第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人、印刷会社等の主催するセミナーへの参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応が出来る体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,174

1,925

売掛金及び契約資産

※5 1,147

※5 1,194

棚卸資産

※3,※4 67

※3,※4 66

その他

604

911

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

3,989

4,094

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 2,679

※2 2,840

減価償却累計額

1,121

1,290

建物及び構築物(純額)

1,557

1,550

リース資産

48

38

減価償却累計額

42

35

リース資産(純額)

6

3

建設仮勘定

105

73

その他

※2 454

※2 508

減価償却累計額

395

430

その他(純額)

58

78

有形固定資産合計

1,728

1,705

無形固定資産

 

 

のれん

1,636

1,670

その他

※2 229

※2 244

無形固定資産合計

1,865

1,915

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10

10

長期貸付金

737

697

長期前払費用

328

321

繰延税金資産

165

181

敷金及び保証金

497

601

その他

1

2

貸倒引当金

1

2

投資その他の資産合計

1,739

1,811

固定資産合計

5,333

5,432

資産合計

9,323

9,527

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

60

56

短期借入金

※1,※3 1,140

※1,※3 1,339

1年内返済予定の長期借入金

※3 652

※3 569

未払金

801

909

未払法人税等

26

73

賞与引当金

64

65

契約負債

624

561

その他

370

561

流動負債合計

3,739

4,136

固定負債

 

 

長期借入金

※3 3,137

※3 2,855

繰延税金負債

8

4

役員退職慰労引当金

26

37

資産除去債務

209

222

その他

20

27

固定負債合計

3,402

3,148

負債合計

7,142

7,285

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

453

455

資本剰余金

531

532

利益剰余金

1,280

1,339

自己株式

84

84

株主資本合計

2,180

2,242

純資産合計

2,180

2,242

負債純資産合計

9,323

9,527

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 12,128

※1 14,557

売上原価

10,384

12,375

売上総利益

1,744

2,181

販売費及び一般管理費

※2 1,589

※2 1,994

営業利益

154

187

営業外収益

 

 

受取利息

5

4

助成金収入

25

24

資産除去債務戻入益

5

その他

5

2

営業外収益合計

35

37

営業外費用

 

 

支払利息

16

19

障害者雇用納付金

4

3

補助金返還額

4

5

自己株式取得費用

4

その他

3

1

営業外費用合計

32

30

経常利益

156

194

特別利益

 

 

補助金収入

248

292

特別利益合計

248

292

特別損失

 

 

減損損失

※3 9

固定資産圧縮損

247

292

その他

3

特別損失合計

257

295

税金等調整前当期純利益

146

191

法人税、住民税及び事業税

129

106

法人税等調整額

44

15

法人税等合計

174

91

当期純利益又は当期純損失(△)

27

100

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

27

100

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

27

100

包括利益

27

100

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

27

100

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

453

531

1,347

0

2,331

2,331

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

0

0

 

 

0

0

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

27

 

27

27

剰余金の配当

 

 

39

 

39

39

自己株式の取得

 

 

 

84

84

84

当期変動額合計

0

0

66

84

151

151

当期末残高

453

531

1,280

84

2,180

2,180

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

453

531

1,280

84

2,180

2,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1

1

 

 

2

2

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

100

 

100

100

剰余金の配当

 

 

40

 

40

40

自己株式の取得

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

59

62

62

当期末残高

455

532

1,339

84

2,242

2,242

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

146

191

減価償却費

207

244

減損損失

9

のれん償却額

129

166

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

4

1

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

0

受取利息

5

4

支払利息

16

19

補助金収入

248

292

固定資産圧縮損

247

292

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

75

47

仕入債務の増減額(△は減少)

12

4

未払金の増減額(△は減少)

36

39

契約負債の増減額(△は減少)

