1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
障害者雇用納付金 |
|
|
|
補助金返還額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
営業補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社テノ.コーポレーション
オフィス・パレット株式会社
株式会社フォルテ
株式会社ホームメイドクッキング
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
株式会社ウイッシュ
株式会社子育てサポート
ウェルファ株式会社
株式会社Yellow Fin
当連結会計年度において、株式会社ウイッシュの株式取得により子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートは当社の孫会社として連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である株式会社フォルテが株式取得により子会社(当社の孫会社)化したウェルファ株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である株式会社ウイッシュが株式取得により子会社(当社の孫会社)化した株式会社Yellow Finを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社テノ.コーポレーション他7社の決算日は連結決算日と一致しております。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の決算日は3月31日のため、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
株式会社Yellow Finの決算日は10月31日のため、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~40年
その他 3年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、いずれの事業においても履行義務充足後の支払条件は、概ね1ヶ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。
① 保育事業
児童福祉法に基づき都道府県知事等において認可された認可保育所及び小規模保育所を運営しており、「子ども・子育て支援制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けております。
収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足され、内閣府の公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、収益を認識しております。
なお、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、家賃の支払いを行う等、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。
また、企業内・病院内等における保育等を受託し、委託企業等より業務委託費及び利用者からの利用料を受けて運営しております。
収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。
なお、一部の収益については、自治体との委託契約に基づきサービスを提供することで、一定の期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
② 介護事業
介護事業においては、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び看護サービスを提供しております。当社は利用者とのサービス契約書及び「訪問介護計画」や「訪問看護計画」に基づき、利用者に対して各種介護及び看護サービスの履行義務を負っております。利用者へのサービスの提供によって履行義務が充足され、介護保険法令に定める金額及び医療保険の診療報酬に準じた金額に基づき収益を認識しています。
また、利用者との間の介護施設利用契約に基づき、居室及び食事等を提供する履行義務を負っております。サービスの提供により履行義務が充足された時点で、収益を認識しています。
③ 生活関連支援事業
手作り総合教室の運営においては、料理教室の運営及び商品の販売を行っております。利用者へ講義サービスを提供し、または、商品を販売した時点で、収益を認識しております。
少額短期保険業においては、保険料に係る収益は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始し、期間が経過しているものについて計上しております。また、再保険金は、再保険契約に基づき受取事由が発生したものについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、2~15年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
なお、一部の連結子会社については固定資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入しております。
また、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
1,705 |
1,849 |
|
無形固定資産(のれんを除く) |
244 |
249 |
|
減損損失 |
- |
134 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、保育事業、介護事業及び生活関連支援事業において施設を運営しており、キャッシ
ュ・フローを生み出す最小単位として、運営する各施設を基礎として資産のグルーピングを行っております。毎期、資産グループごとに、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、各資産グループの固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当期において、いくつかの資産グループに減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、使用価値により回収可能価額を算定し、減損損失を134百万円計上して
おります。
将来キャッシュ・フローの見積りには、利用者数や利用料等に基づく売上や営業費用の計画等の仮定が含まれ、これらが市場環境の変化等により見直しが必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,670 |
1,561 |
|
減損損失 |
- |
351 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループののれんは、子会社や事業の取得時における将来の超過収益力に関連して発生しており、その効果の発生する期間に均等償却しております。
毎期、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当期において、料理教室を運営する株式会社ホームメイドクッキングの株式取得時に発生したのれんに減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を行っております。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、使用価値により回収可能価額を算定し、減損損失を351百万円計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りには、利用者数や利用料等に基づく売上や営業費用の計画等の仮定が含まれ、これらが市場環境の変化等により見直しが必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 当座貸越契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度においては取引銀行11行、当連結会計年度においては取引銀行16行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
当座貸越極度額 |
3,050百万円 |
3,350百万円 |
|
借入実行残高 |
1,300 |
1,908 |
|
差引額 |
1,750 |
1,441 |
※2 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等により、取得価額から控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
圧縮記帳額 |
292百万円 |
33百万円 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
286 |
17 |
|
その他 |
6 |
12 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
- |
3 |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
圧縮記帳累計額 |
6,728百万円 |
6,761百万円 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
6,586 |
6,604 |
|
その他 |
106 |
119 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
35 |
38 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
商品 |
37百万円 |
35百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
短期借入金 |
39百万円 |
39百万円 |
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
