第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,675,133	2,105,730
売掛金	332,956	414,638
その他	92,087	112,826
貸倒引当金	△413	△361
流動資産合計	3,099,763	2,632,834
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	273,398	312,859
減価償却累計額	△110,589	△133,706
減損損失累計額	△11,601	△9,836
建物附属設備（純額）	151,207	169,316
車両運搬具	7,911	7,911
減価償却累計額	△4,776	△5,820
車両運搬具（純額）	3,135	2,091
工具、器具及び備品	106,127	115,985
減価償却累計額	△83,046	△89,490
減損損失累計額	△904	△904
工具、器具及び備品（純額）	22,176	25,591
リース資産	21,300	21,529
減価償却累計額	△10,272	△5,575
リース資産（純額）	11,028	15,954
建設仮勘定	392	－
有形固定資産合計	187,939	212,952
無形固定資産
のれん	7,838	89,294
ソフトウエア	313,231	344,705
ソフトウエア仮勘定	19,937	24,924
その他	889	93,893
無形固定資産合計	341,897	552,817
投資その他の資産
投資有価証券	27	100,027
保証金	259,097	339,254
繰延税金資産	57,626	47,665
その他	85,906	87,919
投資その他の資産合計	402,656	574,865
固定資産合計	932,494	1,340,636
資産合計	4,032,258	3,973,470

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	22,683	47,469
未払金	143,089	118,878
未払費用	75,776	50,847
未払法人税等	223,900	60,300
役員賞与引当金	36,638	－
解約調整引当金	13,524	14,412
株主優待引当金	13,844	10,474
その他の引当金	7,313	3,684
その他	137,050	143,166
流動負債合計	673,820	449,232
固定負債
長期未払金	3,195	2,616
その他	7,179	21,171
固定負債合計	10,375	23,787
負債合計	684,195	473,020
純資産の部
株主資本
資本金	1,319,154	1,319,154
資本剰余金	1,262,230	1,262,230
利益剰余金	766,132	918,584
自己株式	△157	△221
株主資本合計	3,347,359	3,499,747
新株予約権	702	702
純資産合計	3,348,062	3,500,450
負債純資産合計	4,032,258	3,973,470

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	3,870,165	4,169,349
売上原価	482,274	561,062
売上総利益	3,387,890	3,608,286
解約調整引当金繰入額	5,687	888
差引売上総利益	3,382,203	3,607,398
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,819,001	※１,※２ 3,128,157
営業利益	563,202	479,241
営業外収益
受取利息	26	329
受取賃貸料	7,220	5,957
助成金収入	－	4,989
受取保険金	1,228	－
雑収入	3,150	－
その他	895	50
営業外収益合計	12,520	11,326
営業外費用
支払利息	141	143
賃貸収入原価	3,000	1,675
株式公開費用	25,400	－
その他	824	67
営業外費用合計	29,365	1,885
経常利益	546,358	488,681
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 3,818
減損損失	※４ 13,269	－
特別損失合計	13,269	3,818
税金等調整前当期純利益	533,088	484,863
法人税、住民税及び事業税	215,597	151,693
法人税等調整額	△9,711	9,961
法人税等合計	205,886	161,654
当期純利益	327,201	323,208
親会社株主に帰属する当期純利益	327,201	323,208

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
当期純利益	327,201	323,208
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
包括利益	327,201	323,208
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	327,201	323,208

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	694,500	618,208	438,930	△13,200	1,738,438	1,654	1,740,092
当期変動額
新株の発行	576,453	576,453			1,152,907		1,152,907
新株の発行（新株予約権の行使）	48,200	48,200			96,401		96,401
親会社株主に帰属する当期純利益			327,201		327,201		327,201
自己株式の取得				△157	△157		△157
自己株式の処分		19,368		13,200	32,568		32,568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	△951	△951
当期変動額合計	624,654	644,022	327,201	13,042	1,608,920	△951	1,607,969
当期末残高	1,319,154	1,262,230	766,132	△157	3,347,359	702	3,348,062

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,319,154	1,262,230	766,132	△157	3,347,359	702	3,348,062
当期変動額
剰余金の配当			△170,756		△170,756		△170,756
親会社株主に帰属する当期純利益			323,208		323,208		323,208
自己株式の取得				△63	△63		△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	－	－
当期変動額合計	－	－	152,451	△63	152,387	－	152,387
当期末残高	1,319,154	1,262,230	918,584	△221	3,499,747	702	3,500,450

