文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営環境
今後のわが国の生命保険市場におきましては、高水準である保険加入率や、高齢化・少子化の進展、高額保障商品のニーズの減少を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。
2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。
(2）経営方針
当社グループは、企業理念として、お客様、保険会社（メーカー）及び代理店（ディーラー）の「三者利益の共存」を目指します。「三者利益の共存」とは、お客様を保険会社と当社が協力して支え、お客様利益を最大限確保し、それを実現するために代理店としての生産性を高め、質量共に高いレベルを維持することで保険会社への収益に貢献することにより、実現を目指すものです。
(3）経営戦略
当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、下記の通り３つの目標を設定しております。
①「お客様基点」を原点に、お客様満足度の高いサービスを提供し、お客様から選ばれる保険ショップＮＯ．１となることを目指します。
②保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、業界発展や保険流通革命実現に全力を尽くすことを約束します。
③全従業員の物心両面の幸せを追求し、全従業員が誇りをもてる会社であり続けます。
(4）目標とする経営指標
当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高及び営業利益を重要な指標としております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
①『保険クリニック』ブランドの認知度向上
保険販売チャネルの変革期において、金融機関や他業界の大手企業は新たな収益源としての保険販売事業に新規参入又は注力してきております。また独立系の保険代理店の中でも積極的な広告宣伝によって認知度を上げてきている会社が見受けられます。
そのような環境下、当社グループは来店型保険ショップ『保険クリニック』を全国展開しているものの、一般的な認知度において一部同業他社にやや遅れを取っており、認知度の向上を最重要課題と認識しております。
認知度向上のための主な活動としましては、2019年３月に都内主要路線における車内広告及び駅構内広告を実施し、今期に入り８月及び９月には関東地区においてテレビＣＭを実施しました。その他、野球イベントのスポンサーやラジオ番組への社員出演を継続的に実施し、積極的な広報宣伝活動を推進しました。
また、店舗数の増加も認知度向上にとって重要と認識しております。当社グループは店舗網拡大の施策として、全国に多店舗展開している企業との業務提携によりＦＣ店舗の出店を加速させる予定です。第１弾として、株式会社ＴＳＵＴＡＹＡとの業務提携により、埼玉県日高市に『保険クリニック』高麗川店が2019年７月にオープン致しました。
今後も、積極的な広報宣伝活動および店舗数の増加により、ブランド価値向上に取り組んでまいります。
②既存システムの強化及び新システムの開発
当社グループは、企業テーマである「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」を掲げ、独自開発したサービスの活用や店舗網・システムユーザーの拡大により、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。
また、世界的に進展するフィンテック革命を受けて、お客様及びシステムユーザーに対し、①可視化（“わかりにくい”をわかりやすくする）、②透明性（お客様のご要望から最適な選択を行う）、③標準化（どの店舗でも・どのコンサルタントでも）、④利便性（いつでも・どこでも）を更に向上させるサービスの開発に取り組んでまいります。
更に、保険業界という枠組みを超えて、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートＯＣＲ」を積極活用し、様々な企業・組織における業務効率化の支援をしてまいります。
具体的には、下記サービスの開発や機能強化を進めております。
a．ＡＩを活用した「保険証券の自動分析サービス」
同サービスは、「スマートＯＣＲ」を使用し、保険証券を自動分析するサービスです。2019年１月には、東京 海上日動火災保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社が、「保険証券ＯＣＲサービス」として 導入しました。
また、2018年６月より、『ＡＳシステム』のオプション「証券分析ＡＩアシスト機能」をリリースし、2019年 ２月には株式会社大垣共立銀行が銀行として初めて『ＡＳシステム』との同時導入を行いました。
b．請求書処理に特化した「スマートＯＣＲ請求書」
2019年８月にリリースした「スマートＯＣＲ請求書」は、様々なフォーマットの請求書に記載された数値を、位置指定することなくデータ化することが可能なサービスです。また様々なＲＰＡ（Robotics Process Automation、定型的作業をソフトウエアのロボットにより自動化すること）と容易に連携させることができ、月末月初の短時間での請求書処理を可能にします。
今後ＲＰＡのみならず、セールスフォース（世界的な顧客管理・営業支援システム）や会計ソフト等、外部の様々なサービスとの連携を目指して開発を進め、同サービスの拡販を推進します。
c．「ＩＱリモ・コン～どこでもリモート保険相談～」によるリモートコンサルティング・サービス
「ＩＱリモ・コン」は、店舗もしくはお客様のご自宅にて店舗スタッフ（サポーター）が同席し、保険クリニック本部の専門スタッフ(リモートコンサルタント)がＷｅｂ面談し、店舗と本部における２人の保険募集人によってお客様のご相談に対応するサービスです。また、コンサルタント育成に欠かせないＯＪＴの教育ツールとしても効果的なものとなります。同サービスは上記『保険クリニック』高麗川店に本格導入する予定です。
③優秀な人財の確保・育成
当社グループは、経営基盤を安定的に維持するため、優秀な人財の確保や育成が重要であると認識しております。採用については、社員による紹介であるリファーラル採用制度を活用して中途採用を強化し、新規上場による企業イメージの向上を背景に新卒採用を拡大しております。育成については、営業教育部の人員を拡大することで直営店・ＦＣ店舗のコンサルティングスキルを向上させ、また新入社員研修やブラッシュアップ研修、外部による研修会・勉強会を積極的に実施しております。以上の施策により、人財の確保・育成に努めてまいります。
以下につきましては、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えられている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）保険会社との関係について
当連結会計年度における保険販売事業の売上高は連結売上高全体の68.4％を占めております。今後、取引保険会社による審査基準の強化等に伴って保険契約の成約率が低下する可能性、または取引保険会社の営業政策の変更や財政状態の悪化等の理由により代理店手数料率が見直される可能性も否定できません。万一、取引保険会社の財政状態が悪化し、または破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループはシステムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動により、特定の保険会社への依存度が上昇し、その結果、特定の保険会社の営業政策等の影響を受ける可能性があります。
