１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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解約調整引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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解約調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
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減価償却費 |
30,965千円 |
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のれんの償却額 |
621 |
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年９月24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行600,000株及び自己株式の処分20,000株により、資本金が488,520千円、資本剰余金が507,888千円増加し、自己株式が13,200千円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,183,020千円、資本剰余金が1,126,096千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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保険販売事業 |
ソリューション事業 |
システム事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２）セグメント利益又は損失(△)の調整額△117,343千円には、セグメント間未実現利益の消去△434千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,908千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
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17円36銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
（千円） |
60,298 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
（千円） |
60,298 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
3,473,174 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
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16円78銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
（千円） |
－ |
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普通株式増加数 |
（株） |
120,915 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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－ |
（注）当社は、平成30年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、平成30年８月20日及び平成30年９月３日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式108,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成30年10月23日付で払込が完了致しました。
この結果、資本金は1,270,953千円、発行済株式総数は4,154,000株となっております。
（1）発行する株式の種類及び数 普通株式108,000株
（2）割当価格 １株につき1,628.40円
（3）資本組入額 １株につき814.20円
（4）割当価格の総額 175,867千円
（5）資本組入額の総額 87,933千円
（6）払込期日 平成30年10月23日
（7）割当先 野村證券株式会社
（8）資金の使途 ①既存システムの機能強化及び新たなシステムの研究・開発等に係る資金、②直営店の新規店舗の出店に係る資金、③事業拡大のための運転資金に充当する予定であります。
該当事項はありません。