第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

10,778

11,454

12,128

14,557

16,017

経常利益

(百万円)

593

455

156

194

182

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

339

237

27

100

466

包括利益

(百万円)

339

237

27

100

466

純資産額

(百万円)

2,127

2,331

2,180

2,242

1,735

総資産額

(百万円)

7,419

7,294

9,323

9,527

9,742

1株当たり純資産額

(円)

456.84

497.82

478.86

490.83

379.80

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

72.83

50.71

5.99

22.00

102.03

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

72.06

50.35

21.91

自己資本比率

(%)

28.7

32.0

23.4

23.5

17.8

自己資本利益率

(%)

17.2

10.6

4.5

株価収益率

(倍)

18.06

11.81

23.55

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

508

292

297

324

691

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,103

251

967

367

916

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

677

161

1,037

208

458

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,865

1,745

2,113

1,862

2,095

従業員数

(人)

1,924

1,885

1,903

1,956

2,059

(外、平均臨時雇用者数)

(1,335)

(1,329)

(1,403)

(1,335)

(1,393)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第8期、第10期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。5.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

営業収益

(百万円)

500

528

565

612

612

経常利益

(百万円)

146

147

107

165

170

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

99

100

74

113

461

資本金

(百万円)

451

453

453

455

455

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

4,657,500

4,683,300

4,685,700

4,701,300

4,701,300

純資産額

(百万円)

1,468

1,534

1,485

1,561

1,058

総資産額

(百万円)

5,107

5,030

6,173

6,257

6,296

1株当たり純資産額

(円)

315.23

327.71

326.35

341.84

231.75

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

普通株式

8.20

8.40

9.00

9.00

9.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

21.34

21.40

16.30

25.01

101.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

21.12

21.25

16.22

24.91

自己資本比率

(%)

28.7

30.5

24.1

25.0

16.8

自己資本利益率

(%)

6.9

6.7

4.9

7.5

株価収益率

(倍)

61.62

27.99

30.67

20.71

配当性向

(%)

38.4

39.3

55.2

36.0

従業員数

(人)

31

37

44

42

34

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

154.8

72.0

61.5

64.6

59.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

1,832

1,385

742

1,015

633

最低株価

(円)

452

546

495

424

338

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社は、2020年11月12日をもって東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。また、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日から東京証券取引所プライム市場に移行しております。2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部、市場区分見直し以降は同取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降はスタンダード市場におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましては、東証マザーズ指標からTOPIX(東証株価指数)に変更しております。

3.最高株価及び最低株価は、2020年11月11日までは東京証券取引所(マザーズ)におけるものであり、2020年11月12日より東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

5.第10期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

 当社は、2015年12月に株式移転により株式会社テノ.コーポレーションの完全親会社として設立された純粋持株会社であります。そのため、当社の沿革については、株式会社テノ.コーポレーションの沿革に引続き記載しております。

 当社グループは、現代表取締役社長池内比呂子が、1999年7月に福岡県福岡市東区において、有限会社ドウイットを設立し、女性のライフステージ支援を目的として、ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を行ったことに始まります。その後、保育サービスに対する様々な需要が高まってきたことを契機に、保育所を直営で開設、企業内保育所の運営を受託する等、新規ビジネスを次々に立ち上げることで事業を拡大してまいりました。

(株式会社テノ.コーポレーション)