11 |
12 |
|
長期借入金 |
60 |
47 |
※4 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
採用費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
会社名 |
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
株式会社ホーム メイドクッキング |
- |
のれん |
東京都大田区 |
351百万円 |
|
株式会社ホーム メイドクッキング |
料理教室 (21施設) |
建物及び構築物 長期前払費用 その他 |
東京都中央区 他 |
108百万円 |
|
株式会社テノ. コーポレーション |
保育園施設 (2施設) |
建物及び構築物 長期前払費用 |
東京都中央区 他 |
25百万円 |
当社グループにおいて、のれんについては子会社単位でグルーピングを行っております。料理教室および保育園施設においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ホームメイドクッキングの株式取得に発生したのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(のれん351百万円)として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.9%で割り引いて算定しております。
当社の連結子会社である株式会社ホ―ムメイドクッキングの料理教室について、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物90百万円、長期前払費用6百万円、その他10百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.9%で割り引いて算定、もしくは、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
当社の連結子会社である株式会社テノ.コーポレーションの保育園施設について、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物19百万円、長期前払費用5百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
4,685,700 |
15,600 |
- |
4,701,300 |
|
合計 |
4,685,700 |
15,600 |
- |
4,701,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
132,724 |
- |
- |
132,724 |
|
合計 |
132,724 |
- |
- |
132,724 |
(注)発行済株式の総数は、新株予約権(ストックオプション)の行使により15,600株増加しております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
40 |
9.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
41 |
利益剰余金 |
9.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月25日 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,701,300 |
- |
- |
4,701,300 |
|
合計 |
4,701,300 |
- |
- |
4,701,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
132,724 |
- |
- |
132,724 |
|
合計 |
132,724 |
- |
- |
132,724 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
41 |
9.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年3月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
41 |
資本剰余金 |
9.00 |
2024年12月31日 |
2025年3月21日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,925百万円 |
2,171百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△63 |
△75 |
|
現金及び現金同等物 |
1,862 |
2,095 |
※2 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の取得により新たにセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
448 |
百万円 |
|
固定資産 |
37 |
|
|
のれん |
200 |
|
|
流動負債 |
△254 |
|
|
固定負債 |
△11 |
|
|
株式の取得価額 |
420 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△247 |
|
|
差引:取得のための支出 |
172 |
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)株式の取得により新たに株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
62 |
百万円 |
|
固定資産 |
33 |
|
|
のれん |
435 |
|
|
流動負債 |
△85 |
|
|
固定負債 |
- |
|
|
株式の取得価額 |
445 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△19 |
|
|
差引:取得のための支出 |
426 |
|
(2)株式の取得により新たに株式会社ウェルファを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
76 |
百万円 |
|
固定資産 |
134 |
|
|
のれん |
3 |
|
|
流動負債 |
△56 |
|
|
固定負債 |
△77 |
|
|
株式の取得価額 |
81 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△39 |
|
|
差引:取得のための支出 |
41 |
|
また、上記以外に当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※3 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
固定資産 |
198 |
百万円 |
|
のれん |
8 |
|
|
流動負債 |
△0 |
|
|
固定負債 |
△1 |
|
|
差引:事業譲受による支出 |
204 |
|
|
|
|
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
1年内 |
950百万円 |
974百万円 |
|
1年超 |
13,585 |
13,385 |
|
計 |
14,535 |
14,360 |
未経過リース料は、保育園等の不動産賃借料であります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金(建設協力金)、敷金及び保証金は主に当社グループの運営する保育所建物の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の期日のものであります。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので21年であります。
売掛金及び契約資産に係る信用リスクは、「与信管理規程」等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されており、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
長期貸付金(建設協力金)に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
敷金及び保証金に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り表を作成し、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理しております。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引は利用しておりません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)長期貸付金 |
697 |
665 |
△31 |
|
(2)敷金及び保証金 |
601 |
568 |
△33 |
|
資産計 |
1,298 |
1,233 |
△64 |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
3,424 |
3,418 |
△5 |
|
負債計 |
3,424 |
3,418 |
△5 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)長期貸付金 |
656 |
614 |
△41 |
|
(2)敷金及び保証金 |
545 |
482 |
△62 |
|
資産計 |
1,201 |
1,096 |
△104 |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
3,419 |
3,384 |
△34 |
|
負債計 |
3,419 |
3,384 |
△34 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
非上場株式 |
10 |
