１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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違約金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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|
中間包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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|
|
|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
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|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
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|
事業譲受による支出 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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|
連結範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社愛翔会及び株式会社飛翔を、株式取得により連結の範囲に含めております。
※ 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
給料及び手当 |
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|
|
採用費 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,027百万円 |
2,412百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△72百万円 |
△79百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,955百万円 |
2,333百万円 |
※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社ウイッシュ及び同社の子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
62 |
百万円 |
|
固定資産 |
126 |
|
|
のれん |
373 |
|
|
流動負債 |
△85 |
|
|
固定負債 |
△30 |
|
|
株式の取得価額 |
445 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△19 |
|
|
差引：取得のための支出 |
426 |
|
なお、株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、「注記事項（企業結合等関係）に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
株式の取得により新たにウェルファ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
76 |
百万円 |
|
固定資産 |
134 |
|
|
のれん |
3 |
|
|
流動負債 |
△56 |
|
|
固定負債 |
△77 |
|
|
株式の取得価額 |
81 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△39 |
|
|
差引：取得のための支出 |
41 |
|
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社愛翔会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
115 |
百万円 |
|
固定資産 |
383 |
|
|
のれん |
77 |
|
|
流動負債 |
△54 |
|
|
固定負債 |
△371 |
|
|
株式の取得価額 |
150 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△51 |
|
|
差引：取得のための支出 |
98 |
|
株式の取得により新たに株式会社飛翔を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
88 |
百万円 |
|
固定資産 |
19 |
|
|
のれん |
90 |
|
|
流動負債 |
△13 |
|
|
固定負債 |
△35 |
|
|
株式の取得価額 |
150 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△56 |
|
|
差引：取得のための支出 |
93 |
|
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
固定資産 |
|
198 |
百万円 |
|
のれん |
|
8 |
|
|
流動負債 |
|
△0 |
|
|
固定負債 |
|
△1 |
|
|
差引：事業譲受による支出 |
|
204 |
|
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当中間連結会計期間において事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳については、重要性が乏しいため、記載を省略しております
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年３月22日 |
普通株式 |
41 |
9.00 |
2023年12月31日 |
2024年３月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年３月19日 |
普通株式 |
41 |
9.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月21日 |
資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
|
|
保育事業 |
介護事業 |
生活関連 支援事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△250百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前中間連結会計期間において、株式会社ウイッシュの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社子育てサポートを新たに連結の範囲に含めております。「介護事業」における当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間において、373百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
|
|
保育事業 |
介護事業 |
生活関連 支援事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社愛翔会及び株式会社飛翔の株式を取得し、同２社を新たに連結の範囲に含めております。「介護事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、168百万円であります。
１．企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2024年２月１日に行われた株式会社ウイッシュ及び同社の子会社である株式会社子育てサポートとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額435百万円は、会計処理の確定により61百万円減少し、373百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が92百万円、繰延税金負債が30百万円増加したことによるものです。また、前連結会計年度末は、のれんが55百万円、繰延税金資産が11百万円それぞれ減少し、無形固定資産のその他が83百万円、繰延税金負債が16百万円それぞれ増加しております。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
２．取得による企業結合
(1) 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社愛翔会の株式を取得し子会社（孫会社）化することについて決議し、2025年１月10日付で全株式を取得しました。
