第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

売上高

(千円)

2,434,083

2,848,698

3,093,502

3,870,165

経常利益

(千円)

111,285

213,200

251,122

546,358

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

126,406

186,063

174,580

327,201

包括利益

(千円)

126,406

186,063

174,580

327,201

純資産額

(千円)

879,448

1,065,512

1,740,092

3,348,062

総資産額

(千円)

1,997,689

2,053,998

2,132,273

4,032,258

1株当たり純資産額

(円)

150.00

181.79

253.71

392.06

1株当たり当期純利益金額

(円)

21.60

31.79

29.41

41.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

39.75

自己資本比率

(%)

43.9

51.8

81.5

83.0

自己資本利益率

(%)

15.5

19.2

12.5

12.9

株価収益率

(倍)

38.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

310,106

305,099

197,698

712,214

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

189,157

208,498

181,916

251,015

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

300,687

154,219

4,621

1,276,158

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

984,035

926,787

937,888

2,675,133

従業員数

(人)

185

226

245

266

(外、平均臨時雇用者数)

(20)

(20)

(21)

(33)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は、2018年7月10日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、また2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

4. 当社は、2018年9月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年6月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.第21期、第22期及び第23期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

6.第21期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

売上高

(千円)

1,951,895

2,291,152

2,757,126

2,905,849

3,636,512

経常利益

(千円)

20,541

108,727

209,871

230,747

524,251

当期純利益

又は当期純損失(△)

(千円)

238,458

124,369

183,513

157,453

310,602

資本金

(千円)

444,500

444,500

444,500

694,500

1,319,154

発行済株式総数

(株)

29,460

29,460

29,460

34,460

8,538,000

純資産額

(千円)

720,198

844,567

1,028,081

1,685,534

3,276,905

総資産額

(千円)

1,405,215

1,935,110

1,993,315

2,042,886

3,902,556

1株当たり純資産額

(円)

122.79

144.04

175.40

245.75

383.73

1株当たり配当額

(円)

20

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額

(△)

(円)

41.03

21.25

31.36

26.52

38.93

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

37.74

自己資本比率

(%)

51.1

43.6

51.5

82.4

84.0

自己資本利益率

(%)

15.9

19.6

11.6

12.5

株価収益率

(倍)

40.9

配当性向

(%)

51.4

従業員数

(人)

136

165

205

221

239

(外、平均臨時雇用者数)

(24)

(20)

(20)

(21)

(33)

株主総利回り

(%)

(比較指標:-)

(%)

()

()

()

()

()

最高株価

(円)

2,189

(3,495)

最低株価

(円)

1,419

(1,719)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は、2018年7月10日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、また2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。また、2018年9月24日を払込期日とする有償一般募集増資を、2018年10月23日を払込期日とする第三者割当増資を行っており、発行済株式総数は8,538,000株となっております。

3.当社は、2018年7月10日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、また2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.第20期については、保険販売事業に関する係争費用を計上したこと等により、当期純損失を計上しております。

5.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

6. 当社は、2018年9月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年6月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

7.第20期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

8.第20期、第21期、第22期及び第23期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。また、第24期の1株当たり配当額には上場記念配当10円を含んでおります。

9.第20期、第21期、第22期及び第23期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

10.第20期から第24期の株主総利回り及び比較指標は2018年9月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。

11.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

  なお、2018年9月25日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第24期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

13.第21期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

  第20期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。なお、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく当該監査を受けておりません。

2【沿革】

年月

事項

1995年7月

東京都新宿区に、保険分析システムの開発及び来店型保険ショップの設立を目的として、株式会社アイリックコーポレーションを設立。

1997年12月

保険業法の改正に合わせて、生命保険、損害保険の乗合代理店登録を行い、複数の保険会社の保険商品を取り扱う生命保険媒介業並びに損害保険代理業として営業を開始。

1999年9月

個人向けの保険分析サービスのための来店スペースを確保するため、本社を本郷BNビル(東京都文京区)に移転。

1999年12月

「生命保険情報ステーション」(現、『保険クリニック』文京本郷店)をオープン。来店型の『保険クリニック』サービスを本格始動。

2002年7月

子会社としてシステム開発会社である株式会社インフォディオ(本社:東京都文京区)を資本金1,000万円で設立。出資比率50%に当たる500万円を出資。

2002年12月

汎用型IQシステム(現、保険分析・検索システム『保険IQシステム』)の開発に着手。

2004年4月

汎用型IQシステムの完成。

2004年4月

直営店として埼玉県初進出となる『保険クリニック』大宮店(現、大宮ラクーン店)を埼玉県さいたま市大宮区にオープン。

2004年7月

第1号FC店である『保険クリニック』千葉店(現、千葉本町店)がオープン。FC事業(現、「ソリューション事業FC部門」)(注1)の開始。

2005年3月

システム開発の委託先である株式会社インフォディオを株式交換により100%子会社化。

2005年9月

直営店として千葉県初進出となる『保険クリニック』松戸店(現、ダイエー松戸西口店)を千葉県松戸市にオープン。

2008年10月

保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』を開発し、AS事業(現、「ソリューション事業AS部門」)(注2)を開始。

