第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,174

1,798

売掛金及び契約資産

1,147

1,167

棚卸資産

67

68

その他

604

914

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

3,989

3,945

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,679

2,722

減価償却累計額

1,121

1,242

建物及び構築物(純額)

1,557

1,479

リース資産

48

48

減価償却累計額

42

43

リース資産(純額)

6

4

建設仮勘定

105

23

その他

454

469

減価償却累計額

395

425

その他(純額)

58

44

有形固定資産合計

1,728

1,553

無形固定資産

 

 

のれん

1,636

1,711

その他

229

251

無形固定資産合計

1,865

1,962

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10

10

長期貸付金

737

707

長期前払費用

328

316

繰延税金資産

165

213

敷金及び保証金

497

585

その他

1

2

貸倒引当金

1

2

投資その他の資産合計

1,739

1,833

固定資産合計

5,333

5,349

資産合計

9,323

9,294

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

60

50

短期借入金

1,140

1,189

1年内返済予定の長期借入金

652

571

未払金

801

723

未払法人税等

26

50

賞与引当金

64

188

契約負債

624

428

その他

370

614

流動負債合計

3,739

3,816

固定負債

 

 

長期借入金

3,137

2,996

繰延税金負債

8

1

役員退職慰労引当金

26

36

資産除去債務

209

222

その他

20

19

固定負債合計

3,402

3,277

負債合計

7,142

7,094

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

453

454

資本剰余金

531

531

利益剰余金

1,280

1,299

自己株式

84

84

株主資本合計

2,180

2,200

純資産合計

2,180

2,200

負債純資産合計

9,323

9,294

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

8,835

10,745

売上原価

7,564

9,153

売上総利益

1,270

1,591

販売費及び一般管理費

1,195

1,509

営業利益

75

82

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

助成金収入

21

24

その他

4

2

営業外収益合計

29

31

営業外費用

 

 

支払利息

12

15

障害者雇用納付金

2

2

その他

8

1

営業外費用合計

22

18

経常利益

82

94

特別利益

 

 

補助金収入

246

290

特別利益合計

246

290

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

246

290

特別損失合計

246

290

税金等調整前四半期純利益

82

94

法人税、住民税及び事業税

136

84

法人税等調整額

62

50

法人税等合計

74

34

四半期純利益

8

60

親会社株主に帰属する四半期純利益

8

60

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

8

60

四半期包括利益

8

60

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8

60

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

上記新規連結子会社の決算日は3月31日であります。

当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、みなし取得日を2022年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(取得による企業結合)

当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ウイッシュの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。なお、本件株式取得に際し、株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートは当社の孫会社となります。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称:株式会社ウイッシュ

事業の内容   :児童発達支援、放課後等デイサービス等の事業所の運営

②企業結合を行った主な理由

当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。

株式会社ウイッシュは、「求められる環境 必要とされる情報を 未来に希望を」をミッションに掲げ、東海エリアを中心に障がい福祉施設(児童発達支援、放課後等デイサービス等)を8施設運営しております。

株式会社子育てサポートは、東海エリアを中心に障がい福祉施設(児童発達支援、放課後等デイサービス等)のフランチャイザー(フランチャイズ本部)として、27社の加盟店(運営施設数は合計で43施設)と共に事業を展開しております。

株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが行う事業は、当社の保育事業と密接な関連があり、当社サービスの強化及び拡充につながると考えております。現状、保育所において支援を必要とするお子さまが増加傾向であることから、保育事業にとって療育支援面の強化が必要だと認識しておりました。株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが当社グループに加わることで、保育所における養護と教育に加え、新たに療育という新しい支援(機能)を取り入れることで、保護者や利用者の安心感と信頼をさらに高めることができるものと考えております。

また、展開エリアを関東や九州へ拡げることでグループ全体の成長にも寄与するものと考えており、かつ障がい福祉事業の市場規模も拡大傾向にあることから当社の企業価値の向上につながると判断に至り、株式の取得を行うことといたしました。

③企業結合日

 10月3日に公表いたしました、「株式会社ウイッシュの株式の取得(子会社化)延期に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、本件企業結合日については現在調整中でございます。

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

540 百万円

取得原価

540 百万円

 

(3)主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 29百万円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

減価償却費

149百万円

177百万円

のれんの償却額

92百万円

125百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月24日
定時株主総会

普通株式

39

8.40

2021年12月31日

2022年3月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月23日
定時株主総会

普通株式

40

9.00

2022年12月31日

2023年3月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

保育事業

介護事業

生活関連

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,226

440

8,667

168

8,835

8,835

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

1

1

8,226

440

8,667

170

8,837

1

8,835

セグメント利益又は

損失(△)

469

13

483

8

474

399

75

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

    2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

    3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

保育事業

介護事業

生活関連

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,463

535

1,581

10,580

165

10,745

10,745

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

0

0

8,463

535

1,581

10,580

165

10,745

0

10,745

セグメント利益又は

損失(△)

470

44

46

468

0

468

386

82

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

    2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△386百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

    3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「公的保育事業」、「受託保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の4区分から、「保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の3区分に変更しています。

この変更は、株式会社テノ.コーポレーションを存続会社、株式会社テノ.サポートを消滅会社とした2023年4月1日付の連結子会社間の合併に基づいて、株式会社テノ.コーポレーションが展開する「公的保育事業」と株式会社テノ.サポートが展開する「受託保育事業」、及び「その他」に含まれる認可外保育所、地域型保育事業施設を統合し、「保育事業」として位置づけたことによるものです。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

保育事業

介護事業

生活関連

支援事業

売上先別

 

 

 

 

 

 

 

 

国・地方公共団体

5,830

5,830

25

5,856

5,856

民間その他

2,396

440

2,837

144

2,981

△1

2,979

地域市場別

 

 

 

 

 

 

 

 

首都圏

4,232

4,232

4,232

4,232

九州圏

2,926

103

3,029

107

3,137

△1

3,135

近畿・東海他

1,068

337

1,405

62

1,467

1,467

8,226

440

8,667

170

8,837

△1

8,835

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

保育事業

介護事業

生活関連

支援事業

売上先別

 

 

 

 

 

 

 

 

国・地方公共団体

6,134

0

6,135

29

6,165

6,165

民間その他

2,328

535

1,581

4,444

136

4,580

△0

4,580

地域市場別

 

 

 

 

 

 

 

 

首都圏

4,384

474

4,859

4,859

4,859

九州圏

3,005

129

29

3,164

101

3,265

△0

3,265

近畿・東海他

1,072

405

1,077

2,556

63

2,620

2,620

8,463

535

1,581

10,580

165

10,745

△0

10,745

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「(セグメント情報等)Ⅱ当第3四半期連結累計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

1.91円

13.21円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

60

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

60

普通株式の期中平均株式数(株)

4,597,343

4,557,262

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1.90円

13.16円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

23,705

19,246

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。