(2）ＦＣ店及び当社システム提供先について
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、連結売上高全体の25.6％を占めております。今後、ＦＣ店もしくは当社システム提供先に発生した想定外の事態等によって『保険クリニック』や当社システム等のブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）システムセキュリティについて
当社グループの運営している『保険ＩＱシステム』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』は、サーバーに顧客情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイヤーウォールシステムによる不正アクセスの防止を行っています。また、定期的にデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。しかし、自然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルス等の要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼性を失うばかりでなく、顧客等からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）システムダウンについて
当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶインターネットに依存しており、自然災害や事故等により、インターネットが切断された場合には、当社グループの運営しているシステムのサービス提供は不可能になります。また、一時的な過負荷によって当社グループの通信機器が作動不能に陥る場合や、外部からの不正な侵入犯罪や社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。また、定期的にバックアップを実施しており、システム障害によるデータの喪失を極力少なくする運用が行われておりますが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの事業の信頼性、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5）個人情報保護について
個人情報保護法は、当社グループの運営する『保険クリニック』やシステム開発・販売にも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。
当社グループでは、従来からこの問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。
・個人情報保護について
当社グループは、お客様に信頼いただけるよう、全てのお客様の大切な個人情報及び顧客情報の保護を、重要な社会的責務であると認識しております。
当社グループは、個人情報の保護に関する法律その他の規範を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム運用規程」を始めとする様々な諸規程を作成して、役職員に遵守させております。また、ＦＣ店についても、保険募集人指導事業者として、内部監査により個人情報保護の取り組みの適正性を確認しております。
・個人情報の収集について
当社グループは、お客様ご本人の同意なくお客様の個人情報及び顧客情報を第三者に提供することはありません。また、個人情報については保護方針を明示し、その範囲に関して事前にお客様や取引先の承諾をとっております。
・個人情報に係るセキュリティについて
当社グループでは個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイヤーウォールシステムを導入するとともに、情報を伝達する際にはIPSecやSSL等の暗号化された通信経路を利用する等、セキュリティの向上に努めております。また当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責任者が対応する体制をとっております。なお、当社はプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得し、2018年５月７日に第４回目の更新審査をクリア、認証継続に注力しております。また、2014年７月29日に情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を取得し、「保険ソリューション提供業務及びメンテナンス」を認証範囲としての適用を受けております。
当社グループは、上記の通り個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。今後、個人情報の一部が当社グループもしくは外部委託会社から漏洩する等、何らかの理由によって、個人情報が社外に漏出した場合には、当該取引先からの損害賠償請求もしくはブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6）法的規制・自主規制について
当社グループは、損害保険代理店及び生命保険募集人として、「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、更には一般社団法人日本損害保険協会及び一般社団法人生命保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っております。保険業法に基づく損害保険代理店及び生命保険募集人としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、同法第300条に定められた虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取り消し、業務の全部または一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定められています。仮に当社が上記行政処分を受けた場合には保険販売事業における営業活動が困難となり、ブランド毀損・信頼性低下によりソリューション事業における営業活動にも支障が出て来る恐れもあり、当社の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、本書提出日現在において当該登録の取消事由に該当する事象及び行政処分の対象となる事象はないものと認識しております。
その他、保険募集に際しては、「金融商品の販売等に関する法律」（金融商品販売法）、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景表法）、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（本人確認法）、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）等の関係法令を遵守する必要があります。また、2016年５月29日に施行となった改正保険業法により、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課される事となったため、当社グループでは保険募集の方法等に関する社内管理体制の整備を既に終えており、法令遵守に努めております。
