第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 また、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

 

 ④ 法的規則等

セグメントの名称

法令名

許認可等

の名称

監督官庁

主な取消事由

介護事業

児童福祉法

指定

都道府県及び市町村

・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき

・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき

障害者総合

支援法

指定

都道府県及び市町村

・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき

・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき

(注)2024年2月1日付で株式会社ウイッシュの株式を取得し、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所の運営を開始したことに伴い、新たに発生した事業等のリスクとして④ 法的規制等の記載について変更を行ったものであります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。

また、コロナ禍での婚姻数減少等により少子化が加速し、2022年は出生数が80万人を割り込む初めての年となりました。そうした状況を受け、政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、子どもに関する政策を一元化するために2023年4月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定いたしました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の試験的な導入が2024年度に開始され、2026年度より全国的に実施予定となっております。さらに、2023年12月には少子化対策実現のための「こども未来戦略」が政府から発表され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。こうした政府の方針を受け、引き続き市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。

当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。

このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当中間連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。

なお、介護事業の運営施設数には2024年2月1日に子会社化いたしました株式会社ウイッシュの運営施設6施設、2024年4月11日に子会社化いたしましたウェルファ株式会社の運営施設1施設及び2024年5月1日に当社連結子会社のフォルテが事業譲受を実施した運営施設1施設を含めて記載しております。

 

(保育事業)            合計9施設

 

企業内・病院内保育施設      合計8施設

埼玉県         1施設(所沢市1施設)

兵庫県         3施設(神戸市1施設、姫路市1施設、小野市1施設)

山口県         1施設(柳井市1施設)

大分県         1施設(別府市1施設)

鹿児島県        2施設(姶良市2施設)

 

バイリンガル幼児園        合計1施設

福岡県         1施設(福岡市1施設)

 

(介護事業)            合計8施設

 

障がい福祉施設          合計6施設

愛知県         6施設(名古屋市2施設、一宮市4施設)

 

サービス付高齢者向け住宅     合計1施設

岡山県         1施設(岡山市1施設)

 

特定施設入居者生活介護老人ホーム 合計1施設

島根県         1施設(邑南町1施設)

 

 

 上記を踏まえ、2024年6月末時点の運営施設数は、保育事業において289施設(認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所125施設、学童保育所58施設、わいわい広場33施設、認可外保育所4施設、地域型保育事業施設2施設、バイリンガル幼児園1施設)、介護事業において15施設(通所介護施設(デイサービス)3施設、住宅型有料老人ホーム3施設、サービス付高齢者向け住宅2施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム1施設、障がい福祉施設6施設)、料理教室56校の計360施設となっております。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は7,980百万円(前年同期比11.5%増)、営業損失は0百万円(前年同期は71百万円の利益)、経常損失は6百万円(前年同期は83百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は56百万円(前年同期は81百万円の利益)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相

殺前の数値であります。

 

(保育事業)

 保育事業におきましては、当中間連結会計期間において新規に開設した施設が9施設あり、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。また、新規開設及び受託を開始した施設の売上貢献、保育士の処遇改善等補助金の計上等により増収となりました。一方で、2024年4月に福岡市東区に開園いたしました認可外保育施設「Kids Duo International福岡アイランドシティ」の開設に係る費用が発生いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は6,121百万円(同7.2%増)、セグメント利益は308百万円(同4.2%減)となりました。

 

(介護事業)

 2024年2月に子会社化いたしました株式会社ウイッシュが運営する児童発達支援施設及び放課後等デイサービスの事業所6施設、2024年4月に株式会社フォルテの子会社といたしましたウェルファ株式会社の特定施設入居者生活介護老人ホーム1施設、2024年5月に株式会社フォルテが株式会社翠明から事業譲受いたしましたサービス付高齢者向け住宅1施設を報告セグメントに加えております。

 介護事業におきましては、子会社化した会社及び事業譲受した施設の経営成績が反映され増収に貢献しました。一方で、株式会社フォルテによる子会社化及び事業譲受に係る費用、2024年8月に開設の住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家さいたま見沼」の開設に係る費用が発生いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は497百万円(同39.4%増)、セグメント損失は32百万円(前年同期は26百万円の利益)となりました。

 

(生活関連支援事業)

 生活関連支援事業におきましては、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の業績が通期に寄与したため増収となりました。一方で、株式会社ホームメイドクッキングの受講者の減少があり、損失が増加しました。セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社においては、営業黒字となりました。

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,252百万円(同27.3%増)、セグメント損失は29百万円(前年同期は15百万円の損失)となりました。

 

(その他)

 その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業獲得に注力いたしました。また、管理部門において経費削減を実施しました。

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は109百万円(同1.0%増)、セグメント利益は4百万円(同98.2%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の資産は、10,414百万円となり、前連結会計年度末の9,527百万円から887百万円の増加となりました。

流動資産につきましては、4,272百万円となり、前連結会計年度末の4,094百万円から177百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が101百万円増加、売掛金及び契約資産が113百万円増加、流動資産のその他が24百万円減少したためであります。

固定資産につきましては、6,142百万円となり、前連結会計年度末の5,432百万円から709百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が346百万円増加、無形固定資産が357百万円増加、投資その他の資産が5百万円増加したためであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、8,269百万円となり、前連結会計年度末の7,285百万円から984百万円の増加となりました。

流動負債につきましては、4,911百万円となり、前連結会計年度末の4,136百万円から775百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が350百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が156百万円増加、未払金が85百万円減少、賞与引当金が236百万円増加、契約負債が67百万円減少、流動負債のその他が167百万円増加したためであります。

固定負債につきましては、3,357百万円となり、前連結会計年度末の3,148百万円から209百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が204百万円増加したためであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産は、2,144百万円となり、前連結会計年度末の2,242百万円から97百万円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失を56百万円計上し、41百万円の配当金を支払ったためであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得が371百万円、投資活動による資金の支出が845百万円、財務活動による資金の獲得が566百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、1,955百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は371百万円(前中間連結会計期間は187百万円の獲得)となっております。これは、主に減価償却費が135百万円、のれん償却額100百万円、賞与引当金の増加額が233百万円、契約負債が101百万円減少したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は845百万円(前中間連結会計期間は152百万円の支出)となっております。これは、主に有形固定資産の取得による支出が208百万円、無形固定資産の取得による支出が17百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が468百万円、事業譲受による支出が204百万円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は566百万円(前中間連結会計期間は443百万円の支出)となっております。これは、主に短期借入金の純増額339百万円、長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出が330百万円、配当金の支払額が40百万円あったこと等によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2023年8月10日開催の取締役会において株式会社ウイッシュの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年2月1日付で全株式の取得を完了しております。

 詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じてウェルファ株式会社の株式を取得し、連結子会社(当社にとって孫会社)化することについて決議し、2024年4月11日付で全株式の取得を完了しております。

 詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社翠明の介護事業を譲り受けることについて決議し、2024年5月1日付で事業譲受を完了しております。

 詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。