1999年7月

ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立

2001年4月

自社運営で当社初の認可外保育施設「キッズルーム六本松」を開設

2002年8月

株式会社グレース福岡に組織変更し、本社を福岡県福岡市博多区大博町に移転

2003年1月

幼稚園・保育所への保育士等の派遣を行うため、一般労働者派遣業を開始

2003年3月

第一交通産業株式会社より企業内(事業所内)保育所「第一交通保育室」の運営を受託

2003年8月

本社を福岡県福岡市博多区中呉服町に移転

2005年9月

商号を株式会社テノ.コーポレーションに変更

2005年10月

保育士養成講座を運営するため、「テノスクール(tenoSCHOOL)」を開校

2006年3月

西日本鉄道株式会社より企業内(事業所内)保育所「ピコラン平尾」の運営を受託

2006年4月

沖縄県での営業拡大を図るため、沖縄県那覇市に沖縄支店を開設

2006年10月

株式会社麻生が運営する飯塚病院より当社として初となる民間病院向け院内保育所「飯塚病院びーとる」の運営を受託

2006年12月

プライバシーマーク取得

2007年4月

福岡県筑紫郡那珂川町(現:福岡県那珂川市)の学童保育所「南畑学童保育所」他6施設の指定管理者(注)に指定され、当該保育所の運営を開始

(注)自治体が当該自治体の保育所の運営、管理を行わせる事業者のこと

大分大学及び宮崎大学より大学病院の院内保育所の運営を受託

2009年8月

首都圏での営業拡大のため、東京都港区北青山に東京本部を開設

2010年4月

当社として初の認可保育所「あいあい保育園」(福岡県糟屋郡志免町)を開設(九州初の株式会社経営の認可保育所)

当社として初の東京都認証保育所「ほっぺるランド滝野川」、神奈川県川崎市認定保育園「ほっぺるランド新丸子」を開設

2011年4月

福岡市委託事業である「放課後等の遊び場づくり事業」(通称:わいわい広場)の運営を受託

2011年7月

本社を現所在地である福岡県福岡市博多区上呉服町に移転

2012年10月

東京本部を東京都港区赤坂に移転

2013年4月

東京都中央区に東京地区で当社として初の認可保育所「ほっぺるランド日本橋堀留町」を開設

2014年4月

神奈川県横浜市認可保育所「ほっぺるランド横浜岡野」を開設

2015年4月

大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランド鶴見緑地」を開設

福岡県福岡市小規模認可保育所「『ほっぺるランド』博多駅前、赤坂、竹下、名島」を開設

2015年11月

東京都江戸川区小規模認可保育所「ほっぺるランド西葛西」を開設

(株式会社テノ.ホールディングス)

2015年12月

株式移転により福岡県福岡市博多区に「株式会社テノ.ホールディングス(当社)」設立

持株会社体制へ移行し、株式会社テノ.コーポレーションを完全子会社化(連結子会社)

2016年2月

株式会社テノ.コーポレーションの事業再編を行うにあたり、受け皿会社として「株式会社テノ.サポート(連結子会社)」を設立

2016年4月

株式会社テノ.コーポレーションが埼玉県草加市認可保育所「ほっぺるランド草加谷塚」を開設、福岡県福岡市認可保育所「ほっぺるランド南庄」を開設、福岡県北九州市小規模認可保育所「ほっぺるランド小倉」を開設、沖縄県沖縄市小規模認可保育所「ほっぺるランド沖縄海邦」を開設

2016年6月

吸収分割により、株式会社テノ.コーポレーションの「受託保育事業(事業所内・院内等における受託保育事業)、その他事業(人材派遣、人材紹介、イベント託児、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営等)」を株式会社テノ.サポートへ承継

2017年4月

株式会社テノ.コーポレーションが東京都葛飾区認可保育所「『ほっぺるランド』東立石、西新小岩」を開設、東京都江戸川区認可保育所「ほっぺるランド中葛西」を開設、滋賀県大津市認可保育所「ほっぺるランド堅田」を開設

2017年11月

株式会社テノ.サポートが株式会社トーコーの幼児教育派遣事業を譲受、大阪支店を設置

2018年4月

株式会社テノ.サポートが独立行政法人国立病院機構の院内保育所22か所の運営を開始

また、同社直営の企業主導型保育事業施設「『保育園テトテ』やくいん、ひらお、ちはや」を開設

2018年5月

株式会社テノ.コーポレーションが東京都新宿区認可保育所「ほっぺるランド上落合」を開設

2018年12月

東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場

2019年10月

株式会社テノ.サポートが小規模認可保育所(事業所内保育事業)の運営を開始

2020年3月

株式会社テノ.サポートが株式会社トップランの介護事業(デイサービス)を譲受け、当社グループの新規事業として介護事業(デイサービス)を開始

2020年4月

株式会社テノ.コーポレーションが東京都千代田区認可保育所「ほっぺるランド外神田」を開設、東京都港区認可保育所「ほっぺるランド高輪二丁目」を開設

2020年10月

株式会社テノ.コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド東日本橋」を開設、大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランドにいたかみなみ」を開設

2020年11月

東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場市場変更

2020年12月

愛知県名古屋市の保育所等運営会社オフィス・パレット株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2021年4月

株式会社テノ.コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド茅場町」を開設、東京都品川区認可保育所「ほっぺるランド東品川」を開設

