第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,174	1,766
売掛金及び契約資産	1,147	1,132
棚卸資産	※ 67	※ 68
その他	604	847
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	3,989	3,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,679	2,719
減価償却累計額	△1,121	△1,203
建物及び構築物（純額）	1,557	1,516
リース資産	48	48
減価償却累計額	△42	△43
リース資産（純額）	6	5
建設仮勘定	105	9
その他	454	465
減価償却累計額	△395	△415
その他（純額）	58	50
有形固定資産合計	1,728	1,581
無形固定資産
のれん	1,636	1,752
その他	229	259
無形固定資産合計	1,865	2,011
投資その他の資産
投資有価証券	10	10
長期貸付金	737	717
長期前払費用	328	323
繰延税金資産	165	225
敷金及び保証金	497	542
その他	1	2
貸倒引当金	△1	△2
投資その他の資産合計	1,739	1,818
固定資産合計	5,333	5,411
資産合計	9,323	9,223

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	60	42
短期借入金	1,140	1,139
１年内返済予定の長期借入金	652	531
未払金	801	675
未払法人税等	26	66
賞与引当金	64	296
契約負債	624	487
その他	370	626
流動負債合計	3,739	3,865
固定負債
長期借入金	3,137	2,858
繰延税金負債	8	－
役員退職慰労引当金	26	35
資産除去債務	209	222
その他	20	19
固定負債合計	3,402	3,136
負債合計	7,142	7,001
純資産の部
株主資本
資本金	453	454
資本剰余金	531	531
利益剰余金	1,280	1,321
自己株式	△84	△84
株主資本合計	2,180	2,221
純資産合計	2,180	2,221
負債純資産合計	9,323	9,223

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	5,929	7,156
売上原価	5,035	6,061
売上総利益	894	1,094
販売費及び一般管理費	※ 817	※ 1,023
営業利益	77	71
営業外収益
受取利息	2	2
助成金収入	19	20
その他	3	2
営業外収益合計	25	25
営業外費用
支払利息	8	10
自己株式取得費用	4	－
その他	4	2
営業外費用合計	16	12
経常利益	86	83
特別利益
補助金収入	246	290
特別利益合計	246	290
特別損失
固定資産圧縮損	246	290
特別損失合計	246	290
税金等調整前四半期純利益	86	83
法人税、住民税及び事業税	149	65
法人税等調整額	△88	△63
法人税等合計	61	1
四半期純利益	25	81
親会社株主に帰属する四半期純利益	25	81

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	25	81
四半期包括利益	25	81
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25	81

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	86	83
減価償却費	98	116
のれん償却額	59	84
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	212	232
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△3
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	8	10
補助金収入	△246	△290
固定資産圧縮損	246	290
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	79	14
仕入債務の増減額（△は減少）	8	△18
未払金の増減額（△は減少）	△112	△131
契約負債の増減額（△は減少）	△64	△137
その他	△11	△24
小計	362	223
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△8	△10
法人税等の支払額	△111	△25
営業活動によるキャッシュ・フロー	242	187
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△1
有形固定資産の取得による支出	△214	△225
無形固定資産の取得による支出	△53	△34
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △463	※２ △172
補助金の受取額	246	290
長期貸付金の回収による収入	22	22
敷金及び保証金の差入による支出	△22	△34
敷金及び保証金の回収による収入	5	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△489	△152
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	△1
長期借入れによる収入	800	－
長期借入金の返済による支出	△523	△399
リース債務の返済による支出	△1	△2
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△88	－
配当金の支払額	△39	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー	97	△443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△149	△408
現金及び現金同等物の期首残高	1,745	2,113
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,595	※１ 1,704

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式会社を取得したため、連結の範囲に含めております。

上記新規連結子会社の決算日は３月31日であります。

当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、みなし取得日を2022年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
商品	63百万円	64百万円
原材料及び貯蔵品	4	4

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
給料及び手当	219百万円	267百万円
採用費	168	168
賞与引当金繰入額	17	16
退職給付費用	3	4
役員退職慰労引当金繰入額	3	7
貸倒引当金繰入額	1	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	1,653百万円	1,766百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△58百万円	△62百万円
現金及び現金同等物	1,595百万円	1,704百万円

