２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	865,956	2,507,302
売掛金	285,760	291,197
前渡金	－	2,557
前払費用	37,347	55,313
未収入金	34,359	29,432
その他	6,585	2,288
貸倒引当金	△16	－
流動資産合計	1,229,994	2,888,091
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	217,926	266,316
減価償却累計額	△86,188	△107,694
減損損失累計額	△310	△11,601
建物附属設備（純額）	131,428	147,020
車両運搬具	7,911	7,911
減価償却累計額	△3,115	△4,776
車両運搬具（純額）	4,795	3,135
工具、器具及び備品	92,036	95,663
減価償却累計額	△75,470	△77,317
減損損失累計額	△0	△904
工具、器具及び備品（純額）	16,565	17,442
リース資産	21,300	21,300
減価償却累計額	△5,987	△10,272
リース資産（純額）	15,312	11,028
建設仮勘定	－	392
有形固定資産合計	168,102	179,018
無形固定資産
のれん	10,325	7,838
ソフトウエア	307,602	340,910
その他	1,149	889
無形固定資産合計	319,077	349,638
投資その他の資産
関係会社株式	11,208	101,208
長期前払費用	13,071	26,106
保証金	217,434	257,142
繰延税金資産	31,600	42,163
その他	52,398	59,187
投資その他の資産合計	325,713	485,807
固定資産合計	812,892	1,014,464
資産合計	2,042,886	3,902,556

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	4,217	3,934
未払金	148,355	135,987
未払費用	58,743	60,711
未払法人税等	27,350	220,900
未払消費税等	30,712	56,207
役員賞与引当金	15,198	33,967
解約調整引当金	7,837	13,524
株主優待引当金	－	13,844
その他の引当金	－	7,313
その他	39,265	68,886
流動負債合計	331,679	615,275
固定負債
長期未払金	11,290	3,195
その他	14,381	7,179
固定負債合計	25,671	10,375
負債合計	357,351	625,650
純資産の部
株主資本
資本金	694,500	1,319,154
資本剰余金
資本準備金	502,708	1,127,362
その他資本剰余金	115,500	134,868
資本剰余金合計	618,208	1,262,230
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	384,372	694,975
利益剰余金合計	384,372	694,975
自己株式	△13,200	△157
株主資本合計	1,683,880	3,276,202
新株予約権	1,654	702
純資産合計	1,685,534	3,276,905
負債純資産合計	2,042,886	3,902,556

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,905,849	3,636,512
売上原価	251,979	300,227
売上総利益	2,653,869	3,336,285
解約調整引当金繰入額	248	5,687
差引売上総利益	2,653,621	3,330,598
販売費及び一般管理費	※２ 2,405,320	※２ 2,789,891
営業利益	248,300	540,707
営業外収益
受取利息	23	25
受取賃貸料	※１ 14,987	※１ 16,659
受取保険金	－	1,228
雑収入	－	3,150
その他	286	37
営業外収益合計	15,297	21,100
営業外費用
支払利息	996	141
社債利息	18,611	－
賃貸収入原価	11,259	11,852
株式公開費用	－	25,400
その他	1,982	163
営業外費用合計	32,850	37,557
経常利益	230,747	524,251
特別利益
固定資産売却益	※３ 933	－
特別利益合計	933	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,552	※４ 0
減損損失	310	14,702
特別損失合計	1,862	14,702
税引前当期純利益	229,818	509,548
法人税、住民税及び事業税	35,533	209,509
法人税等調整額	36,831	△10,563
法人税等合計	72,364	198,946
当期純利益	157,453	310,602

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	444,500	252,708	115,500	368,208	226,919	226,919	△13,200	1,026,427
当期変動額
新株の発行								－
新株の発行（新株予約権の行使）								－
転換社債型新株予約権付社債の転換	250,000	250,000		250,000				500,000
当期純利益					157,453	157,453		157,453
自己株式の取得								－
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	250,000	250,000	－	250,000	157,453	157,453	－	657,453
当期末残高	694,500	502,708	115,500	618,208	384,372	384,372	△13,200	1,683,880