2021年5月

株式会社テノ.サポートが株式会社IBJによって運営される日本結婚相談所連盟に加盟し、当社グループの新規事業として結婚相談所事業を開始

2021年10月

株式会社テノ.コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド佃大橋」を開設

2021年11月

株式会社テノ.サポートが結婚相談所事業「テノマリ」のwebサイトをリリース

2022年1月

大阪市中央区の高齢者向け住宅の運営会社株式会社フォルテの全株式を取得し、連結子会社化

2022年4月

株式会社テノ.コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド清澄通り勝どき」を開設

2022年4月

株式会社テノ.サポートが通所介護施設「元気のふる里デイサービス那珂」を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行

2022年5月

株式会社テノ.サポートがプラットフォームサイト「保活アシスト」を開設し、当社グループの新規事業として保活事業を開始

2022年11月

東京都大田区の料理教室運営会社株式会社ホームメイドクッキングの全株式を取得し、連結子会社化

2023年1月

大阪市西区の少額短期保険業会社セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2023年4月

株式会社テノ.コーポレーションを存続会社、株式会社テノ.サポートを消滅会社とした吸収合併を実施

2023年4月

株式会社テノ.コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド相生橋つくだ」を開設

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場変更

2024年2月

愛知県一宮市の株式会社ウイッシュ(障がい福祉事業)及びその子会社である株式会社子育てサポート(障がい福祉事業)の全株式を取得し、連結子会社化

2024年4月

株式会社テノ.コーポレーションが福岡市東区にバイリンガル幼児園 「kids Duo International 福岡アイランドシティ」を開設

2024年4月

株式会社フォルテが島根県邑智郡邑南町のウェルファ株式会社(高齢者介護事業)の全株式を取得し、連結子会社化

2024年5月

株式会社フォルテが株式会社翠明の岡山市北区の高齢者介護事業(サービス付き高齢者向け住宅、デイサービス)を譲受け

2024年8月

株式会社フォルテがさいたま市見沼区に住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家 さいたま見沼」を開設

2024年10月

株式会社ウイッシュが愛知県一宮市の株式会社Yellow Fin(障がい福祉事業)の全株式を取得し、連結子会社化

(注)1.2025年1月に株式会社フォルテが奈良県香芝市に住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家 香芝」を開設しております。

2.2025年1月に株式会社フォルテが名古屋市守山区の株式会社飛翔(高齢者介護事業)及び株式会社愛翔会(高齢者介護事業)の全株式を取得し、連結子会社化しております。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ.コーポレーション、オフィス・パレット株式会社、株式会社フォルテ、株式会社ホームメイドクッキング、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社、株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート、ウェルファ株式会社、株式会社Yellow Finにより構成されております。

 テノ.コーポレーションが保育事業における認可保育所の運営、受託保育所の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所(事業所内保育事業)の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等、オフィス・パレットが保育事業における認可保育所の運営、その他のベビーシッターサービスの提供、テノ.コーポレーション、フォルテ及びウェルファが介護事業における介護施設(デイサービス)の運営、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営、ホームメイドクッキングが生活関連支援事業における手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」の運営、セーフティージャパン・リスクマネジメントが生活関連支援事業における少額短期保険業を行っており、ウイッシュ、子育てサポート及びYellow Finが介護事業における障がい福祉施設の運営等を行っております。

 当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・「手の」ぬくもりまでも伝えたい」という熱い想いを社名である「テノ.」に込めております。

 当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。

 「私たちは、女性のライフステージを応援します。」

 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」

 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」

 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」

 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。

 以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

 

(1)保育事業

 保育事業は、公的保育、受託保育、その他保育に分類されます。

 公的保育では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。

 児童福祉法第39条第1項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設(利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。)と定義されております。保育所は、児童福祉法第35条第4項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可した認可保育所と、認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。

 当社グループでは、2024年12月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所及び小規模認可保育所66施設(地域別では、首都圏39施設、九州エリア13施設、関西東海エリア14施設。)を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所を展開しております。また、オフィス・パレットにおいては、認可保育所では「こととも保育園」、小規模認可保育所では「ちいさなおうちえん」のブランド名で展開しております。

 認可保育所の契約形態としては以下のとおりです。

 

[認可保育所]

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 受託保育では、女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となっております。そこで受託保育では、病院や企業等で勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。以下に、受託保育所と学童保育所、その他の内容を記載しております。