しかしながら、万が一保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が、「保険業法」、「金融商品販売法」、「消費者契約法」またはその他の関係法令等に抵触すると判断された場合には、保険申込者もしくは保険契約者による保険契約の申し込みの撤回、保険契約の取消しもしくは解約等による保険契約数の減少や保険申込者、保険契約者その他の第三者からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また今後、保険業法等の関係法令、関係当局の解釈、自主規制等の制定、改廃等があった場合には、一方ではサービス活動及び保険募集の際に遵守すべきルール、保険申込者または保険契約者の権利等が明確化され、サービス活動及び保険募集のための環境が整備される側面がありますが、他方で当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が制限を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループはその都度それに適合する形でのサービス活動及び保険募集を行っていく所存でありますが、従来のサービス活動及び保険募集の方法等に制限が課され、または保険料率が変更されること等により、新規保険契約数の減少、利益率の減少等を招来し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの事業等に影響を与える可能性がある法的規制等は以下の通りです。
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法令等名 |
監督官庁 |
法的規制の内容 |
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保険業法 |
金融庁 |
保険業全般に関する基本的な法律。保険業を行う者及び保険募集人の健全で適切な運営や、保険募集に関する規制その他公正な保険募集を確保する措置等について定めたもの。 |
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保険業法施行令 |
金融庁 |
保険業法における「政令で定める場合」の事項を定めたもの。 |
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保険業法施行規則 |
金融庁 |
保険業法における「内閣府令で定める場合」の事項を定めたもの。 |
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保険会社向けの 総合的な監督指針 |
金融庁 |
金融庁の保険会社に対する監督事務に関し、基本的な考え方、評価項目、事務処理上の留意点等を整理したもの。 |
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保険会社に係る 検査マニュアル |
金融庁 |
金融庁が、保険会社や募集代理店の検査を適切に実施するために使用する手引書であり、被監査者への監査内容の告知書である。 |
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金融分野における個人情報保護 に関するガイドライン |
金融庁 |
個人情報保護法遵守について、金融庁管轄分野における個人情報取扱業者の適切かつ有効な取扱措置確保を図るための指針。 |
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金融分野における個人情報保護 に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針 |
金融庁 |
金融分野における個人情報保護に関するガイドラインが定める「安全管理措置」、「従業者の監督」及び「委託先の監督」の実施に関する細則的指針。 |
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保険募集人の体制整備に関するガイドライン |
生命保険協会 |
保険業法で乗合代理店向けに規定された「保険募集人の体制整備義務」に関して、保険会社が該当する保険募集人へ適切な指導を行う際の参考として作成されたもの。（内容的には損保でも利用可能。） |
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生命保険商品に関する適正表示ガイドライン |
生命保険協会 |
生命保険商品に関する表示を行う際の参考となるように作成されたもの。（「不当景品類及び不当表示防止法」対応） |
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生命保険商品の募集用の資料等の審査等の体制に関する ガイドライン |
生命保険協会 |
生命保険商品の募集用の資料等の体制を整備する際の参考とするため作成されたもの。（「不当景品類及び不当表示防止法」対応） |
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募集文書等の表示に係る ガイドライン |
日本損害保険協会 |
保険商品の販売に関わる募集文書およびマス媒体による広告の環境整備に資すること、ならびに、一般消費者の保険商品に対する理解促進を図るために作成されたもの。 |
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損害保険商品の 比較ガイドライン |
日本損害保険協会 |
損害保険商品について、消費者が十分理解できるような比較をするための指針として作成されたもの。 |
(7）税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直しについて
2019年６月28日、国税庁より法人税基本通達が改正され、定期保険及び第三分野保険の保険料に対する税務上の取り扱いが変更となりました。同改正により、保険料の損金算入額が引き下げられることになり、それに伴って一部商品の内容が見直され、順次販売が再開しております。
今後も、今回のような税務取り扱いの見直しが発生する可能性があり、そのような事態が発生した場合には、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため当社グループでは、法人売上の連結売上高全体に占める割合を抑えることで、収益への影響度を最小限にしております。
(8）知的財産権について
当社グループが使用する名称・商標等については、商標権を取得する事を基本方針とし、これらの使用権の確保及び第三者の利用侵害の回避に努めております。しかしながら、今後知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9）競合及び保険業界の市場規模について
当社グループは、生命保険の分析サービスを開始するために、『保険ＩＱシステム』の開発を行い、来店型ショップによる保険事業を行っておりますが、有力な競合会社が存在しております。
特に、来店型保険販売サービスにおいては、他業種からの新規参入が増加しており、依然として競争が激化しております。当社グループは、保険販売代理店設立当初から来店型に特化した営業を行ってきた結果、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。この強みをもって今後も来店型保険販売サービスを拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なサービスを提供できずに顧客が減少した場合やＦＣ店が減少もしくは想定通りに増加しない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、少子高齢化や人口減少問題等の影響により、保険業界全体の市場規模が伸び悩んでおります。ただ、最近の顧客の傾向としては、死亡リスク型から生存リスク型（具体的には、医療保険や年金保険等）へと選好がシフトし、当社グループとしてはその動きを確実に捉えるべく、システムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、業界全体の伸び悩み傾向が継続する場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10）広告宣伝活動について