① 企業結合の概要
イ．被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社愛翔会
事業の内容 ：有料老人ホームの運営等
ロ．企業結合を行った主な理由
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の下、2019年12月の事業譲受を契機に介護事業（デイサービス）への新規参入を行っており、2022年１月には株式会社フォルテ（高齢者向け住宅の運営事業）を子会社化しております。その後もＭ＆Ａ及び新規開設により施設数を拡大しており、本件も当社グループにおける介護事業の更なる拡大を目的として実施するものであります。
ハ．企業結合日
2025年１月10日
ニ．企業結合の法的形式
株式取得
ホ．結合後企業の名称
変更はありません。
ヘ．取得した議決権比率
100％
ト．取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
② 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年６月30日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価(現金) |
150 百万円 |
|
取得原価 |
150 百万円 |
④ 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 13百万円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
77百万円
ロ．発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
ハ．償却の方法及び償却期間
７年で均等償却
(2) 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社飛翔の株式を取得し子会社（孫会社）化することについて決議し、2025年１月10日付で全株式を取得しました。
① 企業結合の概要
イ．被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社飛翔
事業の内容 ：有料老人ホームの運営等
ロ．企業結合を行った主な理由
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の下、2019年12月の事業譲受を契機に介護事業（デイサービス）への新規参入を行っており、2022年１月には株式会社フォルテ（高齢者向け住宅の運営事業）を子会社化しております。その後もＭ＆Ａ及び新規開設により施設数を拡大しており、本件も当社グループにおける介護事業の更なる拡大を目的として実施するものであります。
ハ．企業結合日
2025年１月10日
ニ．企業結合の法的形式
株式取得
ホ．結合後企業の名称
変更はありません。
ヘ．取得した議決権比率
100％
ト．取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
② 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年６月30日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価(現金) |
150 百万円 |
|
取得原価 |
150 百万円 |
④ 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 13百万円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
90百万円
ロ．発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
ハ．償却の方法及び償却期間
15年で均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
|
保育事業 |
介護事業 |
生活関連 支援事業 |
計 |
||||
|
売上先別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
国・地方公共団体 |
4,512 |
－ |
－ |
4,512 |
18 |
4,531 |
－ |
4,531 |
|
民間その他 |
1,608 |
497 |
600 |
2,706 |
91 |
2,797 |
－ |
2,797 |
|
地域市場別 |
|
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|
|
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|
|
|
|
首都圏 |
3,193 |
－ |
311 |
3,504 |
－ |
3,504 |
－ |
3,504 |
|
九州圏 |
2,070 |
96 |
17 |
2,185 |
68 |
2,253 |
－ |
2,253 |
|
近畿・東海他 |
857 |
401 |
270 |
1,529 |
40 |
1,570 |
－ |
1,570 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
6,121 |
497 |
600 |
7,219 |
109 |
7,328 |
－ |
7,328 |
|
その他の収益 （注）２ |
－ |
－ |
651 |
651 |
－ |
651 |
－ |
651 |
|
計 |
6,121 |
497 |
1,252 |
7,870 |
109 |
7,980 |
－ |
7,980 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２.「その他の収益」は、主に少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
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|
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
|
保育事業 |
介護事業 |
生活関連 支援事業 |
計 |
||||
|
売上先別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
国・地方公共団体 |
5,111 |
－ |
－ |
5,111 |
15 |
5,127 |
－ |
5,127 |
|
民間その他 |
1,771 |
881 |
571 |
3,225 |
80 |
3,305 |
△5 |
3,300 |
|
地域市場別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
首都圏 |
3,541 |
42 |
291 |
3,875 |
－ |
3,875 |
0 |
3,875 |
|
九州圏 |
2,289 |
102 |
22 |
2,414 |
65 |
2,480 |
△4 |
2,475 |
|
近畿・東海他 |
1,052 |
736 |
257 |
2,046 |
31 |
2,077 |
0 |
2,077 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
6,883 |
881 |
571 |
8,336 |
96 |
8,433 |
△5 |
8,427 |
|
その他の収益 （注）２ |
－ |
61 |
627 |
688 |
－ |
688 |
－ |
688 |
|
計 |
6,883 |
942 |
1,199 |
9,025 |
96 |
9,121 |
△5 |
9,116 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２.「その他の収益」は、主に少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
△12.33円 |
29.42円 |
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（算定上の基礎） |
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|
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に 帰属する中間純損失（△）（百万円） |
△56 |
134 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） |
△56 |
134 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,568,576 |
4,568,576 |
（注）当連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。