第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	926,787	937,888
売掛金	286,919	316,169
繰延税金資産	69,055	32,318
その他	67,248	84,700
貸倒引当金	△203	△322
流動資産合計	1,349,807	1,370,753
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	195,726	222,519
減価償却累計額	△73,176	△88,820
減損損失累計額	△2,029	△310
建物附属設備（純額）	120,521	133,388
車両運搬具	6,052	7,911
減価償却累計額	△4,539	△3,115
車両運搬具（純額）	1,512	4,795
工具、器具及び備品	109,345	98,796
減価償却累計額	△91,712	△80,010
減損損失累計額	△7	△0
工具、器具及び備品（純額）	17,626	18,786
リース資産	17,254	21,300
減価償却累計額	△4,446	△5,987
リース資産（純額）	12,807	15,312
建設仮勘定	320	－
有形固定資産合計	152,788	172,282
無形固定資産
のれん	12,813	10,325
ソフトウエア	250,755	274,422
ソフトウエア仮勘定	10,379	4,837
その他	1,660	1,149
無形固定資産合計	275,608	290,735
投資その他の資産
保証金	205,287	217,434
繰延税金資産	13,110	15,597
その他	57,396	65,470
投資その他の資産合計	275,794	298,502
固定資産合計	704,191	761,520
資産合計	2,053,998	2,132,273

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	13,254	18,240
未払金	238,435	142,305
未払費用	44,298	71,506
未払法人税等	33,275	30,900
役員賞与引当金	25,116	15,198
解約調整引当金	7,589	7,837
その他	89,624	80,522
流動負債合計	451,593	366,509
固定負債
新株予約権付社債	500,000	－
長期未払金	25,557	11,290
その他	11,335	14,381
固定負債合計	536,892	25,671
負債合計	988,486	392,181
純資産の部
株主資本
資本金	444,500	694,500
資本剰余金	368,208	618,208
利益剰余金	264,350	438,930
自己株式	△13,200	△13,200
株主資本合計	1,063,858	1,738,438
新株予約権	1,654	1,654
純資産合計	1,065,512	1,740,092
負債純資産合計	2,053,998	2,132,273

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,848,698	3,093,502
売上原価	349,228	397,065
売上総利益	2,499,470	2,696,437
解約調整引当金繰入額	2,385	248
差引売上総利益	2,497,085	2,696,189
販売費及び一般管理費	※１ 2,265,201	※１ 2,429,208
営業利益	231,883	266,981
営業外収益
受取利息	34	24
受取賃貸料	2,489	6,138
助成金収入	1,621	2,282
その他	1,632	286
営業外収益合計	5,778	8,732
営業外費用
支払利息	21,689	19,607
賃貸収入原価	1,500	3,000
その他	1,272	1,982
営業外費用合計	24,461	24,590
経常利益	213,200	251,122
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,359	※２ 933
解決金	1,500	－
特別利益合計	3,859	933
特別損失
固定資産除却損	※３ 10	※３ 1,552
減損損失	※４ 10,162	※４ 310
事業譲渡損	2,153	－
特別損失合計	12,326	1,862
税金等調整前当期純利益	204,733	250,194
法人税、住民税及び事業税	40,959	41,363
法人税等調整額	△22,290	34,250
法人税等合計	18,669	75,613
当期純利益	186,063	174,580
親会社株主に帰属する当期純利益	186,063	174,580

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
当期純利益	186,063	174,580
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
包括利益	186,063	174,580
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	186,063	174,580

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	444,500	368,208	78,286	△13,200	877,794	1,654	879,448
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			186,063		186,063		186,063
当期変動額合計	－	－	186,063	－	186,063	－	186,063
当期末残高	444,500	368,208	264,350	△13,200	1,063,858	1,654	1,065,512

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	444,500	368,208	264,350	△13,200	1,063,858	1,654	1,065,512
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	250,000	250,000			500,000		500,000
親会社株主に帰属する当期純利益			174,580		174,580		174,580
当期変動額合計	250,000	250,000	174,580	－	674,580	－	674,580
当期末残高	694,500	618,208	438,930	△13,200	1,738,438	1,654	1,740,092