77

63

その他

11

136

小計

539

404

利息の受取額

0

0

利息の支払額

16

19

法人税等の支払額

225

60

営業活動によるキャッシュ・フロー

297

324

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

13

2

有形固定資産の取得による支出

363

392

無形固定資産の取得による支出

79

46

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 788

※2 172

補助金の受取額

248

292

長期貸付金の回収による収入

45

45

敷金及び保証金の差入による支出

23

119

敷金及び保証金の回収による収入

7

28

その他

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

967

367

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

550

199

長期借入れによる収入

1,390

340

長期借入金の返済による支出

771

704

新株予約権の行使による株式の発行による収入

0

2

自己株式の取得による支出

88

配当金の支払額

39

40

リース債務の返済による支出

2

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,037

208

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

367

250

現金及び現金同等物の期首残高

1,745

2,113

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,113

※1 1,862

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

5

連結子会社の名称

株式会社テノ.コーポレーション

オフィス・パレット株式会社

株式会社フォルテ

株式会社ホームメイドクッキング

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社

 このうち、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は当社が株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 なお、従来、当社の完全子会社であった株式会社テノ.サポートは、2023年4月1日付で同じく完全子会社の株式会社テノ.コーポレーションを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社テノ.コーポレーション他3社の決算日は連結決算日と一致しております。

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の決算日は3月31日のため、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品

  移動平均法による原価法を採用しております。

 原材料及び貯蔵品

  最終仕入原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりです。

  建物及び構築物 3年~40年

  その他     3年~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、いずれの事業においても履行義務充足後の支払条件は、概ね1ヶ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

 

① 保育事業

児童福祉法に基づき都道府県知事等において認可された認可保育所及び小規模保育所を運営しており、「子ども・子育て支援制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けております。

収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足され、内閣府の公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、収益を認識しております。

なお、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、家賃の支払を行う等、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。

また、企業内・病院内等における保育等を受託し、委託企業等より業務委託費及び利用者からの利用料を受けて運営しております。

収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。

なお、一部の収益については、自治体との委託契約に基づきサービスを提供することで、一定の期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

② 介護事業

介護事業においては、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び看護サービスを提供しており、利用者とのサービス契約書及び「訪問介護計画」や「訪問看護計画」に基づき、利用者に対して各種介護及び看護サービスの履行義務を負っております。利用者へのサービスの提供によって履行義務が充足され、介護保険法令に定める金額及び医療保険の診療報酬に準じた金額に基づき収益を認識しています。

また、利用者との間の介護施設利用契約に基づき、居室及び食事等を提供する履行義務を負っております。サービスの提供により履行義務が充足された時点で、収益を認識しています。

 

③ 生活関連支援事業

手作り総合教室の運営においては、料理教室の運営及び商品の販売を行っております。利用者へ講義サービスを提供し、または、商品を販売した時点で、収益を認識しております。

少額短期保険業においては、保険料に係る収益は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始し、期間が経過しているものについて計上しております。また、再保険金は、再保険契約に基づき受取事由が発生したものについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、7~15年間の定額法により償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

 なお、一部の連結子会社については固定資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入しております。

 また、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込み方式によっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,728

1,705

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基礎として資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、各園の園児数の推移などの仮定を用いて算定しております。

当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

 

2.のれん

(1)当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,636

1,670

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループののれんは、買収時における経営環境や事業戦略に基づき売上高および営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。

のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。

のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが関連する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上します。

当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた65百万円は、「契約負債の増減額(△は減少)」77百万円、「その他」△11百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおける施設の稼働や児童の受入動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった1月以降の売上等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、感染拡大状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度においては取引銀行10行、当連結会計年度においては取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

2,950百万円

3,050百万円

借入実行残高

1,100

1,300

差引額

1,850

1,750

 

※2 固定資産の圧縮記帳

 国庫補助金等により、取得価額から控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

圧縮記帳額

247百万円

292百万円

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

242

286

その他

5

6

 

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

圧縮記帳額累計額

6,435百万円

6,728百万円

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,300

6,586

その他

99

106

無形固定資産

 

 

その他

35

35

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

商品

37百万円

37百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

40百万円

39百万円

1年以内返済予定の長期借入金

18

11

長期借入金

35

60

 

※4 棚卸資産の内訳

 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

商品

63百万円

61百万円

原材料及び貯蔵品

4

4

 

※5 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び手当

450百万円

555百万円

採用費

227

221

賞与引当金繰入額

1

0

退職給付費用

6

11

役員退職慰労引当金繰入額

6

9

貸倒引当金繰入額

2

1

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

保育園施設(1施設)

建物及び構築物

有形固定資産「その他」

大阪府大阪市

9

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物9百万円、有形固定資産「その他」0百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