 受託保育所は、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。その事業所の中には、国や自治体から助成金を得て、保育所を運営しているものもあります。

 学童保育所は、児童福祉法第6条の三第2項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設(保育所)を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められております。各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。

 また、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業(通称:わいわい広場)」の受託等があります。

 当社グループでは、2024年12月31日現在で、受託保育所127施設、学童保育所62施設、わいわい広場33施設(地域別では、九州エリア197施設、関西東海エリア20施設、首都圏5施設。)、合計222施設を受託して運営しております。

 受託保育所と学童保育所の契約形態としては、以下のとおりです。

 

[受託保育所]                  [学童保育所]

 

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 その他保育では、企業主導型保育施設(認可外保育所)「『保育園テトテ』(やくいん、ひらお、ちはや)」、KDI(Kids Duo International)福岡アイランドシティ(認可外保育所)、地域型保育事業施設等を、2024年12月31日現在、九州エリアで6施設、関西東海エリアで1施設、合計7施設を直営で運営しております。

 

(2)介護事業

介護事業は高齢者介護と障がい福祉に分類されます。

 高齢者介護では、急速に進展する高齢化により介護サービスへの需要が年々増加しております。当社グループは、その高まる社会的ニーズに応えること、また家族の介護で悩み働く女性に対して「仕事」と「介護」の両立支援を行うことを目的に事業展開を行っております。介護施設の運営に関しては、利用者との施設利用契約及びサービス契約書、訪問介護計画等に基づき、利用者に対して居室及び食事等のサービスや各種介護サービス等の提供を行っております。

 障がい福祉では、2012年に児童福祉法が一部改正され放課後等デイサービスが新設されて以降、需要は増加基調で推移しております。当社グループでは、障害を持つ子どもたちやその家庭に対する支援の強化とサービスの質向上を求める社会的ニーズに応えるべく、2024年12月期より事業を開始いたしました。

 2024年12月31日現在で、高齢者介護では10施設(デイサービス3施設、住宅型有料老人ホーム4施設、サービス付高齢者向け住宅2施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム1施設)、障害福祉では児童発達・放課後等デイサービス8施設を運営しております。

 

 介護施設及び障がい福祉の契約形態は以下のとおりです。

 

[障がい福祉]                  [高齢者介護]

 

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 (3)生活関連支援事業

 生活関連支援事業では、女性のライフステージにおいて子育てや介護以外にもある、多種多様な困りごとの解決や、女性やその家族がより幸福な生活を送ることができるように、幅広く支援することを目的として、料理教室の運営と少額短期保険業の事業展開を行っております。

 料理教室は、手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」というブランド名で展開を行っており、パン・ケーキ・ホームクッキング等の多様な料理に関する講座を提供しております。

 当社グループでは、2024年12月31日現在で、全国で55校の料理教室を直営で運営しております。

 料理教室の契約形態としては以下のとおりです。

 

[料理教室]

 

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 少額短期保険業は、不動産賃貸・管理会社等の販売代理店を通して賃貸住宅の入居者に対し、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っています。取扱いの保険商品としては家財保険であり、賃貸住宅に入居中の事故により生じた家財の損害、自己負担した賃貸住宅の修理費用、賃貸住宅の貸主または他人への賠償責任を補償する「賃貸くらし安心保険プラス」を販売しております。

 少額短期保険業の契約形態としては以下のとおりです。

 

[少額短期保険業]

 

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(4)その他

 上記の事業のほかに、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等を行っております。

 ベビーシッターサービスでは、生後2ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」の修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。

 また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するテノスクール(tenoSCHOOL)、結婚相談所事業「テノマリ」を運営しております。

 さらに、これまでのテノスクール(tenoSCHOOL)の運営で蓄積されたノウハウを、当社グループ内における人材育成にも活用していることや多くの自治体の研修事業の運営受託を獲得できていることにも繋がっております。2020年7月からはオンラインによる「保育士講座(保育士資格取得支援のための講座)」を開始し、サービス拡充に注力しております。

 2021年11月からスタートした結婚相談所事業「テノマリ」は、「仕事をばりばりこなしながらいい人に出逢いたい。」、「婚活は頑張りたいけど趣味の時間も大切にしていきたい」、「将来は子どもを育てながら共働きで頑張りたい」という皆さまが思い描くライフプランの実現をサポートすることを目的として事業運営を開始しております。