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	204,733	250,194
減価償却費	122,311	122,153
減損損失	10,162	310
のれん償却額	5,316	2,487
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△50	119
支払利息	21,689	19,607
固定資産売却損益（△は益）	△2,359	△933
固定資産除却損	10	1,552
売上債権の増減額（△は増加）	5,383	△32,308
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,451	△10,613
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,736	4,986
賞与引当金の増減額（△は減少）	△89,495	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8,780	△9,918
解約調整引当金の増減額（△は減少）	2,385	248
未払金の増減額（△は減少）	95,243	△82,725
未払費用の増減額（△は減少）	23,814	30,708
その他	△8,434	△21,237
小計	393,204	274,629
利息及び配当金の受取額	326	71
利息の支払額	△21,783	△23,002
訴訟関連損失の支払額	△18,040	△18,040
法人税等の支払額	△48,606	△35,960
営業活動によるキャッシュ・フロー	305,099	197,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46,404	△58,378
有形固定資産の売却による収入	7,681	1,569
無形固定資産の取得による支出	△135,005	△106,167
差入保証金の差入による支出	△31,296	△33,946
差入保証金の回収による収入	7,193	24,067
その他	△10,666	△9,060
投資活動によるキャッシュ・フロー	△208,498	△181,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	300,000
短期借入金の返済による支出	－	△300,000
長期借入金の返済による支出	△150,864	－
リース債務の返済による支出	△3,355	△4,621
財務活動によるキャッシュ・フロー	△154,219	△4,621
現金及び現金同等物に係る換算差額	369	△59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△57,248	11,101
現金及び現金同等物の期首残高	984,035	926,787
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 926,787	※１ 937,888

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社インフォディオ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

貯蔵品

先入先出法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　３～18年

車両運搬具　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　解約調整引当金

当社及び代理店において締結した保険契約の短期解約等によって保険会社から請求される解約調整金に備えるため、今後の解約により生ずると見積られる解約調整金見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年６月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による、連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　平成34年６月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による、連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
広告宣伝費	197,231千円	193,034千円
給料手当及び賞与	915,686	997,731
地代家賃	263,510	315,016
役員賞与引当金繰入額	25,116	15,198
支払手数料	158,693	151,949

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
車両運搬具	2,359千円	933千円
計	2,359	933

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物附属設備	－千円	155千円
工具、器具及び備品	10	248
ソフトウエア	－	1,071
その他	－	77
計	10	1,552

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
本社(東京都文京区)	保険販売システム	ソフトウエア	7,950
保険クリニック札幌店 (北海道札幌市中央区)	店舗設備	建物附属設備	73
保険クリニック船橋フェイスビル店 (千葉県船橋市)	店舗設備	建物附属設備	1,662
		その他(無形固定資産)	91
保険クリニック松戸店 (千葉県松戸市)	店舗設備	建物附属設備	292
		工具、器具及び備品	7
		その他(無形固定資産)	84

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

保険販売システムは、一部のシステムを統廃合する意思決定を行ったことから、廃止することが確定したソフトウエアについて、店舗設備は、移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
保険クリニック湘南藤沢店 （神奈川県藤沢市）	店舗設備	建物附属設備	310
		工具、器具及び備品	0

　当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　店舗設備は、移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,460	－	－	29,460
合計	29,460	－	－	29,460
自己株式
普通株式	200	－	－	200
合計	200	－	－	200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債(注)２	普通株式	5,000	－	－	5,000	(注)１
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,654
合計		－	5,000	－	－	5,000	1,654

（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)	29,460	5,000	－	34,460
合計	29,460	5,000	－	34,460
自己株式
普通株式	200	－	－	200
合計	200	－	－	200

　（注）　平成30年５月31日に新株予約権の行使があり、発行済株式総数が5,000株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債(注)１．２．	普通株式	5,000	－	5,000	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,654
合計		－	5,000	－	5,000	－	1,654

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使による減少であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	926,787千円	937,888千円
現金及び現金同等物	926,787	937,888

２　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

転換社債型新株予約権付社債(以下、同社債）の転換請求により、同社債が500,000千円減少し、資本金、資本剰余金がそれぞれ250,000千円増加しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

本社における車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、一時的な余剰資金は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。

保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

新株予約権付社債は、設備投資を目的とした資金調達であり、借入金は運転資金及び事業拡大に伴う設備投資を目的とした資金調達であります。支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。

営業債務等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は毎月、資金繰計画を作成することにより、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す

　ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	926,787	926,787	－
(2）売掛金	286,919	286,919	－
資産計	1,213,706	1,213,706	－
(1）買掛金	13,254	13,254	－
(2）未払金	220,394	220,394	－
(3）長期未払金（１年内返済予定の長期未払金を含む）	43,597	42,748	△848
負債計	277,246	276,397	△848

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	937,888	937,888	－
(2）売掛金	316,169	316,169	－
資産計	1,254,058	1,254,058	－
(1）買掛金	18,240	18,240	－
(2）未払金	123,545	123,545	－
(3）長期未払金（１年内返済予定の長期未払金を含む）	30,051	29,740	△310
負債計	171,837	171,526	△310

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期未払金(１年内返済予定の長期未払金を含む)

将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
保証金（※１）	205,287	217,434
新株予約権付社債（※２）	500,000	－

（※１）賃借物件において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

（※２）新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	926,787	－	－	－
売掛金	286,919	－	－	－
合計	1,213,706	－	－	－

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	937,888	－	－	－
売掛金	316,169	－	－	－
合計	1,254,058	－	－	－