2010年4月

「プライバシーマーク」の認定を取得。

2010年6月

東京海上日動あんしん生命保険株式会社と『AS-BOX』において初めてのシステム連携開始。

2010年9月

当社の新システムにおける経営革新計画について、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、東京都より承認。

2010年10月

『AS-BOX』に保険申込書取り出しの新機能追加。

2010年11月

本社を本郷BNビルより本郷センタービルへ移転。

2012年3月

直営店として北海道初進出となる『保険クリニック』札幌店(現、サッポロファクトリー店)を北海道札幌市中央区にオープン。

2012年3月

保険分析・検索システム『保険IQシステム』を大幅リニューアル。

2013年1月

株式会社ユニバーサルアンダーライタースを吸収合併。

直営店として神奈川県初進出となる『保険クリニック』厚木店を神奈川県厚木市にオープン。

2014年7月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。

2015年5月

台湾統一保険経紀人股份有限公司とアドバイザリー契約締結。台湾初保険ショップのオープンに協力。

2015年10月

『AS-BOX』に改正保険業法対応パッケージを装備。

2016年8月

子会社の株式会社インフォディオが、スマートフォンのカメラで撮影した文字を認識してテキストデータに変換するスマートフォンアプリ「文字スキャン」を開発。

2016年9月

AI技術を活用した「生命保険証券自動分析アプリ(現、「スマートOCR」)」の開発に着手。

2017年3月

直営店として石川県初進出となる『保険クリニック』イオンモール新小松店を石川県小松市にオープン。

2017年6月

『ASシステム』及び『AS-BOX』のID数が4,000に到達。

2017年8月

一般社団法人Fintech協会に加盟。

2017年9月

直営店として兵庫県初進出となる『保険クリニック』イオンモール神戸南店を兵庫県神戸市兵庫区にオープン。

2018年2月

「生命保険証券の自動分析サービス」を直営店にて運用開始。

2018年4月

非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートOCR」の完成。

2018年5月

住友生命保険相互会社と「Vitality」サービスの一部を共同開発で合意。

2018年6月

「IQリモ・コン~どこでもリモート保険相談~」サービスを開始。

2018年6月

『ASシステム』のオプションとして「証券分析AIアシスト機能」をリリース。

 

 

年月

事項

2018年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2019年4月

直営店として大阪府初進出となる『保険クリニック』イオンモール堺鉄砲町店を大阪府堺市にオープン。

2019年5月

直営店として栃木県初進出となる『保険クリニック』ララスクエア宇都宮店を栃木県宇都宮市にオープン。

※注1:「FC事業」(現、「ソリューション事業FC部門」)とは、全国の『保険クリニック』FC店に対し、『保険IQシステム』や『AS―BOX』を提供し、また保険会社に代わって行う教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開する事業。

※注2:「AS事業」(現、「ソリューション事業AS部門」)とは、Agent Solutionの略であり、保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び『AS-BOX』を販売するとともに、教育研修サービスを提供する事業。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社アイリックコーポレーション)と連結子会社1社(株式会社インフォディオ)により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 保険販売事業(株式会社アイリックコーポレーション

 保険販売事業は、来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店38店舗(2019年6月末)において、保険分析・検索システム『保険IQシステム』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことが出来るようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法は当社のホームページ経由や直接来店等を経由したものなどであります。また、法人、法人経営者および富裕層をサポートすべく、保険の有効活用等に関するご提案・保険販売を行う訪問型営業や、Webや電話による損害保険の通信販売も行っております。

 同事業の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。

 

(2) ソリューション事業(株式会社アイリックコーポレーション

 ソリューション事業は、FC部門とAS部門から構成されております。

FC部門は、全国159店舗(2019年6月末)の『保険クリニック』FC店に対し、『保険IQシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。同部門の収益源としては、FC運営代理店(以下「運営代理店」)から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及びノベルティ売上・教育研修売上等があります。

同部門の収益の流れとしては、運営代理店と「保険クリニック基本契約」及び「共同募集契約」を締結し、上記のシステム及びサポートを提供し、当該運営代理店より「初期登録料」、「基本料金」及び「店舗料金」が支払われ、その他サービス提供に応じて「ノベルティ売上」または「教育研修売上」を計上しております。また、運営代理店と「ロイヤリティ契約(注1)」を契約し、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が「ロイヤリティ」として運営代理店から支払われます。

AS部門は、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び『AS-BOX』を提供するとともに、教育研修サービスを提供しております。『ASシステム』及び『AS-BOX』のID数は、2019年6月末で7,739IDに到達しました。またシステムユーザーに対し、教育研修サービスや保険証券をお預かりして代わりに分析するサービス等も提供しております。