10 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
1,925 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
1,194 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
40 |
186 |
245 |
223 |
|
合計 |
3,160 |
186 |
245 |
223 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
2,171 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
1,309 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
44 |
191 |
247 |
173 |
|
合計 |
3,525 |
191 |
247 |
173 |
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,339 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
569 |
551 |
489 |
379 |
352 |
1,082 |
|
合計 |
1,908 |
551 |
489 |
379 |
352 |
1,082 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,947 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
646 |
554 |
446 |
414 |
386 |
971 |
|
合計 |
2,593 |
554 |
446 |
414 |
386 |
971 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
(1)長期貸付金 |
- |
665 |
- |
665 |
|
(2)敷金及び保証金 |
- |
568 |
- |
568 |
|
資産計 |
- |
1,233 |
- |
1,233 |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
3,418 |
- |
3,418 |
|
負債計 |
- |
3,418 |
- |
3,418 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
(1)長期貸付金 |
- |
614 |
- |
614 |
|
(2)敷金及び保証金 |
- |
482 |
- |
482 |
|
資産計 |
- |
1,096 |
- |
1,096 |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
3,384 |
- |
3,384 |
|
負債計 |
- |
3,384 |
- |
3,384 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
⑴ 長期貸付金、⑵ 敷金及び保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しております。
負 債
⑴ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である特定退職金共済制度に加入しております。また、連結子会社のうち1社は確定拠出型の制度である中小企業退職金制度に加入しており、その他の連結子会社のうち2社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度42百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
22百万円 |
|
27百万円 |
|
未払事業税 |
0 |
|
6 |
|
長期前払費用 |
8 |
|
4 |
|
減価償却超過額 |
38 |
|
43 |
|
資産除去債務 |
139 |
|
149 |
|
繰延資産償却超過額 |
3 |
|
3 |
|
役員退職慰労引当金 |
7 |
|
9 |
|
減損損失 |
23 |
|
65 |
|
繰越欠損金(注)2 |
188 |
|
146 |
|
その他 |
38 |
|
68 |
|
繰延税金資産小計 |
471 |
|
524 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△57 |
|
△116 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△152 |
|
△197 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△209 |
|
△313 |
|
繰延税金資産合計 |
261 |
|
211 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△9 |
|
△8 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△30 |
|
△26 |
|
建設協力金 |
△15 |
|
△16 |
|
のれん償却額 |
△29 |
|
△34 |
|
繰延税金負債合計 |
△84 |
|
△85 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
176 |
|
125 |
(注)1.評価性引当額が103百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び減損損失に係る評価性引当額が新たに計上されたことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
11 |
6 |
- |
- |
- |
170 |
188 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△57 |
△57 |
|
繰延税金資産(※2) |
11 |
6 |
- |
- |
- |
112 |
131 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金188百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産131百万円を計上しております。これは、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより回収可能と判断したものであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
6 |
- |
- |
- |
17 |
122 |
146 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△9 |
△106 |
△116 |
|
繰延税金資産(※2) |
6 |
- |
- |
- |
7 |
15 |
29 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金146百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しております。これは、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより回収可能と判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.46% |
|
-% |
|
(調整) |
|
|
- |
|
住民税均等割 |
10.20 |
|
- |
|
軽減税率適用による影響 |
△1.60 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
16.06 |
|
- |
|
子会社の適用税率差異 |
3.94 |
|
- |
|
企業結合等による連結調整 |
26.66 |
|
- |
|
資産調整勘定 |
- |
|
- |
|
合併による影響 |
△36.70 |
|
- |
|
その他 |
△1.44 |
|
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.60 |
|
- |
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
1.取得による企業結合
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ウイッシュの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年2月1日付で全株式を取得しました。なお、本件株式取得に際し、株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートは当社の孫会社となります。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称:株式会社ウイッシュ
事業の内容 :児童発達支援、放課後等デイサービス等の事業所の運営
②企業結合を行った主な理由
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。
株式会社ウイッシュは、「求められる環境を 必要とされる情報を 未来に希望を」をミッションに掲げ、東海エリアを中心に障がい福祉施設(児童発達支援、放課後等デイサービス等)を6施設運営しております。
株式会社子育てサポートは、東海エリアを中心に障がい福祉施設(児童発達支援、放課後等デイサービス等)のフランチャイザー(フランチャイズ本部)として、加盟店と共に事業を展開しております。
株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが行う事業は、当社の保育事業と密接な関連があり、当社サービスの強化及び拡充につながると考えております。現状、保育所において支援を必要とするお子さまが増加傾向であることから、保育事業にとって療育支援面の強化が必要だと認識しておりました。株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが当社グループに加わることで、保育所における養護と教育に加え、新たに療育という新しい支援(機能)を取り入れることで、保護者や利用者の安心感と信頼をさらに高めることができるものと考えております。