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社フォルテを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	199	百万円
固定資産	48
のれん	461
流動負債	△79
固定負債	△63
株式の取得価額	566
現金及び現金同等物	△102
差引：取得のための支出	463

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

株式の取得により新たにセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	448	百万円
固定資産	37
のれん	200
流動負債	△254
固定負債	△11
株式の取得価額	420
現金及び現金同等物	△247
差引：取得のための支出	172

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	39	8.40	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	40	9.00	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,543	279	－	5,822	106	5,929	－	5,929
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	1	1	△1	－
計	5,543	279	－	5,822	108	5,930	△1	5,929
セグメント利益又は 損失（△）	333	8	－	342	△9	333	△256	77

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△256百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,707	356	983	7,047	108	7,156	－	7,156
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	0	0	△0	－
計	5,707	356	983	7,047	108	7,156	△0	7,156
セグメント利益又は 損失（△）	322	26	△15	332	2	334	△263	71

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△263百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「公的保育事業」、「受託保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の４区分から、「保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の３区分に変更しています。

この変更は、株式会社テノ．コーポレーションを存続会社、株式会社テノ．サポートを消滅会社とした2023年４月１日付の連結子会社間の合併に基づいて、株式会社テノ．コーポレーションが展開する「公的保育事業」と株式会社テノ．サポートが展開する「受託保育事業」、及び「その他」に含まれる認可外保育所、地域型保育事業施設を統合し、「保育事業」として位置づけたことによるものです。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上先別
国・地方公共団体	3,932	－	－	3,932	15	3,947	－	3,947
民間その他	1,610	279	－	1,889	92	1,982	△1	1,981
地域市場別
首都圏	2,839	－	－	2,839	－	2,839	－	2,839
九州圏	1,965	68	－	2,034	66	2,100	△1	2,099
近畿・東海他	737	210	－	948	41	990	－	990
計	5,543	279	－	5,822	108	5,930	△1	5,929

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上先別
国・地方公共団体	4,152	0	－	4,153	18	4,171	－	4,171
民間その他	1,554	356	983	2,894	90	2,984	△0	2,984
地域市場別
首都圏	2,971	－	319	3,291	－	3,291	－	3,291
九州圏	1,994	86	20	2,101	65	2,167	△0	2,167
近畿・東海他	741	270	643	1,654	42	1,697	－	1,697
計	5,707	356	983	7,047	108	7,156	△0	7,156

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）Ⅱ当第２四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	5.53円	17.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	25	81
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	25	81
普通株式の期中平均株式数（株）	4,621,114	4,556,980
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5.50円	17.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,861	20,932
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、本日（2023年８月10日）開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ウイッシュの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたなお、本件株式取得に際し、株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートは当社の孫会社となります。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称：株式会社ウイッシュ

事業の内容　　　：児童発達支援、放課後等デイサービス等の事業所の運営

②企業結合を行った主な理由

当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。

株式会社ウイッシュは、「求められる環境　必要とされる情報を　未来に希望を」をミッションに掲げ、東海エリアを中心に障がい福祉施設（児童発達支援、放課後等デイサービス等）を８施設運営しております。

株式会社子育てサポートは、東海エリアを中心に障がい福祉施設（児童発達支援、放課後等デイサービス等）のフランチャイザー（フランチャイズ本部）として、27社の加盟店（運営施設数は合計で43施設）と共に事業を展開しております。

株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが行う事業は、当社の保育事業と密接な関連があり、当社サービスの強化及び拡充につながると考えております。現状、保育所において支援を必要とするお子さまが増加傾向であることから、保育事業にとって療育支援面の強化が必要だと認識しておりました。株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが当社グループに加わることで、保育所における養護と教育に加え、新たに療育という新しい支援（機能）を取り入れることで、保護者や利用者の安心感と信頼をさらに高めることができるものと考えております。

また、展開エリアを関東や九州へ拡げることでグループ全体の成長にも寄与するものと考えており、かつ障がい福祉事業の市場規模も拡大傾向にあることから当社の企業価値を向上につながると判断に至り、株式の取得を行うことといたしました。

③企業結合日

2023年10月３日（予定）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	540　百万円
取得原価	540　百万円

(3)主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　29百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。