2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

417

345

前払費用

10

10

関係会社短期貸付金

1,090

1,552

未収入金

53

56

その他

51

15

流動資産合計

1,624

1,980

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

65

65

減価償却累計額

14

20

建物(純額)

50

44

工具、器具及び備品

41

43

減価償却累計額

30

34

工具、器具及び備品(純額)

11

8

建設仮勘定

0

0

有形固定資産合計

62

53

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

58

61

その他

146

141

無形固定資産合計

205

203

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10

10

関係会社株式

2,524

2,601

関係会社長期貸付金

1,806

1,604

繰延税金資産

6

5

その他

18

17

貸倒引当金

180

投資その他の資産合計

4,365

4,058

固定資産合計

4,633

4,315

資産合計

6,257

6,296

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 1,300

※1 1,908

1年内返済予定の長期借入金

539

597

未払金

40

41

未払費用

0

0

未払法人税等

41

30

未払消費税等

17

11

預り金

10

9

賞与引当金

0

0

流動負債合計

1,949

2,599

固定負債

 

 

長期借入金

2,715

2,603

役員退職慰労引当金

22

26

資産除去債務

7

7

固定負債合計

2,746

2,637

負債合計

4,695

5,237

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

455

455

資本剰余金

 

 

資本準備金

465

465

その他資本剰余金

331

331

資本剰余金合計

797

797

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

394

108

利益剰余金合計

394

108

自己株式

84

84

株主資本合計

1,561

1,058

純資産合計

1,561

1,058

負債純資産合計

6,257

6,296

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業収益

※1 612

※1 612

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 484

※2 473

営業費用合計

484

473

営業利益

127

138

営業外収益

 

 

受取利息

※1 53

※1 57

その他

0

0

営業外収益合計

53

57

営業外費用

 

 

支払利息

16

25

その他

0

営業外費用合計

16

25

経常利益

165

170

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

398

関係会社貸倒引当金繰入額

180

特別損失合計

578

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

165

407

法人税、住民税及び事業税

52

53

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

51

54

当期純利益又は当期純損失(△)

113

461

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

453

463

331

795

321

321

84

1,485

1,485

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1

1

 

1

 

 

 

2

2

当期純利益

 

 

 

 

113

113

 

113

113

剰余金の配当

 

 

 

 

40

40

 

40

40

当期変動額合計

1

1

1

73

73

75

75

当期末残高

455

465

331

797

394

394

84

1,561

1,561

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

455

465

331

797

394

394

84

1,561

1,561

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

461

461

 

461

461

剰余金の配当

 

 

 

 

41

41

 

41

41

当期変動額合計

502

502

502

502

当期末残高

455

465

331

797

108

108

84

1,058

1,058

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりです。

  建物            3年~15年

  工具、器具及び備品     3年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社における収益は、子会社からの業務支援委託料であります。

業務支援委託料については、子会社の会社経営の重要な方針に関する事項についての助言及び指導、総務・法務に関する事務代行、監査に関する事務代行、情報システムに関する事務代行等の包括的な経営支援に係る役務提供であり、子会社との業務委託契約に基づき役務提供する履行義務を負っております。当該業務委託契約に基づき一定期間にわたり、収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,524

2,601

関係会社株式評価損

398

関係会社短期貸付金

1,090

1,552

関係会社長期貸付金

1,806

1,604

関係会社貸倒引当金繰入額

180

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、いずれも非上場株式であり市場価格がない株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の評価損を計上することとしております。

また、関係会社貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、財政状態の悪化等により回収不能と認められる場合には、貸倒引当金を計上することとしております。

当事業年度において、株式会社ホームメイドクッキングに関する関係会社株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損を398百万円計上し、貸付金の一部が回収不能と認められたため、関係会社貸倒引当金繰入額180百万円を計上しております。

関係会社株式の実質価額や関係会社貸付金の回収可能額の見積りには、将来の事業計画等の仮定が含まれ、これらが市場環境の変化等により見直しが必要となる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行11行、当事業年度においては取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

3,050百万円

3,350百万円

借入実行残高

1,300

1,908

差引額

1,750

1,441

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業収益

612百万円

612百万円

受取利息

53

57

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

減価償却費

34百万円

33百万円

役員報酬

60

57

給料及び手当

146

139

支払報酬

44

42

役員退職慰労引当金繰入額

8

3

業務委託料

51

25

支払手数料

21

50

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式2,524百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式2,601百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

-百万円

 

121百万円

関係会社貸付金貸倒引当金繰入額

 

54

役員退職慰労引当金

7

 

8

繰延資産償却超過額

3

 

2

その他

6

 

7

繰延税金資産 小計

17

 

194

評価性引当額

△9

 

△187

繰延税金資産 合計

8

 

7

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2

 

△1

繰延税金負債 合計

△2

 

△1

繰延税金資産の純額

6

 

5

(注)評価性引当額が177百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損および関係会社貸倒引当金繰入額に係る評価性引当額の増加であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年12月31日)

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

65

65

20

5

44

工具、器具及び備品

41

1

43

34

4

8

リース資産

6

6

6

建設仮勘定

0

3

3

0

0

有形固定資産計

114

4

3

115

61

10

53

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

212

25

237

176

23

61

その他

146

21

26

141

141

無形固定資産計

358

47

26

379

176

23

203

 (注)1.その他の当期増加額のうち主なものは、自社利用のソフトウエア開発(ソフトウエア建設仮勘定)21百万円となっております。

    2.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

180

180

賞与引当金

0

0

0

0

役員退職慰労引当金

22

3

26

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。