４．新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
新株予約権付社債	－	－	500,000	－	－	－
合計	－	－	500,000	－	－	－

当連結会計年度（平成30年６月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,293千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、20,855千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	平成24年７月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　４ 当社社外取締役　１ 当社監査役　　　３ 当社従業員　　　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　200,000株
付与日	平成24年８月15日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成24年８月15日より 平成34年８月14日まで

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成30年７月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間において、以下に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、権利行使価額の90％に相当する価格にて、行使期間満了日までに残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。

（a）権利行使価額に50％を乗じた価格を下回る価格を払込金額とする当社普通株式にかかる募集株式の発行が行われた場合（ただし、払込金額が会社法第199条第３項もしくは同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除くものとする。）

（b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、権利行使価額に50％を乗じた価格を下回る価格による当社普通株式の売買その他の対価を必要とする取引が行われた場合（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除くものとする。）

（c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）ならびに類似会社比較法の方法により評価された株式評価額が権利行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合

（d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されている場合において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が権利行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合

② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権を放棄することができないものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日		平成24年７月13日
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		200,000
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		200,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

　（注）　平成30年７月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日		平成24年７月13日
権利行使価格	（円）	830（注）２
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）１．平成30年７月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

２．新株予約権の発行決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

ａ．当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×		1
		分割・併合の比率

ｂ．当社が当社普通株式につき時価を下回る金額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	既発行株式数	＋	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
	1株当たりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

ｃ．新株予約権の行使条件ａ．に該当し、新株予約権を行使する場合は、行使価額の90％の価額を行使価額とするものとする。

ｄ．当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、類似会社比較方式とＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）の併用方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利

行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3,803千円		3,322千円
未払金	31,268		1,921
未払費用	4,157		1,880
繰延資産	7,667		5,600
保証金	4,301		3,591
繰越欠損金	39,944		15,917
固定資産の未実現利益	17,642		17,755
その他	17,374		11,414
繰延税金資産小計	126,156		61,403
評価性引当額	△43,991		△13,488
繰延税金資産の純額	82,165		47,915

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2
評価性引当額の増減	△28.1
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「保険販売事業」は、当社直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。

「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のＦＣ店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。また、当社で独自開発した『ＡＳ－ＢＯＸ』等の保険販売に係るシステムも販売しております。

「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に全社費用及び資産

の配分方法を見直し、事業セグメントの利益及び資産の算定方法の変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益及び資産の算定方法により

作成しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,879,394	877,731	91,572	2,848,698	－	2,848,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	140,160	140,160	△140,160	－
計	1,879,394	877,731	231,732	2,988,858	△140,160	2,848,698
セグメント利益	319,588	286,473	17,677	623,739	△391,855	231,883
セグメント資産	658,188	330,583	121,627	1,110,400	943,597	2,053,998
その他の項目
減価償却費	70,978	25,819	3,738	100,536	21,775	122,311
減損損失	10,162	－	－	10,162	－	10,162
のれんの償却額	5,213	102	－	5,316	－	5,316
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	139,904	57,091	778	197,775	△13,339	184,435

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△391,855千円には、セグメント間未実現利益の消去△14,327千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,528千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額943,597千円には、セグメント間債権債務消去△17,335千円、セグメント間未実現利益消去△49,733千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,010,667千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△12,925千円、各報告セグメントに配分していない全社費用34,700千円であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額14,510千円、セグメント間未実現利益の消去△27,850千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,004,323	901,525	187,653	3,093,502	－	3,093,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	108,240	108,240	△108,240	－
計	2,004,323	901,525	295,893	3,201,742	△108,240	3,093,502
セグメント利益	361,692	297,124	18,894	677,710	△410,729	266,981
セグメント資産	543,893	488,018	151,132	1,183,043	949,230	2,132,273
その他の項目
減価償却費	68,594	39,349	5,839	113,783	8,370	122,153
減損損失	310	－	－	310	－	310
のれんの償却額	2,364	123	－	2,487	－	2,487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	108,441	53,170	20,098	181,710	△12,937	168,772

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△410,729千円には、セグメント間未実現利益の消去△213千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410,515千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額949,230千円には、セグメント間債権債務消去△16,780千円、セグメント間未実現利益消去△50,536千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,016,548千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△14,515千円、各報告セグメントに配分していない全社費用22,886千円であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額2,380千円、セグメント間未実現利益の消去△15,318千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
オリックス生命保険株式会社	364,544	保険販売事業・ソリューション事業・システム事業

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：千円）
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	調整額	合計
当期償却額	5,213	102	－	－	5,316
当期末残高	12,484	329	－	－	12,813

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

					（単位：千円）
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	調整額	合計
当期償却額	2,364	123	－	－	2,487
当期末残高	10,120	205	－	－	10,325

