第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,925

2,668

売掛金及び契約資産

1,194

1,260

棚卸資産

66

67

その他

911

1,255

貸倒引当金

3

11

流動資産合計

4,094

5,239

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,840

2,827

減価償却累計額

1,290

1,316

建物及び構築物(純額)

1,550

1,511

リース資産

38

38

減価償却累計額

35

35

リース資産(純額)

3

2

建設仮勘定

73

127

その他

508

519

減価償却累計額

430

443

その他(純額)

78

75

有形固定資産合計

1,705

1,718

無形固定資産

 

 

のれん

1,670

2,057

その他

244

254

無形固定資産合計

1,915

2,311

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10

10

長期貸付金

697

686

長期前払費用

321

318

繰延税金資産

181

183

敷金及び保証金

601

611

その他

2

2

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

1,811

1,809

固定資産合計

5,432

5,839

資産合計

9,527

11,079

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

56

44

短期借入金

1,339

2,614

1年内返済予定の長期借入金

569

710

未払金

909

856

未払法人税等

73

43

賞与引当金

65

164

契約負債

561

406

その他

561

671

流動負債合計

4,136

5,512

固定負債

 

 

長期借入金

2,855

3,062

繰延税金負債

4

役員退職慰労引当金

37

39

資産除去債務

222

222

その他

27

28

固定負債合計

3,148

3,352

負債合計

7,285

8,865

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

455

455

資本剰余金

532

532

利益剰余金

1,339

1,311

自己株式

84

84

株主資本合計

2,242

2,213

純資産合計

2,242

2,213

負債純資産合計

9,527

11,079

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

3,389

3,809

売上原価

2,888

3,229

売上総利益

500

579

販売費及び一般管理費

440

514

営業利益

59

65

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

助成金収入

19

4

その他

2

0

営業外収益合計

22

6

営業外費用

 

 

支払利息

5

5

その他

0

0

営業外費用合計

5

6

経常利益

76

65

特別利益

 

 

補助金収入

2

27

特別利益合計

2

27

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

2

27

特別損失合計

2

27

税金等調整前四半期純利益

76

66

法人税、住民税及び事業税

96

41

法人税等調整額

38

11

法人税等合計

58

53

四半期純利益

18

12

親会社株主に帰属する四半期純利益

18

12

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

18

12

四半期包括利益

18

12

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

18

12

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間において、株式会社ウイッシュ及びその子会社の株式会社子育てサポートの株式取得により、連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

58百万円

62百万円

のれんの償却額

43百万円

48百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月23日
定時株主総会

普通株式

40

9.00

2022年12月31日

2023年3月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2024年1月1日 至2024年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月22日
定時株主総会

普通株式

41

9.00

2023年12月31日

2024年3月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

保育事業

介護事業

生活関連

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,863

175

291

3,330

58

3,389

3,389

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

0

0

2,863

175

291

3,330

58

3,389

0

3,389

セグメント利益又は損失(△)

219

4

25

198

5

204

144

59

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

    2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△144百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

    3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結会計期間において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。「生活関連支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において、200百万円であります。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

保育事業

介護事業

生活関連

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,964

217

568

3,750

59

3,809

3,809

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,964

217

568

3,750

59

3,809

3,809

セグメント利益又は損失(△)

216

2

31

187

4

192

126

65

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

    2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

    3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結会計期間において、株式会社ウイッシュの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社子育てサポートを新たに連結の範囲に含めております。「介護事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において、435百万円であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ウイッシュの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年2月1日付で全株式を取得しました。なお、本件株式取得に際し、株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートは当社の孫会社となります。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称:株式会社ウイッシュ

事業の内容   :児童発達支援、放課後等デイサービス等の事業所の運営

②企業結合を行った主な理由

当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。

株式会社ウイッシュは、「求められる環境を 必要とされる情報を 未来に希望を」をミッションに掲げ、東海エリアを中心に障がい福祉施設(児童発達支援、放課後等デイサービス等)を6施設運営しております。

株式会社子育てサポートは、東海エリアを中心に障がい福祉施設(児童発達支援、放課後等デイサービス等)のフランチャイザー(フランチャイズ本部)として、加盟店と共に事業を展開しております。

