当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当
社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に新たに追加するものであります。
・少額短期保険の引受について
当社グループの少額短期保険事業においては、台風等の自然災害に関わるリスクなど様々なリスクを引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。このような場合に備えて、保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分でない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の回復がみられる一方で金融リスクによる為替リスクや国際情勢の緊迫などの影響から、原材料価格が高騰するなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。
また、少子化が加速する中、政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、子どもに関する政策を一元化するために2023年４月に「こども家庭庁」を設置しました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の発足等が2024年度に開始予定とされています。さらに、2023年６月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」が政府から発表され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。こうした政府の方針を受け、引き続き市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。
（保育事業） 合計18施設
認可保育所 合計１施設
東京都 １施設（中央区１施設）
企業内・病院内保育施設 合計６施設
宮崎県 ３施設（宮崎市１施設、都城市１施設、児湯郡１施設）
大阪府 ２施設（大阪市１施設、尼崎市１施設）
長崎県 １施設（佐世保市１施設）
学童保育施設 合計10施設
福岡県 ５施設（筑前町２施設、中間市２施設、筑後市１施設）
大阪府 ５施設（枚方市５施設）
わいわい広場 合計１施設
福岡県 １施設（福岡市１施設）
上記を踏まえ、2023年６月末時点の運営施設数は、保育事業において300施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所126施設、学童保育所69施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設）、介護事業において７施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）、料理教室56校の計363施設となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,156百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は71百万円（同8.0％減）、経常利益は83百万円（同3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（同220.1％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「２．四半期連結事務所表及び主な注記（３）（セグメント情報等）Ⅱ当第２四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相
殺前の数値であります。
（保育事業）
保育事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において新規に開設した施設が17施設あり、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。また、2023年４月に保育所を開設及び受託を開始した施設が増収に貢献いたしました。一方で売上原価における労務費や物価高騰の影響による水道光熱費等の経費が増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,707百万円（同3.0％増）、セグメント利益は322百万円（同3.5％減）となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、2022年１月に子会社化しました株式会社フォルテと、2022年４月にオープンしました元気のふる里デイサービス那珂の経営成績が当連結会計期間にフルに寄与したため増収となりました。また、各介護施設における稼働率の向上に注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は356百万円（同27.9％増）、セグメント利益は26百万円（同199.8％増）となりました。
（生活関連支援事業）
生活関連支援事業におきましては、株式会社ホームメイドクッキングにおいて、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、料理教室の稼働状況が改善傾向にありますが、物価高騰等の影響により料理教室で使用している材料費などの原価が増加いたしました。また、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社において、順調に契約数を伸ばしており昨年度を上回って推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は983百万円、セグメント損失は15百万円となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の 研修事業獲得に注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことによって、 イベント託児などの利用も増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は108百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、9,223百万円となり、前連結会計年度末の9,323百万円から99百万円の減少となりました。
流動資産につきましては、3,811百万円となり、前連結会計年度末の3,989百万円から178百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が407百万円減少、流動資産のその他が243百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、5,411百万円となり、前連結会計年度末の5,333百万円から78百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が146百万円減少、無形固定資産が146百万円増加、投資その他の資産が78百万円増加したためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、7,001百万円となり、前連結会計年度末の7,142百万円から141百万円の減少となりました。
流動負債につきましては、3,865百万円となり、前連結会計年度末の3,739百万円から125百万円の増加となりました。これは、主に未払金が126百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が120百万円減少、賞与引当金が232百万円増加、契約負債が137百万円減少、流動負債のその他が255百万円増加したためであります。
固定負債につきましては、3,136百万円となり、前連結会計年度末の3,402百万円から266百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が278百万円減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、2,221百万円となり、前連結会計年度末の2,180百万円から41百万円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を81百万円計上する一方で、40百万円の配当金を支払ったためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が187百万円、投資活動による資金の支出が152百万円、財務活動による資金の支出が443百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、1,704百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は187百万円（前第２四半期連結累計期間は242百万円の獲得）となっております。これは主に税金等調整前四半期純利益が83百万円、減価償却費が116百万円、のれん償却額84百万円、契約負債の減少が137百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は152百万円（前第２四半期連結累計期間は489百万円の支出）となっております。これは主に補助金の受取額が290百万円、有形固定資産の取得による支出が225百万円、無形固定資産の取得による支出が34百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が172百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は443百万円（前第２四半期連結累計期間は97百万円の収入）となっております。これは主に長期借入金の返済による支出が399百万円、配当金の支払額が41百万円あったこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2023年８月10日開催の取締役会において株式会社ウイッシュの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。取得日は2023年10月３日を予定しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。