当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題を巡る緊張の増大や海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する点があるものの、個人消費の持ち直しや設備投資を中心に緩やかな回復基調にあります。
このような外部環境の下、当社は、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』を活用し、店舗網及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高につきましては、保険販売事業における直営店部門とソリューション事業におけるＡＳ部門が牽引したことにより順調に推移しました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、知名度向上を目的としたテレビコマーシャルを放映したことにより、一時的に増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高973,648千円（前年同期比14.1％増）、営業利益108,476千円（同7.0％減）、経常利益109,621千円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益66,261千円（同9.9％増）となりました。
なお、営業利益が前年同期比でマイナスになっている一方で経常利益以下がプラスになっている要因は、前年同期に計上されていた上場関連費用の影響によるものです。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①保険販売事業
直営店部門は、新たに１店舗出店した他、セブンパークアリオ柏店と柏店を統合したことにより、店舗数は前期末から変動せず38店舗となりました。当第１四半期連結累計期間の施策として、①テレビＣＭの実施、②Ｗｅｂの活用による効率的な広告宣伝活動の展開、③直営店における各種イベント、④積極的な人材採用、⑤ＯＪＴによる研修を実施しました。以上の施策が奏功したため、成約率及び年払い比率が順調に推移し、売上を伸ばしました。
法人営業部門は、税制改正に伴う一部法人向け保険商品の販売停止が行われた影響から売上は前年同期に比べて大きく減少したものの、それに伴う売上原価の減少により、利益に与える影響は抑えられました。
この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は655,018千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は161,223千円（同0.9％減）となりました。
②ソリューション事業
ＦＣ部門は、９月末のＦＣ店舗数が160店となりました。同部門では、今までの専業代理店に加え、保険業界への参入を目指す他業界の企業をターゲットとした新規リクルート活動を強化しております。その他の施策としては、①既存代理店への追加出店の提案、②各ＦＣ店に対する継続した店舗運営の指導、③全国の代理店経営者を集めた会議における研修や意見交換を実施しました。
ＡＳ部門は、大手保険会社の大型導入や地方銀行の導入により、システム販売を中心に順調に推移しており、今後も全国規模の金融機関や大手保険会社、地方銀行・企業系代理店による新規導入の増加が見込まれ、引き続き当社の成長ドライバーとして期待される分野となっております。
この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は284,379千円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益は91,479千円（同22.1％増）となりました。
③システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、当社グループにより開発された「スマートＯＣＲ」への引き合いが多く、この事業も当社の成長ドライバーとして期待される分野となっております。
「スマートＯＣＲ」とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
しかしながら、スマートＯＣＲ関連の性能向上を目的とした先行投資・費用が発生したため、一時的に利益率が低下しました。
この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は34,250千円（前年同期比36.5％増）、セグメント損失は17,223千円（前年同期実績3,520千円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,655,214千円となり、前連結会計年度末に比べ444,549千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が513,833千円減少したことによるものであります。固定資産は1,042,776千円となり、前連結会計年度末に比べ110,282千円増加いたしました。これは主にその他の投資その他の資産が98,796千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,697,991千円となり、前連結会計年度末に比べ334,266千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は446,606千円となり、前連結会計年度末に比べ227,213千円減少いたしました。これは主に未払金が30,500千円、未払法人税等が187,727千円、役員賞与引当金が36,638千円減少したことによるものであります。固定負債は7,817千円となり、前連結会計年度末に比べ2,558千円減少いたしました。これは主にその他の固定負債が2,413千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、454,423千円となり、前連結会計年度末に比べ229,771千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,243,567千円となり、前連結会計年度末に比べ104,495千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が104,495千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は87.7％（前連結会計年度末は83.0％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。