株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが行う事業は、当社の保育事業と密接な関連があり、当社サービスの強化及び拡充につながると考えております。現状、保育所において支援を必要とするお子さまが増加傾向であることから、保育事業にとって療育支援面の強化が必要だと認識しておりました。株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが当社グループに加わることで、保育所における養護と教育に加え、新たに療育という新しい支援(機能)を取り入れることで、保護者や利用者の安心感と信頼をさらに高めることができるものと考えております。

また、展開エリアを関東や九州へ拡げることでグループ全体の成長にも寄与するものと考えており、かつ障がい福祉事業の市場規模も拡大傾向にあることから当社の企業価値の向上につながると判断に至り、株式の取得を行うことといたしました。

③企業結合日

2024年2月1日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年2月1日から2024年3月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

445 百万円

取得原価

445 百万円

 

(4) 主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 29百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

435百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③償却の方法及び償却期間

当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別、地域別及び収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

 

保育事業

介護事業

生活関連

支援事業

売上先別

 

 

 

 

 

 

 

 

国・地方公共団体

2,046

2,046

12

2,058

2,058

民間その他

816

175

291

1,283

46

1,330

△0

1,330

地域市場別

 

 

 

 

 

 

 

 

首都圏

1,484

151

1,636

1,636

1,636

九州圏

1,017

42

9

1,068

36

1,105

△0

1,105

近畿・東海他

361

133

131

625

21

647

647

2,863

175

291

3,330

58

3,389

△0

3,389

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

2.調整額の内容はセグメント間取引消去であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

保育事業

介護事業

生活関連

支援事業

売上先別

 

 

 

 

 

 

 

 

国・地方公共団体

2,180

2,180

13

2,193

2,193

民間その他

784

217

290

1,291

45

1,337

1,337

地域市場別

 

 

 

 

 

 

 

 

首都圏

1,560

150

1,711

1,711

1,711

九州圏

1,022

47

8

1,078

38

1,116

1,116

近畿・東海他

381

170

131

682

21

704

704

顧客との契約から

生じる収益

2,964

217

290

3,472

59

3,531

3,531

その他の収益

(注)2

277

277

277

277

2,964

217

568

3,750

59

3,809

3,809

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

2.「その他の収益」は、少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

4.00円

2.78円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

18

12

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

18

12

普通株式の期中平均株式数(株)

4,556,176

4,568,576

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

3.98円

-円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

20,932

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 (注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

1.取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社フォルテは、2024年3月22日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付でウェルファ株式会社の株式譲渡契約を締結し、同年4月11日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称:ウェルファ株式会社

事業の内容   :高齢者介護施設の運営

②企業結合を行った主な理由

当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。

このような方針の基、2019年12月に事業譲受を契機に介護事業(デイサービス)への新規参入を行っており、2022年1月には株式会社フォルテ(高齢者向け住宅の運営事業)を子会社化しております。本件は、介護事業の更なる事業拡大を目的として実施するものであります。

また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。

③企業結合日

2024年4月11日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

81 百万円

取得原価

81 百万円

 

(3) 主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額) 11百万円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2.連結子会社による事業譲受

当社の連結子会社である株式会社フォルテは、2024年4月26日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社翠明との間で事業譲渡契約を締結し、同年5月1日付で事業譲受を実施完了いたしました。

(1) 事業譲受の概要

①事業譲受企業の概要

被取得企業の名称:株式会社翠明

事業の内容   :サービス付き高齢者向け住宅の運営、デイサービスの運営

②事業譲受を行った主な理由

当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

このような方針の基、2019年12月の事業譲受を契機に介護事業(デイサービス)へ新規参入を行っており、2022年1月には株式会社フォルテを子会社化し、さらに2024年4月には株式会社フォルテによるウェルファ株式会社(高齢者介護施設の運営)の子会社化を実施しております。

本件は、介護事業の更なる事業拡大を目的に実施するものであります。

また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。

③事業譲受日

2024年5月1日

④事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

(2) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

208 百万円

取得原価

208 百万円

 

(3) 主要な取得費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。