4,683,300

2,400

4,685,700

合計

4,683,300

2,400

4,685,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

224

132,500

132,724

合計

224

132,500

132,724

(注)1.発行済株式の総数は、新株予約権(ストックオプション)の行使により2,400株増加しております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加132,500株は、定款の規定に基づく取得による増加分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日

定時株主総会

普通株式

39

8.40

2021年12月31日

2022年3月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

40

利益剰余金

9.00

2022年12月31日

2023年3月24日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,685,700

15,600

4,701,300

合計

4,685,700

15,600

4,701,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

132,724

132,724

合計

132,724

132,724

(注)発行済株式の総数は、新株予約権(ストックオプション)の行使により15,600株増加しております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

40

9.00

2022年12月31日

2023年3月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日

定時株主総会

普通株式

41

利益剰余金

9.00

2023年12月31日

2024年3月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

2,174百万円

1,925百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△61

△63

現金及び現金同等物

2,113

1,862

 

※2 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 株式の取得により新たに株式会社フォルテを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

199

百万円

固定資産

48

 

のれん

461

 

流動負債

△79

 

固定負債

△63

 

株式の取得価額

566

 

現金及び現金同等物

△102

 

差引:取得のための支出

463

 

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 株式の取得により新たに株式会社ホームメイドクッキングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

285

百万円

固定資産

337

 

のれん

623

 

流動負債

△621

 

固定負債

△234

 

株式の取得価額

390

 

現金及び現金同等物

△65

 

差引:取得のための支出

324

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 株式の取得により新たにセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

448

百万円

固定資産

37

 

のれん

200

 

流動負債

△254

 

固定負債

△11

 

株式の取得価額

420

 

現金及び現金同等物

△247

 

差引:取得のための支出

172

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

907百万円

950百万円

1年超

12,659

13,585

13,567

14,535

未経過リース料は、保育園等の不動産賃借料であります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金(建設協力金)、敷金及び保証金は主に当社グループの運営する保育所建物の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。

未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の期日のものであります。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので15年であります。

売掛金及び契約資産に係る信用リスクは、「与信管理規程」等に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されており、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。

長期貸付金(建設協力金)に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

敷金及び保証金に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り表を作成し、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理しております。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引は利用しておりません。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)長期貸付金

737

713

△24

(2)敷金及び保証金

497

468

△28

資産計

1,235

1,181

△53

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,789

3,767

△21

負債計

3,789

3,767

△21

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)長期貸付金

697

665

△31

(2)敷金及び保証金

601

568

△33

資産計

1,298

1,233

△64

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,424

3,418

△5

負債計

3,424

3,418

△5

(*1)「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式

10

10

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,174

売掛金及び契約資産

1,147

長期貸付金

40

179

243

273

合計

3,362

179

243

273

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,925

売掛金及び契約資産

1,194

長期貸付金

40

186

245

223

合計

3,160

186

245

223

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,140

長期借入金

652

551

532

459

349

1,244

合計

1,792

551

532

459

349

1,244

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,339

長期借入金

569

551

489

379

352

1,082

合計

1,908

551

489

379

352

1,082

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期貸付金

713

713

(2)敷金及び保証金

468

468

資産計

1,181

1,181

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,767

3,767

負債計

3,767

3,767

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期貸付金

665

665

(2)敷金及び保証金

568

568

資産計

1,233

1,233

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,418

3,418

負債計

3,418

3,418

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

⑴ 長期貸付金、⑵ 敷金及び保証金

 時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しております。

負 債

⑴ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である特定退職金共済制度に加入しております。また、連結子会社のうち1社は確定拠出型の制度である中小企業退職金制度に加入しており、その他の連結子会社のうち2社は確定拠出型年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度44百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回

2016年

ストック・オプション

付与対象者の区分

及び人数

当社の取締役3名

当社の従業員15名

子会社の取締役1名

子会社の従業員33名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 120,000株

付与日

2016年12月17日

権利確定条件

付与日(2016年12月17日)以降、権利確定日(2018年12月31日)まで継続して勤務していること。

 ただし、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあることを要す。(ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。)(注2)

対象勤務期間

2年間(自 2016年12月17日 至 2018年12月31日)

権利行使期間

自 2019年1月1日 至 2023年12月31日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年6月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割

合)、2019年7月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.2019年1月1日から2020年12月31日までは、付与された新株予約権の2分の1を上限として権利を行使できる。また、2021年1月1日から2023年12月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第3回