当社グループは、『保険クリニック』事業を拡大するためや『保険クリニック』のブランド認知を浸透させる目的で、インターネットを中心とした広告宣伝活動による集客活動を積極的に行っております。また、更に認知度を向上させるため、2019年３月に都内主要路線における車内広告及び駅構内広告を実施し、８月及び９月には関東地区においてテレビＣＭを実施しました。
しかし、今後媒体費の逓増等により費用対効果が悪化し、またテレビＣＭの効果が期待を下回った場合、当初想定した顧客数を確保できなくなる可能性は否定できません。このような場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(11）保険契約継続による保険手数料収入について
当社グループにおける個人契約者の保有保険契約の継続率は、概ね97％から98％強の水準で推移しておりますが、保険業界における不祥事等の発生や保険契約者による行動・思考の変化、景気動向の変動等により、失効や解約の増加、期間満了後の保険金支払事由の発生等により、継続率が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(12）直営店及びＦＣ店の新規出店について
直営店につきましては、現在、関東を中心に展開しておりますが、今後は関東のみならず、それ以外の地域についても更なる出店を前向きに検討していきたいと考えております。ただ、出店に相応しい候補地の確保や適切な人材の確保・育成次第では、店舗展開が想定通りに進まず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、ＦＣ店につきましては、全国的な店舗網の更なる拡大を目指しておりますが、新たな登録候補代理店の確保や運営代理店の脱退等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(13）経営成績の季節的な変動について
保険手数料収入については、保険契約者が法人の場合、決算月に保険を検討するケースが多いため、３月頃に集中しやすく、個人の場合は年末の12月または年度末である３月に集中するという季節性が見られます。また、ソリューション事業ＦＣ部門におけるロイヤリティ収入についても、各ＦＣ店の売上高が当社と同じ季節性を有するため、総じて当社グループの売上高は、上期より下期の方が高くなる傾向があります。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度の四半期連結会計期間ごとの連結売上高及び連結営業利益は以下の通りです。
（単位：千円）
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
連結売上高 |
853,685 |
905,727 |
1,232,414 |
878,336 |
|
連結営業利益 |
116,687 |
107,741 |
299,478 |
39,295 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
(14）中期経営計画を策定する上での様々な前提が想定通りにならないリスク
当社グループは、原則として、中期経営計画を毎期ローリングしております。中期経営計画の策定においては、多くの不確定要素があるため、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等に基づき、様々な前提条件を設定しております。しかしながら必要な情報を全て収集できるとは限らないことや、事業環境の変化その他様々な要因等により、前提条件が想定通りにならず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(15）保険会社による保険手数料率変更のリスクについて
保険販売事業の主たる収入は保険手数料収入です。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険手数料を受領しております。保険手数料には、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間（１年・複数年）、保険料支払方法（年払い・月払い）、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な受領形態があり、一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、保険契約成立後の初年度に受領する初年度手数料と、その後の契約継続期間中に受け取る次年度以降手数料を保険会社から受領しており、保険料に対する保険手数料の比率は初年度手数料の方が高い形態を選択しております。なお、手数料については、お客様本位の業務運営の趣旨に則り、品質を評価基準として支払われる手数料体系が導入されております。保険会社が手数料規程に関する施策を変更し、当社が受領する保険手数料率が変動した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(16）事業体制について
当社グループは、2019年８月31日現在、役員及び従業員（臨時雇用者を含む）を合わせて325名（うち役員13名）と、小規模組織で事業展開しており、内部管理体制も規模に応じた形で運用しておりますが、今後の業容の拡大にも対応できるよう、組織改革並びに社内規則の見直しを進め、内部管理体制の充実に努めており、組織的な経営基盤の強化、従業員の育成、管理の強化等、一層の充実を図っていく必要があると認識しております。しかしながら当社グループの事業拡大に伴い適切な人材の確保が計画通りに進行しない場合には、事業規模に適した組織体制の構築に遅れが生じ、当社グループの事業の効率性及び業務運営に影響を与える可能性があります。
(17）特定人物への依存について
当社グループは、株式会社アイリックコーポレーション代表取締役社長勝本竜二が、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、資本政策、営業等、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。現在、事業の拡大に伴い外部からの能力の高い人材を確保し、同氏に対し過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(18）投資会社等による出資について
本書提出日現在、当社の株主構成において、投資を事業目的とする会社であるNihon IFA Partners Ltdの持株比率は35.5％となっております。これらの株式が売却されることは、流動性の向上に繋がるものではありますが、一度に大量の株式売却が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
(19）ストック・オプションについて
当社グループは、新株予約権によるストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は170,000株であり、発行済株式総数の1.99％に相当しております。今後も、優秀な人材の獲得及び確保を主たる目的としてこのようなストック・オプションの付与を継続する方針でありますが、これらストック・オプションの行使がなされた場合、当社株式上場後の株価動向によっては需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。
