1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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障害者雇用納付金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
上記新規連結子会社の決算日は3月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、みなし取得日を2022年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(取得による企業結合)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ウイッシュの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。なお、本件株式取得に際し、株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートは当社の孫会社となります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称:株式会社ウイッシュ
事業の内容 :児童発達支援、放課後等デイサービス等の事業所の運営
②企業結合を行った主な理由
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。
株式会社ウイッシュは、「求められる環境 必要とされる情報を 未来に希望を」をミッションに掲げ、東海エリアを中心に障がい福祉施設(児童発達支援、放課後等デイサービス等)を8施設運営しております。
株式会社子育てサポートは、東海エリアを中心に障がい福祉施設(児童発達支援、放課後等デイサービス等)のフランチャイザー(フランチャイズ本部)として、27社の加盟店(運営施設数は合計で43施設)と共に事業を展開しております。
株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが行う事業は、当社の保育事業と密接な関連があり、当社サービスの強化及び拡充につながると考えております。現状、保育所において支援を必要とするお子さまが増加傾向であることから、保育事業にとって療育支援面の強化が必要だと認識しておりました。株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが当社グループに加わることで、保育所における養護と教育に加え、新たに療育という新しい支援(機能)を取り入れることで、保護者や利用者の安心感と信頼をさらに高めることができるものと考えております。
また、展開エリアを関東や九州へ拡げることでグループ全体の成長にも寄与するものと考えており、かつ障がい福祉事業の市場規模も拡大傾向にあることから当社の企業価値の向上につながると判断に至り、株式の取得を行うことといたしました。
③企業結合日
10月3日に公表いたしました、「株式会社ウイッシュの株式の取得(子会社化)延期に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、本件企業結合日については現在調整中でございます。
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価(現金) |
540 百万円 |
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取得原価 |
540 百万円 |
(3)主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 29百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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減価償却費 |
149百万円 |
177百万円 |
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のれんの償却額 |
92百万円 |
125百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年3月24日 |
普通株式 |
39 |
8.40 |
2021年12月31日 |
2022年3月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年3月23日 |
普通株式 |
40 |
9.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||
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保育事業 |
介護事業 |
生活関連 支援事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||
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保育事業 |
介護事業 |
生活関連 支援事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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△ |
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△386百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「公的保育事業」、「受託保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の4区分から、「保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の3区分に変更しています。
この変更は、株式会社テノ.コーポレーションを存続会社、株式会社テノ.サポートを消滅会社とした2023年4月1日付の連結子会社間の合併に基づいて、株式会社テノ.コーポレーションが展開する「公的保育事業」と株式会社テノ.サポートが展開する「受託保育事業」、及び「その他」に含まれる認可外保育所、地域型保育事業施設を統合し、「保育事業」として位置づけたことによるものです。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
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保育事業 |
介護事業 |
生活関連 支援事業 |
計 |
||||
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売上先別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
国・地方公共団体 |
5,830 |
- |
- |
5,830 |
25 |
5,856 |
- |
5,856 |
|
民間その他 |
2,396 |
440 |
- |
2,837 |
144 |
2,981 |
△1 |
2,979 |
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地域市場別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
首都圏 |
4,232 |
- |
- |
4,232 |
- |
4,232 |
- |
4,232 |
|
九州圏 |
2,926 |
103 |
- |
3,029 |
107 |
3,137 |
△1 |
3,135 |
|
近畿・東海他 |
1,068 |
337 |
- |
1,405 |
62 |
1,467 |
- |
1,467 |
|
計 |
8,226 |
440 |
- |
8,667 |
170 |
8,837 |
△1 |
8,835 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
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保育事業 |
介護事業 |
生活関連 支援事業 |
計 |
||||
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売上先別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
国・地方公共団体 |
6,134 |
0 |
- |
6,135 |
29 |
6,165 |
- |
6,165 |
|
民間その他 |
2,328 |
535 |
1,581 |
4,444 |
136 |
4,580 |
△0 |
4,580 |
|
地域市場別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
首都圏 |
4,384 |
- |
474 |
4,859 |
- |
4,859 |
- |
4,859 |
|
九州圏 |
3,005 |
129 |
29 |
3,164 |
101 |
3,265 |
△0 |
3,265 |
|
近畿・東海他 |
1,072 |
405 |
1,077 |
2,556 |
63 |
2,620 |
- |
2,620 |
|
計 |
8,463 |
535 |
1,581 |
10,580 |
165 |
10,745 |
△0 |
10,745 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「(セグメント情報等)Ⅱ当第3四半期連結累計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
1.91円 |
13.21円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
8 |
60 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
8 |
60 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,597,343 |
4,557,262 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
1.90円 |
13.16円 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
23,705 |
19,246 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。