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,654	1,028,081
当期変動額
新株の発行		－
新株の発行（新株予約権の行使）		－
転換社債型新株予約権付社債の転換		500,000
当期純利益		157,453
自己株式の取得		－
自己株式の処分		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	－	657,453
当期末残高	1,654	1,685,534

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	694,500	502,708	115,500	618,208	384,372	384,372	△13,200	1,683,880
当期変動額
新株の発行	576,453	576,453		576,453				1,152,907
新株の発行（新株予約権の行使）	48,200	48,200		48,200				96,401
転換社債型新株予約権付社債の転換								－
当期純利益					310,602	310,602		310,602
自己株式の取得							△157	△157
自己株式の処分			19,368	19,368			13,200	32,568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	624,654	624,654	19,368	644,022	310,602	310,602	13,042	1,592,321
当期末残高	1,319,154	1,127,362	134,868	1,262,230	694,975	694,975	△157	3,276,202

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,654	1,685,534
当期変動額
新株の発行		1,152,907
新株の発行（新株予約権の行使）		96,401
転換社債型新株予約権付社債の転換		－
当期純利益		310,602
自己株式の取得		△157
自己株式の処分		32,568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△951	△951
当期変動額合計	△951	1,591,370
当期末残高	702	3,276,905

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　３～15年

　車両運搬具　　　　　５～６年

　工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエア　社内における利用期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

　のれん　　　　　　　　　20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。

　その他　　　　　　　　　５～20年の定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）解約調整引当金

　当社及び代理店において締結した保険契約の短期解約等によって保険会社から請求される解約調整金に備えるため、今後の解約により生ずると見積られる解約調整金見込額を計上しております。

(4）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,898千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,600千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
営業取引以外の取引による取引高	8,848千円	9,439千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
広告宣伝費	190,858千円	263,400千円
役員報酬	167,313	174,763
給料手当及び賞与	990,508	1,122,366
地代家賃	314,528	338,232
減価償却費	130,830	141,542
支払手数料	147,670	174,769
役員賞与引当金繰入額	15,198	33,967
株主優待引当金繰入額	－	13,844

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
車両運搬具	933千円	－千円
計	933	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
建物附属設備	155千円	－千円
工具、器具及び備品	248	0
ソフトウエア	1,071	－
その他	77	－
計	1,552	0

（有価証券関係）

前事業年度（2018年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額11,208千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額101,208千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3,009千円		15,625千円
未払金	1,921		2,294
未払費用	1,707		645
繰延資産	5,600		5,684
保証金	3,591		4,461
繰越欠損金	15,912		－
減価償却超過額	1,586		5,325
解約調整引当金	2,400		4,141
その他	5,195		8,517
繰延税金資産小計	40,925		46,694
評価性引当額	△9,324		△4,531
繰延税金資産の純額	31,600		42,163

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他			5.7 3.7 △0.9 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	217,926	48,503	113	266,316	107,694	11,601	32,910 (11,291)	147,020
車両運搬具	7,911	－	－	7,911	4,776	－	1,660	3,135
工具、器具及び備品	92,036	8,064	4,437	95,663	77,317	904	7,187 (904)	17,442
リース資産	21,300	－	－	21,300	10,272	－	4,284	11,028
建設仮勘定	－	392	－	392	－	－	－	392
有形固定資産計	339,175	56,959	4,550	391,584	200,060	12,505	46,043 (12,195)	179,018
無形固定資産
のれん	44,556	－	－	44,556	36,718	－	2,487	7,838
ソフトウエア	1,101,845	143,249	8,930 (2,506)	1,236,165	895,255	－	107,434	340,910
その他	2,990	－	－	2,990	2,100	－	259	889
無形固定資産計	1,149,392	143,249	8,930 (2,506)	1,283,712	934,073	－	110,181	349,638
長期前払費用	13,071	21,532	8,497	26,106	－	－	－	26,106

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	店舗オープン	48,503千円
ソフトウエア	AS-BOX 関連	42,300
	社内システム関連	43,103

２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）（注）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16	－	－	16	－
役員賞与引当金	15,198	33,967	15,198	－	33,967
解約調整引当金	7,837	13,524	－	7,837	13,524
株主優待引当金	－	13,844	－	－	13,844
その他の引当金	－	7,313	－	－	7,313

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

２．解約調整引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。