(20）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけ、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、業績への連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針としております。
当事業年度における利益還元としましては、①期末配当１株当たり20円（普通配当10円、上場記念配当10円）、②上場記念優待制度、③優待制度を実施しました。今後も、上記基本方針に従い、配当の実施を検討していきたいと考えております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか緩やかな回復が続くことが期待されています。一方輸出を中心に海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する必要があります。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」というテーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険ＩＱシステム』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を活用し、店舗及びシステムユーザーの更なる拡大を目指しております。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高3,870,165千円（前連結会計年度比25.1％増）、営業利益563,202千円（同111.0％増）、経常利益546,358千円（同117.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益327,201千円（同87.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店は新たに６店舗出店し、６月末で38店舗となりました。当連結会計年度の施策として、①Ｗｅｂの活用による効率的な広告宣伝活動の展開、②直営店における各種イベント、③積極的な人材採用、④ＯＪＴによる研修を実施しました。以上の施策が奏功したため、集客数及び成約単価が向上し、売上を大きく伸ばしました。
法人向け保険販売売上については、他営業部門との連携強化に伴う協業案件の増加により、順調に推移しました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,646,848千円（前連結会計年度比32.1％増）、セグメント利益は726,012千円（同100.7％増）となりました。
・ソリューション事業
ＦＣ部門は、６月末のＦＣ店舗数が159店となりました。同部門では、今までの専業代理店に加え、保険業界への参入を目指す他業界の企業をターゲットとした新規リクルート活動を強化しております。その他の施策としては、①既存代理店への追加出店の提案、②各ＦＣ店に対する継続した店舗運営の指導、③全国の代理店経営者を集めた会議における研修や意見交換を実施しました。
ＡＳ部門は、大手保険会社の大型導入や地方銀行の導入により、システム販売を中心に順調に推移しており、今後も全国規模の金融機関や大手保険会社との連携強化、地方銀行・企業系代理店による新規導入の増加が見込まれ、引き続き当社の成長ドライバーとして期待される分野となっております。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は989,664千円（前連結会計年度比9.8％増）、セグメント利益は324,377千円（同9.2％増）となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、当社グループにより開発された「スマートＯＣＲ」や、受託開発案件への引き合いが多く、この事業も当社の成長ドライバーとして期待される分野となっております。
「スマートＯＣＲ」とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
ただ、Fintech関連のシステム開発に伴う先行投資・費用が発生したため、一時的に利益率が低下しました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は233,652千円（前連結会計年度比24.5％増）、セグメント利益は16,840千円（同10.9％減）となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,099,763千円となり、前連結会計年度末に比べ1,761,328千円増加いたしました。これは主に上場時における資金調達や営業活動により現金及び預金が1,737,244千円増加したことによるものであります。固定資産は932,494千円となり、前連結会計年度末に比べ138,655千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが38,808千円、保証金が41,662千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,032,258千円となり、前連結会計年度末に比べ1,899,984千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は673,820千円となり、前連結会計年度末に比べ307,311千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が193,000千円、その他の流動負債が56,528千円増加したことによるものであります。固定負債は10,375千円となり、前連結会計年度末に比べ15,296千円減少いたしました。これは主に長期未払金が8,095千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、684,195千円となり、前連結会計年度末に比べ292,014千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,348,062千円となり、前連結会計年度末に比べ1,607,969千円増加いたしました。これは主に上場時における資金調達により資本金が624,654千円、資本剰余金が644,022千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.0％（前連結会計年度末は81.5％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,737,244千円増加し、当連結会計年度末には2,675,133千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は712,214千円（前年同期は197,698千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益533,088千円、減価償却費133,108千円、役員賞与引当金の増加額21,439千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は251,015千円（前年同期は181,916千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54,833千円、無形固定資産の取得による支出152,532千円、差入保証金の差入による支出49,507千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,276,158千円（前年同期は4,621千円の使用）となりました。これは株式の発行による収入1,152,907千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入95,450千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