2016年

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

31,200

権利確定

 

権利行使

 

15,600

失効

 

15,600

未行使残

 

 

② 単価情報

 

 

第3回

2016年

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

184

行使時平均株価

(円)

649

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストックオプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法、類似会社比較法、修正簿価純資産法の併用方式により算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0百万円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  7百万円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

21百万円

 

22百万円

未払事業税

0

 

0

長期前払費用

8

 

8

減価償却超過額

34

 

38

資産除去債務

127

 

139

繰延資産償却超過額

4

 

3

役員退職慰労引当金

8

 

7

減損損失

27

 

23

繰越欠損金(注)2

279

 

188

その他

31

 

38

繰延税金資産小計

543

 

471

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△162

 

△57

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△146

 

△152

評価性引当額小計(注)1

△308

 

△209

繰延税金資産合計

234

 

261

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△11

 

△9

資産除去債務に対応する除去費用

△27

 

△30

建設協力金

△13

 

△15

のれん償却額

△24

 

△29

繰延税金負債合計

△77

 

△84

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

156

 

176

(注)1.評価性引当額が98百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価引当額の減少であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

57

11

6

203

279

評価性引当額

△44

△117

△162

繰延税金資産(※2)

12

11

6

85

117

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金279百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117百万円を計上しております。これは、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより回収可能と判断したものであります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

11

6

170

188

評価性引当額

△57

△57

繰延税金資産(※2)

11

6

112

131

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金188百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産131百万円を計上しております。これは、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより回収可能と判断したものであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

5.28

 

10.20

軽減税率適用による影響

△2.10

 

△1.60

評価性引当額の増減

69.71

 

16.06

子会社の適用税率差異

4.18

 

3.94

企業結合等による連結調整

26.73

 

26.66

資産調整勘定

△16.73

 

合併による影響

 

△36.70

その他

1.17

 

△1.44

税効果会計適用後の法人税等の負担率

118.70

 

47.60

 

 

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称:セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社

事業の内容   :少額短期保険事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

新規事業開発につきましては、既存の事業基盤と有機的に連携できる事業を企図し、当社グループはより広い範囲で女性のライフステージと関わりを持ち、より深く支援し、価値あるサービスを提供できるような企業を目指します。

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は、2007年の創業以来、賃貸住宅の入居者及び不動産賃貸・管理会社の多様なニーズに応え、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っている会社です。勃興期から少額短期保険事業を手掛けてきたことによる強いブランド力、500を超える販売代理店網、保険商品開発に関する高度な知見を有しております。セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は保険の商品開発を自社内で完結できる機能を備えており、顧客のニーズに応じた独自の保険を開発することが可能です。

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の経営理念である「私たちは、女性のライフステージを応援します。」という考えに即した保険商品を共同開発・販売することが可能となります。結婚、出産、育児、介護という様々なライフステージに応じて必要とされる保険商品の提供が実現されることで、既存事業におけるお客様との接点の長期化・多面化を期待でき、お客様により価値のある安心を提供できるものと考えております。

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができるとの判断に至り、株式取得することといたしました。

③企業結合日

2023年1月26日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年1月1日から2023年9月30日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

420 百万円

取得原価

420

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 35百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

200百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

15年間で均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

448 百万円

固定資産

37

資産合計

486

流動負債

254

固定負債

11

負債合計

266

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

2.共通支配下の取引等

当社企業グループは、2023年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社テノ.コーポレーションを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社テノ.サポートを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業内容

結合企業(存続会社)

名称

株式会社テノ.コーポレーション

事業の内容

認可保育所運営、小規模認可保育所運営

被結合企業(消滅会社)

名称

株式会社テノ.サポート

事業の内容

 

 

 

院内・事業所内保育所、学童保育所、わいわい広場の受託運営、保育人材の派遣・紹介、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール(tenoSCHOOL)、直営認可外保育施設・小規模認可保育所(事業所内保育事業)の運営、介護サービス、結婚相談所事業、保活事業 等

②企業結合日

2023年4月1日

③企業結合の法的形式

株式会社テノ.コーポレーションを存続会社、株式会社テノ.サポートを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社テノ.コーポレーション

⑤その他の取引の概要に関する概要

企業構造のスリム化により経営資源の有効活用と業務効率改善を行い、事業基盤の強化を図ることを目的とした吸収合併であります。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 保育園施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を主に10年から15年で見積り、割引率については0.0%から5.2%を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

