当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当
社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に新たに追加するものであります。
・少額短期保険の引受について
当社グループの少額短期保険事業においては、台風等の自然災害に関わるリスクなど様々なリスクを引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。このような場合に備えて、保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分でない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の回復がみられる一方で金融リスクによる為替リスクや国際情勢の緊迫などの影響から、原材料価格が高騰するなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。
また、少子化が加速する中、政府は子どもに関する政策を一元化するために2023年４月に「こども家庭庁」が設置されました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の発足等が計画されています。こうした政府の方針を受け、引き続き市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
また、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育や子育て世帯へのサービスに対する需要はますますも高まっていくものと見込んでおります。
2023年３月末時点における運営施設数は、保育事業において282施設（認可保育所46施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所120施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、学童保育所59施設、わいわい広場32施設）、介護事業において７施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）、生活関連支援事業において料理教室56校の計345施設となっております。なお、委託期間満了等により2023年３月末をもって運営を終了した受託保育所が10施設あります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,389百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は59百万円（同37.3％減）、経常利益は76百万円（同31.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（同69.2％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（保育事業）
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の報告セグメントとしておりました公的保育事業と受託保育事業及びその他に分類しておりました認可外保育所、地域型保育事業施設を統合し保育事業といたしました。
保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。また、2022年４月に保育所を開設及び受託を開始した施設が増収に貢献いたしました。一方で売上原価における労務費が増加したことや物価高騰の影響による水道光熱費等の上昇により経費が増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,863百万円（同2.7％増）、セグメント利益は219百万円（同6.7％減）となりました。
（介護事業）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社フォルテが運営する介護施設４施設に、前連結会計年度まではその他のセグメントに分類しておりました株式会社テノ．サポートが運営する介護施設（デイサービス）３施設を新たに加えております。
介護事業におきましては、2022年１月に子会社化しました株式会社フォルテと、2022年４月にオープンしました元気のふるさとデイサービス那珂の経営成績が当連結会計期間にフルに寄与したため増収となりました。また、各介護施設における稼働率の向上に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は175百万円（同53.7％増）、セグメント利益は4百万円（同127.9％増）となりました。
（生活関連支援事業）
当第１四半期連結会計期間より、2022年11月に子会社化しました株式会社ホームメイドクッキングの料理教室事業に、2023年１月に子会社化しましたセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の少額短期保険業を新たに加えております。
また、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の決算日は３月31日であり、当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、みなし取得日を2022年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。なお、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の第４四半期会計期間の損益につきましては、当社グループの第２四半期連結累計期間に反映する予定であります。
生活関連支援事業におきましては、株式会社ホームメイドクッキングにおいて、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、料理教室の稼働状況が前年を上回って推移したものの、物価高騰等の影響により料理教室で使用している材料費などの原価が増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は291百万円、セグメント損失は25百万円となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業獲得に注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことによって、イベント託児などの利用も増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は58百万円（同7.3％増）、セグメント利益は５百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、10,441百万円となり、前連結会計年度末の9,323百万円から1,118百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、4,673百万円となり、前連結会計年度末の3,989百万円から683百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が292百万円増加、売掛金及び契約資産が62百万円増加、流動資産のその他が330百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、5,768百万円となり、前連結会計年度末の5,333百万円から435百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が198百万円増加、無形固定資産が180百万円増加、投資その他の資産が56百万円増加したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、8,283百万円となり、前連結会計年度末の7,142百万円から1,140百万円の増加となりました。
流動負債につきましては、5,019百万円となり、前連結会計年度末の3,739百万円から1,279百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が1,249百万円増加、契約負債が275百万円減少、未払法人税等が71百万円増加、流動負債のその他が267百万円増加したためであります。
固定負債につきましては、3,264百万円となり、前連結会計年度末の3,402百万円から138百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が140百万円減少、繰延税金負債が５百万円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、2,158百万円となり、前連結会計年度末の2,180百万円から21百万円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を18百万円計上する一方で、40百万円の配当金を支払ったことにより、利益剰余金が22百万円減少したためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年９月30日開催の取締役会においてセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年１月26日付で全株式の取得を完了しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。