保険販売事業 |
2,646,848 |
32.1 |
|
ソリューション事業 |
989,664 |
9.8 |
|
システム事業 |
233,652 |
24.5 |
|
合計 |
3,870,165 |
25.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
マニュライフ生命保険株式会社 |
－ |
－ |
514,390 |
13.3 |
|
ネオファースト生命保険株式会社 |
－ |
－ |
429,816 |
11.1 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当社グループの売上高の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の売上原価は、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、482,274千円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料手当及び賞与が前連結会計年度に比べ132,441千円増加、広告宣伝費が75,651千円増加したこと等により、2,819,001千円（同16.0％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、563,202千円（同111.0％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ3,788千円増加し、12,520千円（同43.4％増）となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4,774千円増加し、29,365千円（同19.4％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、546,358千円（同117.6％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は、主に減損損失が発生したことで、13,269千円（同612.4％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は327,201千円（同87.4％増）となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、いずれも順調な結果となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備資金需要の主なものは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開や、当社グループのシステムを販売・提供するためのシステム・ソフトウエア開発（無形固定資産を含む）であります。当連結会計年度において、これらの設備投資は200,584千円となりました。
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。
なお、2018年９月25日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、公募による新株式の発行及び自己株式の処分により、1,009,608千円の資金調達を行いました。
今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金の確保を目指していきます。
ｅ．経営戦略の現状と見通し
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
ｇ．目標とする経営指標
当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．経営成績の分析」をご参照ください。
ｈ．経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(1) 代理店業務委託契約
① 生命保険会社
代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
ＦＷＤ富士生命保険株式会社
ＳＢＩ生命保険株式会社
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
アフラック生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
チューリッヒ生命
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
はなさく生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
※上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。
② 損害保険会社
代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
ＡＩＧ損害保険株式会社
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社
ＳＢＩ損害保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
セコム損害保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
チューリッヒ保険会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
楽天損害保険株式会社
※上記各契約の有効期間は無期限もしくは１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。
(2) 『保険クリニック』ＦＣ店を運営する運営代理店との間で締結する契約
① 保険クリニック基本契約
保険クリニック基本契約は、保険代理店に対し、『保険クリニック』ＦＣ店舗を開設・運営し、当社のシステムを利用することを許諾するための契約です。また同契約により当社は、保険業法施行規則に定める保険募集人指導事業者として、運営代理店の経営及び運営等に対し指導及び監査等を行うことが出来ます。
② 生命保険および損害保険共同募集契約
生命保険および損害保険共同募集契約は、当社から運営代理店に送客を行った際に手数料分担が発生する契約です。
③ ロイヤリティ契約
ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約です。
※上記①の契約に基づき、運営代理店から受け取る各種手数料等は以下の通りです。
・初期登録料（新規登録時のみ）
・基本料金（１代理店ごと。毎月受領）
・店舗料金（１店舗ごと。毎月受領）
※上記②の契約に基づく共同募集は、原則、保険手数料の折半部分を保険会社から受け取っております。
※上記③の覚書に基づくロイヤリティについては、保険会社から運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が当該運営代理店より支払われます。
該当事項はありません。