92百万円

209百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

20

12

時の経過による調整額

0

0

その他増減額(△は減少)

96

期末残高

209

222

その他増減額の主なものは、新規連結に伴う増加によるものであります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書計上額

 

保育事業

介護事業

生活関連

支援事業

売上先別

 

 

 

 

 

 

 

 

国・地方公共団体

7,918

7,918

37

7,956

7,956

民間その他

3,210

629

134

3,975

199

4,174

△2

4,172

地域市場別

 

 

 

 

 

 

 

 

首都圏

5,731

71

5,802

5,802

5,802

九州圏

3,952

147

4

4,105

151

4,256

△2

4,254

近畿・東海他

1,445

481

58

1,986

85

2,072

2,072

11,129

629

134

11,894

236

12,130

△2

12,128

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

2. 調整額の内容はセグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書計上額

 

保育事業

介護事業

生活関連

支援事業

売上先別

 

 

 

 

 

 

 

 

国・地方公共団体

8,316

0

8,316

43

8,360

8,360

民間その他

3,111

711

1,259

5,082

187

5,270

△0

5,269

地域市場別

 

 

 

 

 

 

 

 

首都圏

5,917

651

6,569

6,569

6,569

九州圏

4,038

178

39

4,256

145

4,402

△0

4,402

近畿・東海他

1,471

533

567

2,572

86

2,659

2,659

顧客との契約から

生じる収益

11,427

711

1,259

13,399

231

13,630

△0

13,630

その他の収益

927

927

927

927

11,427

711

2,186

14,326

231

14,558

△0

14,557

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

2. 調整額の内容はセグメント間取引消去であります。

3.「その他の収益」は、少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。

 

4. 報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

730

874

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

874

880

契約資産(期首残高)

250

272

契約資産(期末残高)

272

314

契約負債(期首残高)

241

624

契約負債(期末残高)

624

561

契約資産は、主として一定期間にわたり履行義務が充足される認可保育園の運営において収益を認識したが、未請求のものであり、契約負債は主に顧客からの前受金であります。

契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられ、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれております。

当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動は発生しておりません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループに予想期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当連結会計年度より、報告セグメントを従前の「公的保育事業」、「受託保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の4区分から、「保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の3区分に変更しています。

 この変更は、株式会社テノ.コーポレーションを存続会社、株式会社テノ.サポートを消滅会社とした2023年4月1日付の連結子会社間の合併に基づいて、株式会社テノ.コーポレーションが展開する「公的保育事業」と株式会社テノ.サポートが展開する「受託保育事業」、及び「その他」に含まれる認可外保育所、地域型保育事業施設を統合し、「保育事業」として位置づけたことによるものです。

 したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の3つを報告セグメントとしております。

(1)保育事業      認可保育所の運営、企業内・病院内等における受託保育事業等

(2)介護事業      高齢者向け住宅・通所介護施設(デイサービス)の運営等

(3)生活関連支援事業  料理教室の運営、少額短期保険業等

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

保育事業

介護事業

生活関連

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,129

629

134

11,894

234

12,128

0

12,128

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2

2

2

11,129

629

134

11,894

236

12,130

2

12,128

セグメント利益又は

損失(△)

636

30

19

686

6

679

525

154

セグメント資産

6,052

876

1,219

8,149

88

8,237

1,085

9,323

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

159

8

1

170

10

180

26

207

のれん償却額

33

85

3

122

6

129

129

減損損失

9

9

9

9

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

56

500

623

1,180

21

1,202

76

1,279

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

    2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△525百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

    3.調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益又は損失(△)           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

全社費用(注)

△525

セグメント間取引消去

合計

△525

(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

セグメント資産                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度

全社資産

1,087

セグメント間取引消去

△2

合計

1,085

    4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

保育事業

介護事業

生活関連

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,427

711

2,186

14,326

231

14,557

14,557

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

0

0

11,427

711

2,186

14,326

231

14,558

0

14,557

セグメント利益又は

損失(△)

694

49

56

687

1

689

502

187

セグメント資産

6,009

857

1,892

8,758

80

8,838

688

9,527

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

165

9

24

199

11

210

34

244

のれん償却額

33

74

51

159

6

166

166

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

92

7

341

441

441

23

464

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

    2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△502百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