 2022年5月からスタートしたプラットフォームサイト「保活アシスト」は、「保護者さまと保育施設とをつなぐ「場」(プラットフォーム)」であり、保活にかかる負担を軽減し、保護者さま・保育施設の双方の課題解決を目的として事業運営を開始しております。

 

 当社グループが運営する保育施設等の施設数推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、テノ.コーポレーションにて運営をしております。

(単位:施設)

 

 

保育事業

介護

事業

生活

関連

支援

事業

施設

合計

公的保育

受託保育

その他

認 可

保育所

認 証

保育所

小計

受 託

保育所

学 童

保育所

わいわい

広 場

小計

2008年2月期末

14

7

21

2

23

2009年2月期末

23

7

30

2

32

2010年2月期末

29

11

40

2

42

2011年2月期末

1

4

5

34

31

65

2

72

2012年2月期末

1

7

8

40

31

10

81

2

91

2013年2月期末

1

9

10

48

32

19

99

2

111

2014年2月期末

2

10

12

60

42

21

123

2

137

2015年2月期末

7

10

17

72

46

24

142

2

161

2015年12月期末

15

10

25

76

48

24

148

2

175

2016年12月期末

28

11

39

77

51

24

152

2

193

2017年12月期末

40

9

49

99

51

24

174

1

224

2018年12月期末

47

6

53

143

32

25

200

5

258

2019年12月期末

49

2

51

141

33

31

205

6

262

2020年12月期末

61

1

62

142

51

32

225

5

2

294

2021年12月期末

64

64

130

56

32

218

5

2

289

2022年12月期末

65

65

130

59

32

221

6

7

56

355

2023年12月期末

66

66

125

69

33

227

6

7

56

362

2024年12月期末

66

66

127

62

33

222

7

18

55

368

(注)1.2015年12月期につきましては決算期の変更に伴い、変則決算(10ヶ月)となっております。

 

(事業系統図)

 

 0101010_006.png

 

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社テノ.

コーポレーション

(注)2、3

福岡県

福岡市博多区

50

保育事業、介護事業、その他

100.0

当社が経営管理しております。

役員の兼務2名。

オフィス・パレット

株式会社

愛知県

名古屋市中村区

7

保育事業、その他

100.0

当社が経営管理しております。

役員の兼務2名。

株式会社フォルテ

大阪府

大阪市中央区

3

介護事業

100.0

当社が経営管理しております。

役員の兼務3名。

株式会社

ホームメイドクッキング

(注)2

東京都

大田区

100

生活関連支援事業

100.0

当社が経営管理しております。

役員の兼務3名。

セーフティージャパン・リスクマネジメント

株式会社(注)2

大阪府

大阪市西区

130

生活関連支援事業

100.0

役員の兼務3名。

株式会社ウイッシュ

愛知県

一宮市

10

介護事業

100.0

当社が経営管理しております。

役員の兼務3名。

株式会社子育てサポート

愛知県

一宮市

5

介護事業

100.0

当社が経営管理しております。

役員の兼務2名。

ウェルファ株式会社

島根県

邑智郡邑南町

10

介護事業

100.0

当社が経営管理しております。

役員の兼務1名。

株式会社Yellow Fin

愛知県

一宮市

1

介護事業

100.0

当社が経営管理しております。

役員の兼務1名。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社テノ.コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

保育事業

1,817

(1,175)

介護事業

117

(106)

生活関連支援事業

53

(-)

報告セグメント計

1,987

(1,281)

その他

38

(112)

全社(共通)

34

(-)

合計

2,059

(1,393)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

34

(-)

37.7

4.5

4,616

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社子会社での勤続年数を含む平均勤続年数は5.2年となります。

4.当社子会社への転籍により、使用人数が4名減少しております。

5.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

33.3

100.0

71.8

72.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.上記の差異は専門性、キャリア及び成果に応じた賃金設定によるものであり、性別によって賃金に差異は設けておりません。なお、人事制度上、従事する業務の違いによる社員区分はありません。

4.株式会社テノ.ホールディングスの非正規雇用労働者の「-」は、当事業年度に男性の非正規雇用労働者がいないことを表しています。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社テノ.コーポレーション

88.0

100.0

80.3

81.3

103.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.上記の差異は専門性、キャリア及び成果に応じた賃金設定によるものであり、性別によって賃金に差異は設けておりません。なお、人事制度上、従事する業務の違いによる社員区分はありません。