２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	555	773
前払費用	7	14
関係会社短期貸付金	587	764
未収入金	42	57
その他	22	36
流動資産合計	1,214	1,646
固定資産
有形固定資産
建物	29	65
減価償却累計額	△6	△9
建物（純額）	22	55
工具、器具及び備品	31	41
減価償却累計額	△19	△24
工具、器具及び備品（純額）	12	16
リース資産	6	6
減価償却累計額	△5	△6
リース資産（純額）	0	－
建設仮勘定	0	－
有形固定資産合計	35	72
無形固定資産
ソフトウエア	46	59
その他	101	132
無形固定資産合計	148	192
投資その他の資産
投資有価証券	10	10
関係会社株式	1,065	2,068
関係会社長期貸付金	2,536	2,159
繰延税金資産	9	5
その他	10	18
投資その他の資産合計	3,631	4,261
固定資産合計	3,816	4,527
資産合計	5,030	6,173

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 550	※１ 1,100
１年内返済予定の長期借入金	435	516
リース債務	0	－
未払金	48	54
未払費用	0	0
未払法人税等	26	6
未払消費税等	16	0
預り金	8	11
賞与引当金	0	0
流動負債合計	1,087	1,690
固定負債
長期借入金	2,388	2,964
役員退職慰労引当金	20	24
資産除去債務	－	7
固定負債合計	2,408	2,996
負債合計	3,496	4,687
純資産の部
株主資本
資本金	453	453
資本剰余金
資本準備金	463	463
その他資本剰余金	331	331
資本剰余金合計	795	795
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	286	321
利益剰余金合計	286	321
自己株式	△0	△84
株主資本合計	1,534	1,485
純資産合計	1,534	1,485
負債純資産合計	5,030	6,173

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益	※１ 528	※１ 565
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 429	※２ 495
営業費用合計	429	495
営業利益	99	69
営業外収益
受取利息	※１ 63	※１ 56
その他	0	0
営業外収益合計	64	57
営業外費用
支払利息	16	16
その他	0	4
営業外費用合計	16	20
経常利益	147	107
税引前当期純利益	147	107
法人税、住民税及び事業税	46	28
法人税等調整額	0	3
法人税等合計	47	32
当期純利益	100	74

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	451	461	331	792	224	224	△0	1,468	1,468
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2		2				4	4
当期純利益					100	100		100	100
剰余金の配当					△38	△38		△38	△38
自己株式の取得							△0	△0	△0
当期変動額合計	2	2	－	2	61	61	△0	66	66
当期末残高	453	463	331	795	286	286	△0	1,534	1,534

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	453	463	331	795	286	286	△0	1,534	1,534
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	0	0		0				0	0
当期純利益					74	74		74	74
剰余金の配当					△39	△39		△39	△39
自己株式の取得							△84	△84	△84
当期変動額合計	0	0	－	0	35	35	△84	△48	△48
当期末残高	453	463	331	795	321	321	△84	1,485	1,485

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物　　　　　　　　　　　　３年～15年

　　工具、器具及び備品　　　　　３年～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社における収益は、子会社からの業務支援委託料であります。

　業務支援委託料については、子会社の会社経営の重要な方針に関する事項についての助言及び指導、総務・法務に関する事務代行、監査に関する事務代行、情報システムに関する事務代行等の包括的な経営支援に係る役務提供であり、子会社との業務委託契約に基づき役務提供する履行義務を負っております。当該業務委託契約に基づき一定期間にわたり、収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．関係会社株式

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	1,065	2,068

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格がない株式であります。このため取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。

なお、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画等の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき算定しております。

当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行10行、当事業年度においては取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	2,850百万円	2,950百万円
借入実行残高	550	1,100
差引額	2,300	1,850

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業収益	528百万円	565百万円
受取利息	63	56

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	26百万円	26百万円
役員報酬	73	71
給料及び手当	116	149
支払報酬	43	43
役員退職慰労引当金繰入額	3	4
業務委託料	34	52

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,065百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,068百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	6百万円		7百万円
繰延資産償却超過額	4		4
未払事業税	2		0
その他	2		3
繰延税金資産　小計	15		14
評価性引当額	△6		△7
繰延税金資産　合計	9		7
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－		△2
繰延税金負債　合計	－		△2
繰延税金資産の純額	9		5

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.46％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.22
軽減税率適用による影響	△0.02
評価性引当額の増減	0.77
交際費等の損金不算入	0.49
賃上げ促進税制	－
その他	0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.96

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	29	36	－	65	9	3	55
工具、器具及び備品	31	9	－	41	24	4	16
リース資産	6	－	－	6	6	0	－
建設仮勘定	0	49	49	－	－	－	－
有形固定資産計	67	95	49	113	40	8	72
無形固定資産
ソフトウエア	158	31	－	189	130	18	59
その他	101	70	39	132	－	－	132
無形固定資産計	260	101	39	322	130	18	192

　（注）１．その他の当期増加額のうち主なものは、自社利用のソフトウエア開発（ソフトウエア建設仮勘定）70百万円となっております。

　　　　２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	0	0	0	－	0
役員退職慰労引当金	20	4	－	－	24

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。