同部門の収益の流れとしては、金融機関・保険代理店・企業代理店等と「システム利用契約」を締結し、上記システムを提供することで、「登録料」及び「月額利用料」が支払われ、教育研修サービスの提供に応じて、「教育研修売上」を計上しております。

 

(3) システム事業(株式会社インフォディオ)

 システム事業は、保険分析・販売支援等のシステム開発及びその他ソフトウエア受託開発や「スマートOCR(注2)」の開発及び販売を連結子会社である株式会社インフォディオにて行っております。

 同事業の収益の流れとしては、株式会社アイリックコーポレーションまたはその他企業より、システム・ソフトウエアの開発を受注し、当該会社から「開発費」を受け取り、「スマートOCR」に関しましては提供先企業からサブスクリプション方式で使用料を受け取ります。

 

(注1)ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてFC本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約。

(注2)「スマートOCR」は、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム。

 

なお、当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は次の通りであります。

 

・『保険IQシステム』

保険分析・検索システム『保険IQシステム』は当社グループが独自開発したシステムであり、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することを可能にしたものです。

具体的には、パソコンやタブレットによる簡単な操作で、①既契約保険の証券分析、②ライフプラン機能による保障リスク分析、③20社以上の保険会社の保険商品を一括して検索、同一フォームの比較表を作成して商品提案、④一部の保険会社についてはシステム連携により、申し込み手続きまでを同システムで完結することができます。また意向把握機能や提案履歴管理機能等、改正保険業法にも対応したものとなっています。

同システムは直営店だけでなく、運営代理店に対してもインターネット経由で提供しております。

 

・『ASシステム』

生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』は、上記の『保険IQシステム』を汎用化したシステムであり、運営代理店以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。

 

・『AS-BOX』

保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』は、上記の『保険IQシステム』または『ASシステム』の機能のうち、既契約保険の証券分析機能が搭載されていない、簡易版のシステムであり、運営代理店、それ以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。

 

・AI(人工知能)技術を活用した「生命保険証券の自動分析サービス」

AIを搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用して生命保険証券を自動分析するサービスです。上記『保険IQシステム』と連携し、『保険クリニック』直営店やFC店でのサービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ASシステム』のオプション、「証券分析AIアシスト機能」としてもリリースいたしました。

 

・『保険フォルダ』アプリ

お客様が現在加入している保険証券をスマートフォンのカメラで撮影するだけで、保険証券の画像と保障内容をアプリ内で一括管理し、必要な時に保険の保障内容や、月額・年間の合計保険料等を「いつでも」「どこでも」確認することができるスマートフォン向けアプリです。

 

・「IQリモ・コン~どこでもリモート保険相談~」によるリモートコンサルティング・サービス

『保険IQシステム』と連携し、自宅や『保険クリニック』の店舗において、Webを使って保険相談ができるサービスです。同サービスを活用する事で、相談しやすい店舗環境を守りつつ、より身近な場所への出店を加速し利便性を高めることができます。

 

「スマートOCR」

AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。上記『保険IQシステム』と連携し、『保険クリニック』直営店やFC店での保険証券自動分析サービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ASシステム』のオプションである「証券分析AIアシスト機能」としてもリリースしているほか、保険業界以外にも提供しております。

 

 直営店及びFC店舗数の推移は以下の通りです。

 

第19期

(2014年6月期)

第20期

(2015年6月期)

第21期

(2016年6月期)

第22期

(2017年6月期)

第23期

(2018年6月期)

第24期

(2019年6月期)

FC

(店)

直営

(店)

FC

(店)

直営

(店)

FC

(店)

直営

(店)

FC

(店)

直営

(店)

FC

(店)

直営

(店)

FC

(店)

直営

(店)

北海道・東北

19

1

17

1

13

1

10

2

12

2

12

3

関東

27

15

28

17

32

23

46

26

42

28

45

32

北陸

7

6

5

5

1

5

1

5

1

甲信越

7

7

11

11

10

10

東海

23

21

19

19

25

28

関西

24

23

19

20

18

1

19

2

中国・四国

17

17

15

21

16

17

九州・沖縄

19

21

19

20

20

23

合計

143

16

140

18

133

24

152

29

148

32

159

38

   (注)上記の数値は各期末現在の店舗数です。

 

[事業系統図]

 

0101010_001.jpg

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社インフォディオ

東京都文京区

100,000

システム事業

100.0

当社システムの開発

役員の兼任3名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

保険販売事業

159

(28)

ソリューション事業

33

(3)

システム事業

27

(0)

全社(共通)

47

(2)

合計

266

(33)

(注)1.使用人数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2019年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

239

(33)

40.6

5.03

4,862,775

 

セグメントの名称

従業員数(人)

保険販売事業

159

(28)

ソリューション事業

33

(3)

全社(共通)

47

(2)

合計

239

(33)

(注)1.使用人数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。