また、展開エリアを関東や九州へ拡げることでグループ全体の成長にも寄与するものと考えており、かつ障がい福祉事業の市場規模も拡大傾向にあることから当社の企業価値の向上につながると判断に至り、株式の取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2024年2月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年2月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価(現金) |
445 百万円 |
|
取得原価 |
445 百万円 |
(4) 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 29百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
435百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
62 百万円 |
|
固定資産 |
33 |
|
資産合計 |
96 |
|
流動負債 |
85 |
|
固定負債 |
- |
|
負債合計 |
85 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社フォルテは、2024年3月22日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付でウェルファ株式会社の株式譲渡契約を締結し、同年4月11日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称:ウェルファ株式会社
事業の内容 :高齢者介護施設の運営
②企業結合を行った主な理由
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。
このような方針の下、2019年12月に事業譲受を契機に介護事業(デイサービス)への新規参入を行っており、2022年1月には株式会社フォルテ(高齢者向け住宅の運営事業)を子会社化しております。本件は、介護事業の更なる事業拡大を目的として実施するものであります。
また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。
③企業結合日
2024年4月11日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価(現金) |
81 百万円 |
|
取得原価 |
81 百万円 |
(4) 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 8百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3百万円
②発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
2年間で均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
76 百万円 |
|
固定資産 |
134 |
|
資産合計 |
210 |
|
流動負債 |
56 |
|
固定負債 |
77 |
|
負債合計 |
133 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
3.連結子会社による事業譲受
当社の連結子会社である株式会社フォルテは、2024年4月26日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社翠明との間で事業譲渡契約を締結し、同年5月1日付で事業譲受を実施完了いたしました。
(1) 事業譲受の概要
①事業譲受企業の概要
被取得企業の名称:株式会社翠明
事業の内容 :サービス付き高齢者向け住宅の運営、デイサービスの運営
②事業譲受を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の下、2019年12月の事業譲受を契機に介護事業(デイサービス)へ新規参入を行っており、2022年1月には株式会社フォルテを子会社化し、さらに2024年4月には株式会社フォルテによるウェルファ株式会社(高齢者介護施設の運営)の子会社化を実施しております。本件は、介護事業の更なる事業拡大を目的に実施するものであります。
また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。
③事業譲受日
2024年5月1日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年5月1日から2024年12月31日まで
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価(現金) |
204 百万円 |
|
取得原価 |
204 百万円 |
(4) 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 25百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
8百万円
②発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却の方法及び償却期間
5年間で均等償却
(6)事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
- 百万円 |
|
固定資産 |
198 |
|
資産合計 |
198 |
|
流動負債 |
0 |
|
固定負債 |
1 |
|
負債合計 |
2 |
(7)事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
保育園施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に10年から15年で見積り、割引率については0.0%から5.2%を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
期首残高 |
209百万円 |
222百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
12 |
- |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
その他増減額(△は減少) |
- |
△4 |
|
期末残高 |
222 |
218 |
その他増減額の主なものは、退去による減少によるものであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
保育事業 |
介護事業 |
生活関連 支援事業 |
計 |
||||
|
売上先別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
国・地方公共団体 |
8,316 |
0 |
- |
8,316 |
43 |
8,360 |
- |
8,360 |
|
民間その他 |
3,111 |
711 |
1,259 |
5,082 |
187 |
5,270 |
△0 |
5,269 |
|
地域市場別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
首都圏 |
5,917 |
- |
651 |
6,569 |
- |
6,569 |
- |
6,569 |
|
九州圏 |
4,038 |
178 |
39 |
4,256 |
145 |
4,402 |
△0 |
4,402 |
|
近畿・東海他 |
1,471 |
533 |
567 |
2,572 |
86 |
2,659 |
- |
2,659 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
11,427 |
711 |
1,259 |
13,399 |
231 |
13,630 |
△0 |
13,630 |
|
その他の収益 |
- |
- |
927 |
927 |
- |
927 |
- |
927 |
|
計 |
11,427 |
711 |
2,186 |
14,326 |
231 |
14,558 |
△0 |
14,557 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
2. 調整額の内容はセグメント間取引消去であります。
3.「その他の収益」は、主に少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
保育事業 |
介護事業 |
生活関連 支援事業 |
計 |
||||
|
売上先別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
国・地方公共団体 |
8,890 |
- |
- |
8,890 |
45 |
8,935 |
- |
8,935 |
|
民間その他 |
3,314 |
1,101 |
1,211 |
5,627 |
191 |
5,818 |
△0 |
5,818 |
|
地域市場別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
首都圏 |
6,300 |
13 |
628 |
6,942 |
- |
6,942 |
- |
6,942 |
|
九州圏 |
4,199 |
192 |
36 |
4,429 |
157 |
4,586 |
△0 |
4,586 |
|
近畿・東海他 |
1,705 |
895 |
546 |
3,146 |
78 |
3,225 |
- |
3,225 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
12,204 |
1,101 |
1,211 |
