当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
④ 法的規則等
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セグメントの名称 |
法令名 |
許認可等 の名称 |
監督官庁 |
主な取消事由 |
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介護事業 |
児童福祉法 |
指定 |
都道府県及び市町村 |
・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき |
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障害者総合 支援法 |
指定 |
都道府県及び市町村 |
・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき |
(注)2024年2月1日付で株式会社ウイッシュの株式を取得し、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所の運営を開始したことに伴い、新たに発生した事業等のリスクとして④ 法的規制等の記載について変更を行ったものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。
また、コロナ禍での婚姻数減少等により少子化が加速し、2022年は出生数が80万人を割り込む初めての年となりました。そうした状況を受け、政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、子どもに関する政策を一元化するために2023年4月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定いたしました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の試験的な導入が2024年度に開始され、2026年度より全国的に実施予定となっております。さらに、2023年12月には少子化対策実現のための「こども未来戦略」が政府から発表され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。こうした政府の方針を受け、引き続き市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。
2024年3月末時点における運営施設数は、保育事業において281施設(認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所118施設、学童保育所58施設、わいわい広場33施設、認可外保育所4施設、地域型保育事業施設2施設)、介護事業において13施設(通所介護施設(デイサービス)3施設、住宅型有料老人ホーム3施設、サービス付高齢者向け住宅1施設、障がい福祉施設6施設)、生活関連支援事業において料理教室56校の計350施設となっております。なお、委託期間満了等により2024年3月末をもって運営を終了した受託保育所が8施設、学童保育所が11施設あります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,809百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は65百万円(同9.7%増)、経常利益は65百万円(同14.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(同30.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
(保育事業)
保育事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。また、2023年4月に保育所を開設及び受託を開始した施設の売上貢献、保育士の処遇改善等補助金の計上等により増収となりました。一方で、2024年4月に福岡市東区に開園いたしました認可外保育施設「Kids Duo International福岡アイランドシティ」の開設に係る費用が発生しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,964百万円(同3.5%増)、セグメント利益は216百万円(同1.4%減)となりました。
(介護事業)
当第1四半期連結累計期間より、2024年2月に子会社化いたしました株式会社ウイッシュが運営する児童発達支援施設及び放課後等デイサービスの事業所6施設を報告セグメントに加えております。
介護事業におきましては、2024年2月に連結対象とした株式会社ウイッシュ及び株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートの経営成績が反映され増収に貢献しました。また、各既存施設における稼働率の向上に注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は217百万円(同24.1%増)、セグメント利益は2百万円(同43.1%減)となりました。
(生活関連支援事業)
生活関連支援事業におきましては、株式会社ホームメイドクッキングにおいて、前年に比べ料理教室の稼働が下回ったものの、新規入会者が前年を上回っております。
また、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の経営成績が当第1四半期連結累計期間に反映され増収に貢献しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は568百万円(同94.8%増)、セグメント損失は31百万円(前年同期は25百万円の損失)となりました。
(その他)
その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業の獲得に注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は59百万円(同0.9%増)、セグメント利益は4百万円(同13.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、11,079百万円となり、前連結会計年度末の9,527百万円から1,551百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、5,239百万円となり、前連結会計年度末の4,094百万円から1,144百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が743百万円増加、流動資産のその他が343百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、5,839百万円となり、前連結会計年度末の5,432百万円から406百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が12百万円増加、無形固定資産が396百万円増加したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、8,865百万円となり、前連結会計年度末の7,285百万円から1,580百万円の増加となりました。
流動負債につきましては、5,512百万円となり、前連結会計年度末の4,136百万円から1,375百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が1,275百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が140百万円増加、未払金が53百万円減少、契約負債が155百万円減少、流動負債のその他が109百万円増加したためであります。
固定負債につきましては、3,352百万円となり、前連結会計年度末の3,148百万円から204百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が206百万円増加したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、2,213百万円となり、前連結会計年度末の2,242百万円から28百万円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を12百万円計上する一方で、41百万円の配当金を支払ったことにより、利益剰余金が28百万円減少したためであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において株式会社ウイッシュの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年2月1日付で全株式の取得を完了しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じてウェルファ株式会社の株式を取得し、連結子会社(当社にとって孫会社)化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、2024年4月11日付で全株式の取得を完了しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。