第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,174	2,467
売掛金及び契約資産	1,147	1,209
棚卸資産	67	66
その他	604	934
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	3,989	4,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,679	2,685
減価償却累計額	△1,121	△1,164
建物及び構築物（純額）	1,557	1,520
リース資産	48	48
減価償却累計額	△42	△43
リース資産（純額）	6	5
建設仮勘定	105	346
その他	454	460
減価償却累計額	△395	△405
その他（純額）	58	55
有形固定資産合計	1,728	1,926
無形固定資産
のれん	1,636	1,793
その他	229	252
無形固定資産合計	1,865	2,045
投資その他の資産
投資有価証券	10	10
長期貸付金	737	727
長期前払費用	328	318
繰延税金資産	165	202
敷金及び保証金	497	537
その他	1	1
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,739	1,795
固定資産合計	5,333	5,768
資産合計	9,323	10,441

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	60	40
短期借入金	1,140	2,389
１年内返済予定の長期借入金	652	622
未払金	801	708
未払法人税等	26	97
賞与引当金	64	173
契約負債	624	349
その他	370	637
流動負債合計	3,739	5,019
固定負債
長期借入金	3,137	2,996
繰延税金負債	8	3
役員退職慰労引当金	26	34
資産除去債務	209	209
その他	20	20
固定負債合計	3,402	3,264
負債合計	7,142	8,283
純資産の部
株主資本
資本金	453	454
資本剰余金	531	531
利益剰余金	1,280	1,257
自己株式	△84	△84
株主資本合計	2,180	2,158
純資産合計	2,180	2,158
負債純資産合計	9,323	10,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	2,954	3,389
売上原価	2,489	2,888
売上総利益	465	500
販売費及び一般管理費	369	440
営業利益	95	59
営業外収益
受取利息	1	1
助成金収入	12	19
その他	6	2
営業外収益合計	21	22
営業外費用
支払利息	4	5
その他	0	0
営業外費用合計	4	5
経常利益	111	76
特別利益
補助金収入	4	2
特別利益合計	4	2
特別損失
固定資産圧縮損	4	2
特別損失合計	4	2
税金等調整前四半期純利益	111	76
法人税、住民税及び事業税	85	96
法人税等調整額	△33	△38
法人税等合計	52	58
四半期純利益	59	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	59	18

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	59	18
四半期包括利益	59	18
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	59	18

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式会社を取得したため、連結の範囲に含めております。

上記新規連結子会社の決算日は３月31日であります。

当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、みなし取得日を2022年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	48百万円	58百万円
のれんの償却額	27百万円	43百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	39	8.40	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	40	9.00	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,786	114	－	2,900	54	2,954	－	2,954
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	0	0	△0	－
計	2,786	114	－	2,900	54	2,955	△0	2,954
セグメント利益又は損失（△）	235	2	－	237	△4	233	△137	95

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,863	175	291	3,330	58	3,389	－	3,389
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	0	0	△0	－
計	2,863	175	291	3,330	58	3,389	△0	3,389
セグメント利益又は損失（△）	219	4	△25	198	5	204	△144	59

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△144百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「公的保育事業」、「受託保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の４区分から、「保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の３区分に変更しています。

この変更は、株式会社テノ．コーポレーションを存続会社、株式会社テノ．サポートを消滅会社とした2023年４月１日付の連結子会社間の合併に基づいて、株式会社テノ．コーポレーションが展開する「公的保育事業」と株式会社テノ．サポートが展開する「受託保育事業」、及び「その他」に含まれる認可外保育所、地域型保育事業施設を統合し、「保育事業」として位置づけたことによるものです。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年１月26日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称：セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社

事業の内容　　　：少額短期保険事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

新規事業開発につきましては、既存の事業基盤と有機的に連携できる事業を企図し、当社グループはより広い範囲で女性のライフステージと関わりを持ち、より深く支援し、価値あるサービスを提供できるような企業を目指します。

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は、2007年の創業以来、賃貸住宅の入居者及び不動産賃貸・管理会社の多様なニーズに応え、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っている会社です。勃興期から少額短期保険事業を手掛けてきたことによる強いブランド力、500を超える販売代理店網、保険商品開発に関する高度な知見を有しております。セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は保険の商品開発を自社内で完結できる機能を備えており、顧客のニーズに応じた独自の保険を開発することが可能です。

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の経営理念である「私たちは、女性のライフステージを応援します。」という考えに即した保険商品を共同開発・販売することが可能となります。結婚、出産、育児、介護という様々なライフステージに応じて必要とされる保険商品の提供が実現されることで、既存事業におけるお客様との接点の長期化・多面化を期待でき、お客様により価値のある安心を提供できるものと考えております。

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができるとの判断に至り、株式取得することといたしました。

③企業結合日

2023年１月26日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	420　百万円
取得原価	420　百万円

(4) 主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　35百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

200百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

15年間で均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別、地域別及び収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上先別
国・地方公共団体	1,971	－	－	1,971	13	1,985	－	1,985
民間その他	814	114	－	928	41	970	△0	969
地域市場別
首都圏	1,432	－	－	1,432	－	1,432	－	1,432
九州圏	988	30	－	1,019	35	1,054	△0	1,054
近畿・東海他	364	83	－	447	19	467	－	467
計	2,786	114	－	2,900	54	2,955	△0	2,954

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上先別
国・地方公共団体	2,046	－	－	2,046	12	2,058	－	2,058
民間その他	816	175	291	1,283	46	1,330	△0	1,330
地域市場別
首都圏	1,484	－	151	1,636	－	1,636	－	1,636
九州圏	1,017	42	9	1,068	36	1,105	△0	1,105
近畿・東海他	361	133	131	625	21	647	－	647
計	2,863	175	291	3,330	58	3,389	△0	3,389

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	12.68円	4.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	59	18
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	59	18
普通株式の期中平均株式数（株）	4,670,354	4,556,176
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12.61円	3.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,438	20,932
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。