２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	847,669	865,956
売掛金	275,617	285,760
前払費用	36,335	37,347
未収入金	27,000	34,359
繰延税金資産	67,348	30,898
その他	3,916	6,585
貸倒引当金	△19	△16
流動資産合計	1,257,868	1,260,892
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	191,134	217,926
減価償却累計額	△70,847	△86,188
減損損失累計額	△2,029	△310
建物附属設備（純額）	118,257	131,428
車両運搬具	6,052	7,911
減価償却累計額	△4,539	△3,115
車両運搬具（純額）	1,512	4,795
工具、器具及び備品	104,040	92,036
減価償却累計額	△87,922	△75,470
減損損失累計額	△7	△0
工具、器具及び備品（純額）	16,109	16,565
リース資産	17,254	21,300
減価償却累計額	△4,446	△5,987
リース資産（純額）	12,807	15,312
建設仮勘定	320	－
有形固定資産合計	149,008	168,102
無形固定資産
のれん	12,813	10,325
ソフトウエア	296,990	307,602
その他	1,660	1,149
無形固定資産合計	311,463	319,077
投資その他の資産
関係会社株式	11,208	11,208
長期前払費用	11,811	13,071
保証金	205,287	217,434
繰延税金資産	1,083	702
その他	45,585	52,398
投資その他の資産合計	274,975	294,815
固定資産合計	735,447	781,994
資産合計	1,993,315	2,042,886

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,643	4,217
未払金	236,037	148,355
未払費用	42,109	58,743
未払法人税等	29,175	27,350
未払消費税等	39,171	30,712
役員賞与引当金	25,116	15,198
解約調整引当金	7,589	7,837
その他	46,498	39,265
流動負債合計	428,342	331,679
固定負債
新株予約権付社債	500,000	－
長期未払金	25,557	11,290
その他	11,335	14,381
固定負債合計	536,892	25,671
負債合計	965,234	357,351
純資産の部
株主資本
資本金	444,500	694,500
資本剰余金
資本準備金	252,708	502,708
その他資本剰余金	115,500	115,500
資本剰余金合計	368,208	618,208
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	226,919	384,372
利益剰余金合計	226,919	384,372
自己株式	△13,200	△13,200
株主資本合計	1,026,427	1,683,880
新株予約権	1,654	1,654
純資産合計	1,028,081	1,685,534
負債純資産合計	1,993,315	2,042,886

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,757,126	2,905,849
売上原価	279,363	251,979
売上総利益	2,477,763	2,653,869
解約調整引当金繰入額	2,385	248
差引売上総利益	2,475,378	2,653,621
販売費及び一般管理費	※２ 2,246,844	※２ 2,405,320
営業利益	228,533	248,300
営業外収益
受取利息	34	23
受取賃貸料	※１ 11,346	※１ 14,987
その他	2,632	286
営業外収益合計	14,012	15,297
営業外費用
支払利息	1,411	996
社債利息	20,277	18,611
賃貸収入原価	9,759	11,259
その他	1,226	1,982
営業外費用合計	32,675	32,850
経常利益	209,871	230,747
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,359	※３ 933
解決金	1,500	－
特別利益合計	3,859	933
特別損失
固定資産除却損	※４ 10	※４ 1,552
減損損失	10,162	310
事業譲渡損	2,153	－
特別損失合計	12,326	1,862
税引前当期純利益	201,404	229,818
法人税、住民税及び事業税	35,039	35,533
法人税等調整額	△17,148	36,831
法人税等合計	17,891	72,364
当期純利益	183,513	157,453

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	444,500	252,708	115,500	368,208	43,405	43,405	△13,200	842,913
当期変動額
当期純利益					183,513	183,513		183,513
当期変動額合計	－	－	－	－	183,513	183,513	－	183,513
当期末残高	444,500	252,708	115,500	368,208	226,919	226,919	△13,200	1,026,427

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,654	844,567
当期変動額
当期純利益		183,513
当期変動額合計	－	183,513
当期末残高	1,654	1,028,081

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	444,500	252,708	115,500	368,208	226,919	226,919	△13,200	1,026,427
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	250,000	250,000		250,000				500,000
当期純利益					157,453	157,453		157,453
当期変動額合計	250,000	250,000	－	250,000	157,453	157,453	－	657,453
当期末残高	694,500	502,708	115,500	618,208	384,372	384,372	△13,200	1,683,880

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,654	1,028,081
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換		500,000
当期純利益		157,453
当期変動額合計	－	657,453
当期末残高	1,654	1,685,534

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　貯蔵品　　　　先入先出法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　３～18年

　車両運搬具　　　　　５～６年

　工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエア　社内における利用期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

　のれん　　　　　　　　　20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）解約調整引当金

　当社及び代理店において締結した保険契約の短期解約等によって保険会社から請求される解約調整金に備えるため、今後の解約により生ずると見積られる解約調整金見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
営業取引以外の取引による取引高	8,856千円	8,848千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
広告宣伝費	195,762千円	190,858千円
役員報酬	144,234	167,313
給料手当及び賞与	908,116	990,508
地代家賃	262,908	314,528
減価償却費	131,499	130,830
支払手数料	155,472	147,670
役員賞与引当金繰入額	25,116	15,198

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
車両運搬具	2,359千円	933千円
計	2,359	933

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物附属設備	－千円	155千円
工具、器具及び備品	10	248
ソフトウエア	－	1,071
その他	－	77
計	10	1,552

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額11,208千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額11,208千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3,425千円		3,009千円
未払金	31,268		1,921
未払費用	4,025		1,707
繰延資産	7,667		5,600
保証金	4,301		3,591
繰越欠損金	39,944		15,912
その他	12,731		9,183
繰延税金資産小計	103,364		40,925
評価性引当額	△34,933		△9,324
繰延税金資産の純額	68,431		31,600

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2
評価性引当額の増減	△30.3
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年８月20日及び平成30年９月３日開催の取締役会において、新株式の発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことを決議し、公募による新株式の発行及び自己株式の処分については、平成30年９月24日付で払込が完了しております。

　なお、重要な後発事象の詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	191,134	33,531	6,739	217,926	86,188	310	20,205 (310)	131,428
車両運搬具	6,052	5,644	3,785	7,911	3,115	－	1,842	4,795
工具、器具及び備品	104,040	8,213	20,217	92,036	75,470	0	7,544 (0)	16,565
リース資産	17,254	8,218	4,171	21,300	5,987	－	4,412	15,312
建設仮勘定	320	－	320	－	－	－	－	－
有形固定資産計	318,802	55,607	35,234	339,175	170,762	310	34,005 (310)	168,102
無形固定資産
のれん	44,556	－	－	44,556	34,230	－	2,487	10,325
ソフトウエア	1,007,670	108,385	14,210	1,101,845	794,243	－	96,701	307,602
その他	3,438	－	448	2,990	1,841	－	433	1,149
無形固定資産計	1,055,665	108,385	14,658	1,149,392	830,315	－	99,622	319,077

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	店舗オープン	33,531千円
車両運搬具	社有車	5,644
リース資産	社有車	8,218
ソフトウエア	AS-BOX 関連	37,005
	構造化OCR関連	20,400
	IQシステム関連	19,200
	ASシステム関連	16,800
	社内システム関連	14,300

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	店舗移転	5,980千円
工具、器具及び備品	本社備品入替	9,413
	店舗備品入替	7,146
ソフトウエア	社内システム入替	14,210

３．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）（注）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	19	16	－	19	16
役員賞与引当金	25,116	15,198	25,116	－	15,198
解約調整引当金	7,589	7,837	－	7,589	7,837

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

２．解約調整引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。