    3.調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益又は損失(△)           (単位:百万円)

 

当連結会計年度

全社費用(注)

△502

セグメント間取引消去

合計

△502

(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

セグメント資産                  (単位:百万円)

 

当連結会計年度

全社資産

730

セグメント間取引消去

△41

合計

688

    4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都板橋区

1,260

保育事業

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都板橋区

1,313

保育事業

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

保育事業

介護事業

生活関連支援事業

その他

合計

減損損失

9

9

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

保育事業

介護事業

生活関連支援事業

その他

合計

当期償却額

33

85

3

6

129

当期末残高

426

577

619

12

1,636

(注)「介護事業」は、株式会社フォルテの株式を取得したことに伴い、発生した金額であります。また、「生活関連支援事業」は、株式会社ホームメイドクッキングの株式を取得したことに伴い、発生した金額であります。

「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

保育事業

介護事業

生活関連支援事業

その他

合計

当期償却額

33

74

51

6

166

当期末残高

393

502

768

5

1,670

(注)「生活関連支援事業」は、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社を取得したことに伴い、発生した金額であります。

「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

478.86円

490.83円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△5.99円

22.00円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

21.91円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△27

100

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(百万円)

△27

100

普通株式の期中平均株式数(株)

4,585,726

4,557,963

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

18,173

(うちストック・オプション(株))

(-)

(18,173)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

ストック・オプション

新株予約権の数   52個

普通株式    31,200株

 

 

 

 

(重要な後発事象)

1.取得による企業結合

当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ウイッシュの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年2月1日付で全株式を取得しました。なお、本件株式取得に際し、株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートは当社の孫会社となります。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称:株式会社ウイッシュ

事業の内容   :児童発達支援、放課後等デイサービス等の事業所の運営

②企業結合を行った主な理由

当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。

株式会社ウイッシュは、「求められる環境を 必要とされる情報を 未来に希望を」をミッションに掲げ、東海エリアを中心に障がい福祉施設(児童発達支援、放課後等デイサービス等)を8施設運営しております。

株式会社子育てサポートは、東海エリアを中心に障がい福祉施設(児童発達支援、放課後等デイサービス等)のフランチャイザー(フランチャイズ本部)として、27社の加盟店(運営施設数は合計で43施設)と共に事業を展開しております。

株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが行う事業は、当社の保育事業と密接な関連があり、当社サービスの強化及び拡充につながると考えております。現状、保育所において支援を必要とするお子さまが増加傾向であることから、保育事業にとって療育支援面の強化が必要だと認識しておりました。株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが当社グループに加わることで、保育所における養護と教育に加え、新たに療育という新しい支援(機能)を取り入れることで、保護者や利用者の安心感と信頼をさらに高めることができるものと考えております。

また、展開エリアを関東や九州へ拡げることでグループ全体の成長にも寄与するものと考えており、かつ障がい福祉事業の市場規模も拡大傾向にあることから当社の企業価値の向上につながると判断に至り、株式の取得を行うことといたしました。

③企業結合日

2024年2月1日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

445 百万円

取得原価

445 百万円

 

(3) 主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 29百万円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

2.取得による企業結合

当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じてウェルファ株式会社の株式を取得し、子会社(孫会社)化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称:ウェルファ株式会社

事業の内容   :高齢者介護施設の運営

②企業結合を行った主な理由

当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。

このような方針の基、2019年12月に事業譲受を契機に介護事業(デイサービス)への新規参入を行っており、2022年1月には株式会社フォルテ(高齢者向け住宅の運営事業)を子会社化しております。本件は、介護事業の更なる事業拡大を目的として実施するものであります。

また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。

③企業結合日

2024年4月11日(予定)

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

90 百万円

取得原価

90 百万円

 

(3) 主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額) 11百万円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,140

1,339

0.26

1年以内に返済予定の長期借入金

652

569

0.53

1年以内に返済予定のリース債務

4

1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,137

2,855

0.46

2025年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3

2

2025年~2028年

その他有利子負債

合計

4,937

4,767

 (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

551

489

379

352

リース債務

0

0

0

0

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

3,389

7,156

10,745

14,557

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

76

83

94

191

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

18

81

60

100

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

4.00

17.95

13.21

22.00

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

4.00

13.95

△4.73

8.78