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	Nihon IFA Partners Ltd	ケイマン諸島	－	投資 ファンド	（被所有） 直接 34.6	社債の発行	利息の支払	20,277	新株予約権付社債	500,000
									未払費用	3,499

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

新株予約権付社債の発行価格は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比較方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。なお、利率は市場金利を勘案し、協議の上決定しております。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　　　　　　　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	Nihon IFA Partners Ltd	ケイマン諸島	－	投資 ファンド	（被所有） 直接 44.2	当社株主	転換社債型新株予約権付社債の転換 （注）１．	500,000	－	－
							利息の支払 （注）２．	18,611	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行条件に定められた新株予約権の権利行使価格に基づいて決定しております。

２．利率は、市場金利を勘案し、協議の上決定しております。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	363円59銭	507円43銭
１株当たり当期純利益金額	63円59銭	58円81銭

　（注）１．当社は、平成30年７月10日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場のため、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	186,063	174,580
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	186,063	174,580
普通株式の期中平均株式数（株）	2,926,000	2,968,466
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類 （新株予約権の数2,000個） 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 （額面総額500,000千円） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2)　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類 （新株予約権の数2,000個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2)　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び単元株制度の採用）

　当社は、平成30年６月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月10日付で株式分割を行っております。また、株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

　当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．株式分割の概要

（1）分割方法

平成30年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	34,460株
今回の分割により増加する株式数	3,411,540株
株式分割後の発行済株式総数	3,446,000株
株式分割後の発行可能株式総数	10,000,000株

（3）株式分割の効力発生日

平成30年７月10日

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

（5）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（6）新株予約権の行使価額の調整

今回の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年７月10日以降、下記のとおり調整いたしました。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第７回新株予約権	平成24年７月13日	83,000円	830円

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、平成30年７月９日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成30年７月10日付で、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（2）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、60,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、10,000,000株とする。

（3）定款変更の日程

効力発生日　平成30年７月10日

４．単元株制度の採用

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。

（公募による新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出し）

　当社は、平成30年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年８月20日及び平成30年９月３日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しを決議し、公募による新株式の発行及び自己株式の処分については、平成30年９月24日付で払込が完了いたしました。

　その概要は以下のとおりです。

（1）公募による新株式の発行及び自己株式の処分について

①　募集方法　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行及び処分する株式の種類及び数　当社普通株式 620,000株

③　発行価格及び処分価格　１株につき1,770円

④　引受価額　　　　　 １株につき1,628.40円

この価額は、当社が引受人より１株当たりの新株式発行に対する払込金として受け取った金額です。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額　　　　　　　１株につき1,360円

会社法上の払込金額であり、平成30年９月３日開催の取締役会において決定された金額

⑥　発行価額の総額　　　　　　1,097,400千円

⑦　引受価額の総額　　　　　　1,009,608千円

⑧　資本組入額の総額　　　　　　488,520千円

⑨　手取金の使途

既存システムの機能強化及び新たなシステムの研究開発等に係る資金、直営店の新規店舗の出店に係る資金、事業拡大のための運転資金、として充当する予定であります。

（2）当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）

①　売出株式数　当社普通株式100,000株

②　売出価格　　１株につき1,770円

③　売出価額の総額　　177,000千円

④　売出株式の所有者及び売出株式数

勝本　竜二　70,000株

半澤　勝広　10,000株

勝本　伸弘　10,000株

富山　昇司　10,000株

⑤　売出方法　売出価格による一般向け売出しとし、野村證券株式会社に全株式を引受価額で買取引受させた。

⑥　受渡期日　平成30年９月25日（火）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は平成30年８月20日及び平成30年９月３日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である勝本竜二より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議いたしました。

①　募集方法　第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②　発行する株式の種類及び数　当社普通株式 108,000株（上限）

③　発行価格　　１株につき1,770円

④　割当価格　　１株につき1,628.40円

⑤　払込金額　　１株につき1,360円

会社法上の払込金額であり、平成30年９月３日開催の取締役会において決定された金額

⑥　発行価額の総額　　 191,160千円

⑦　割当価額の総額　　 175,867千円

⑧　資本組入額の総額　　87,933千円

⑨　払込期日　平成30年10月23日（火）

⑩　割当先　　野村證券株式会社

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社アイリックコーポレーション	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	平成27年11月５日	500,000	－	4	なし	平成31年10月31日

（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	100,000
発行価額の総額（千円）	500,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	500,000
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成27年11月５日 至　平成31年11月５日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使された時には、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	4,838	4,609	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,835	11,881	－	平成31年～34年
合計	13,673	16,490	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	7,201	1,487	1,487	1,704

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	2,274,831	3,093,502
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	186,516	250,194
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	146,912	174,580
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	50.21	58.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	28.38	9.32

（注）１．当社は、平成30年９月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成30年７月10日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。