14,517 |
236 |
14,754 |
△0 |
14,753 |
|
その他の収益 |
- |
35 |
1,228 |
1,263 |
- |
1,263 |
- |
1,263 |
|
計 |
12,204 |
1,136 |
2,440 |
15,781 |
236 |
16,017 |
△0 |
16,017 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
2. 調整額の内容はセグメント間取引消去であります。
3.「その他の収益」は、主に少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
874 |
880 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
880 |
1,041 |
|
契約資産(期首残高) |
272 |
314 |
|
契約資産(期末残高) |
314 |
268 |
|
契約負債(期首残高) |
624 |
561 |
|
契約負債(期末残高) |
561 |
599 |
契約資産は、主として一定期間にわたり履行義務が充足される認可保育園の運営において収益を認識したが、未請求のものであり、契約負債は主に顧客からの前受金であります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられ、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれております。
当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動は発生しておりません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに予想期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
(1)保育事業 認可保育所の運営、企業内・病院内等における受託保育事業等
(2)介護事業 高齢者向け住宅・通所介護施設(デイサービス)の運営等
(3)生活関連支援事業 料理教室の運営、少額短期保険業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
|||
|
|
保育事業 |
介護事業 |
生活関連 支援事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失(△) (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
|
全社費用(注) |
△502 |
|
セグメント間取引消去 |
- |
|
合計 |
△502 |
(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
|
全社資産 |
730 |
|
セグメント間取引消去 |
△41 |
|
合計 |
688 |
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
|||
|
|
保育事業 |
介護事業 |
生活関連 支援事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失(△) (単位:百万円)
|
|
当連結会計年度 |
|
全社費用(注) |
△489 |
|
セグメント間取引消去 |
- |
|
合計 |
△489 |
(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
|
|
当連結会計年度 |
|
全社資産 |
476 |
|
セグメント間取引消去 |
△54 |
|
合計 |
422 |
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京都板橋区 |
1,313 |
保育事業 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京都中央区 |
1,402 |
保育事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
保育事業 |
介護事業 |
生活関連支援事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
保育事業 |
介護事業 |
生活関連支援事業 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(注)「生活関連支援事業」において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社を取得したことに伴い、のれんの残高が増加しております。
「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
保育事業 |
介護事業 |
生活関連支援事業 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(注)「介護事業」において、株式会社ウイッシュ及びウェルファ株式会社を取得したことに伴い、のれんの残高が増加しております。
「生活関連支援事業」において、のれんの減損損失351百万円を計上しております。
「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
490.83円 |
379.80円 |
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
22.00円 |
△102.03円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
21.91円 |
-円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
100 |
△466 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円) |
100 |
△466 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,557,963 |
4,568,576 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
18,173 |
- |
|
(うちストック・オプション(株)) |
(18,173) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
-
|
-
|
1.取得による企業結合
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社飛翔及び株式会社愛翔会の株式を取得し、子会社(孫会社)化することについて決議し、2025年1月10日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称:株式会社飛翔、株式会社愛翔会
事業の内容 :有料老人ホームの運営等
②企業結合を行った主な理由
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の下、2019年12月の事業譲受を契機に介護事業(デイサービス)への新規参入を行っており、2022年1月には株式会社フォルテ(高齢者向け住宅の運営事業)を子会社化しております。その後もM&A及び新規開設により施設数を拡大しており、本件も当社グループにおける介護事業の更なる拡大を目的として実施するものであります。
③企業結合日
2025年1月10日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価(現金) |
300 百万円 |
|
取得原価 |
300 百万円 |
(3) 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額) 27百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,339 |
1,947 |
0.59 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
569 |
646 |
0.81 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1 |
0 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,855 |
2,772 |
0.74 |
2026年~2035年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2 |
1 |
- |
2026年~2028年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,767 |
5,368 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
554 |
446 |
414 |
386 |
|
リース債務 |
0 |
0 |
0 |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
3,809 |
7,980 |
11,889 |
16,017 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(百万円) |
66 |
△6 |
17 |
△248 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(百万円) |
12 |
△56 |
△72 |
△466 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円) |
2.78 |
△12.33 |
△15.95 |
△102.03 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
2.78 |
△15.11 |
△3.62 |
△86.08 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。