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	533,088	484,863
減価償却費	133,108	165,352
減損損失	13,269	－
のれん償却額	2,487	8,360
貸倒引当金の増減額（△は減少）	90	△51
支払利息	141	143
固定資産除却損	0	3,818
売上債権の増減額（△は増加）	1,358	△83,393
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,626	△5,813
仕入債務の増減額（△は減少）	4,443	24,785
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	21,439	△36,638
株主優待引当金の増減額（△は減少）	13,844	△3,369
解約調整引当金の増減額（△は減少）	5,687	888
未払金の増減額（△は減少）	△18,392	△16,278
未払費用の増減額（△は減少）	4,270	△24,929
その他	42,463	△22,516
小計	764,927	495,219
利息及び配当金の受取額	25	100
利息の支払額	－	△2
訴訟関連損失の支払額	△18,040	△7,516
法人税等の支払額	△34,698	△283,940
営業活動によるキャッシュ・フロー	712,214	203,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△54,833	△58,880
無形固定資産の取得による支出	△152,532	△149,856
事業譲受による支出	－	※２ △200,000
投資有価証券の取得による支出	－	△100,000
差入保証金の差入による支出	△49,507	△91,163
差入保証金の回収による収入	11,797	8,711
その他	△5,940	△7,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	△251,015	△598,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	1,152,907	－
配当金の支払額	－	△170,643
リース債務の返済による支出	△4,609	△4,343
自己株式の処分による収入	32,568	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	95,450	－
その他	△157	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,276,158	△175,051
現金及び現金同等物に係る換算差額	△112	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,737,244	△569,402
現金及び現金同等物の期首残高	937,888	2,675,133
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,675,133	※１ 2,105,730

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社インフォディオ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他の有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　３～15年

車両運搬具　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　解約調整引当金

当社及び代理店において締結した保険契約の短期解約等によって保険会社から請求される解約調整金に備えるため、今後の解約により生ずると見積られる解約調整金見込額を計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による、連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

　2021年６月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「投資有価証券」は27千円であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り

当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに際して、現在生じている保険販売事業での売上減少等の影響は、翌連結会計年度内に概ね回復すると仮定しております。当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合は、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
広告宣伝費	268,685千円	321,901千円
給料手当及び賞与	1,130,172	1,249,899
地代家賃	338,714	393,293
支払手数料	181,183	192,908
役員賞与引当金繰入額	36,638	－
株主優待引当金繰入額	13,844	10,474

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
－千円	12,481千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
建物附属設備	－千円	3,770千円
工具、器具及び備品	0	22
その他	－	25
計	0	3,818

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
本社（東京都文京区）	保険販売システム	ソフトウエア	1,073
保険クリニック新さっぽろカテブリ店 （北海道札幌市）	店舗設備	建物附属設備	3,543
保険クリニック柏店 （千葉県柏市）	店舗設備	建物附属設備	1,825
		工具、器具及び備品	0
保険クリニックイオンモール新小松店 （石川県小松市）	店舗設備	建物附属設備	5,923
		工具、器具及び備品	904

　当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　保険販売システムは、利用が見込めないソフトウエアについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　新さっぽろカテブリ店及び柏店の店舗設備は、移転及び退店の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　新小松店の店舗設備は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１．２．	34,460	8,503,540	－	8,538,000
合計	34,460	8,503,540	－	8,538,000
自己株式
普通株式(注)１．３．４.	200	19,956	20,000	156
合計	200	19,956	20,000	156

　（注）１.当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております

　２.普通株式の発行済株式総数の増加8,503,540株は、有償一般募集増資による増加600,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加108,000株、株式分割による増加7,565,540株、新株予約権の行使による増加230,000株であります。

　３.普通株式の自己株式数の増加19,956株は、自己株式の取得78株、株式分割による増加19,878株であります。

　４.普通株式の自己株式の減少20,000株は、自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	702
合計		－	－	－	－	－	702

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月27日定時株主総会	普通株式	170,756	利益剰余金	20	2019年６月30日	2019年９月30日

（注）2019年９月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,538,000	－	－	8,538,000
合計	8,538,000	－	－	8,538,000
自己株式
普通株式(注)	156	45	－	201
合計	156	45	－	201

　（注）普通株式の自己株式数の増加45株は、自己株式の取得45株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	702
合計		－	－	－	－	－	702

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月27日定時株主総会	普通株式	170,756	20	2019年６月30日	2019年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月29日定時株主総会	普通株式	102,453	利益剰余金	12	2020年６月30日	2020年９月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	2,675,133千円	2,105,730千円
現金及び現金同等物	2,675,133	2,105,730

※２　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内容は次の通りであります。

流動資産	221 千円
固定資産	199,778
資産合計	200,000

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

本社における車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、一時的な余剰資金は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。

　投資有価証券は、主に長期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　営業債務等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは毎月、資金繰計画を作成することにより、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す

　ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,675,133	2,675,133	－
(2）売掛金	332,956	332,956	－
資産計	3,008,090	3,008,090	－
(1）買掛金	22,683	22,683	－
(2）未払金	134,853	134,853	－
(3）長期未払金（１年内返済予定の長期未払金を含む）	11,431	11,398	△33
負債計	168,968	168,935	△33

当連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,105,730	2,105,730	－
(2）売掛金	414,638	414,638	－
(3）投資有価証券	100,000	99,120	△880
資産計	2,620,369	2,619,489	△880
(1）買掛金	47,469	47,469	－
(2）未払金	118,158	118,158	－
(3）長期未払金（１年内返済予定の長期未払金を含む）	3,336	3,050	△285
負債計	168,964	168,679	△285

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

債券の時価については取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期未払金(１年内返済予定の長期未払金を含む)

将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
保証金（※１）	259,097	339,254
非上場株式（※２）	27	27

（※１）賃借物件において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

（※２）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、２．金融商品の時価等に関する事項　(3）投資有価証券に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,675,133	－	－	－
売掛金	332,956	－	－	－
合計	3,008,090	－	－	－

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,105,730	－	－	－
売掛金	414,638	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	100,000	－	－
合計	2,520,369	100,000	－	－

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,571千円であります。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,142千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2012年７月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　４ 当社社外取締役　１ 当社監査役　　　３ 当社従業員　　　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　400,000株
付与日	2012年８月15日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2012年８月15日より 2022年８月14日まで

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2019年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間において、以下に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、権利行使価額の90％に相当する価格にて、行使期間満了日までに残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。

（a）権利行使価額に50％を乗じた価格を下回る価格を払込金額とする当社普通株式にかかる募集株式の発行が行われた場合（ただし、払込金額が会社法第199条第３項もしくは同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除くものとする。）

（b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、権利行使価額に50％を乗じた価格を下回る価格による当社普通株式の売買その他の対価を必要とする取引が行われた場合（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除くものとする。）

（c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）ならびに類似会社比較法の方法により評価された株式評価額が権利行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合

（d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されている場合において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が権利行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合

② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権を放棄することができないものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日		2012年７月13日
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		170,000
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		170,000

②　単価情報

決議年月日		2012年７月13日
権利行使価格	（円）	415（注）２
行使時平均株価	（円）	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-

　（注）１．　2018年７月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2019年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

２．新株予約権の発行決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

ａ．当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×		1
		分割・併合の比率

ｂ．当社が当社普通株式につき時価を下回る金額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	既発行株式数	＋	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
	1株当たりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

ｃ．新株予約権の行使条件ａ．に該当し、新株予約権を行使する場合は、行使価額の90％の価額を行使価額とするものとする。

ｄ．当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　101,320千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利

行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　-円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	15,856千円		8,044千円
未払金	2,294		1,171
未払費用	962		779
繰延資産	5,684		5,255
保証金	4,463		5,130
固定資産の未実現利益	15,220		18,585
減価償却超過額	6,367		4,780
その他	13,997		12,803
繰延税金資産小計	64,847		56,551
評価性引当額	△7,221		△6,937
繰延税金資産合計	57,626		49,613
繰延税金負債
資産調整勘定	－		△1,949
繰延税金負債合計	－		△1,949
繰延税金資産の純額	57,626		47,665

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		2.4
住民税均等割 評価性引当額の増減 法人税額の特別控除額等 その他	3.5 △1.2 － △0.1		4.8 △0.1 △4.5 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		33.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(１)相手先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称　株式会社新光FPサービス

取得した事業の内容　来店型保険ショップ事業

(２)企業結合を行った主な理由

保険販売事業における「保険クリニック」店舗拡大と収益の向上を図るため。

(３)企業結合日

2019年11月１日

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(５)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(６)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２.当連結会計年度に含まれる譲受事業の業績の期間

 2019年11月１日から2020年6月30日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価　　　　　現金　　　　　200,000千円

 取得原価　　　　　　　　　　　　　200,000千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等　4,400千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

89,816千円

(２)発生原因

店舗拡大により期待される将来の超過収益力であります。

(３)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却。

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	221 千円
固定資産	109,962
資産合計	110,183
流動負債	－
固定負債	－
負債合計	－

７.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

 顧客関連資産　　　　104,685千円

 償却期間　　　　　　　　 ６年

８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における合理的な概算額の算定が困難であるため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「保険販売事業」は、当社直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。

「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のＦＣ店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。また、当社で独自開発した『ＡＳ－ＢＯＸ』等の保険販売に係るシステムも販売しております。

「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,646,848	989,664	233,652	3,870,165	－	3,870,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	128,400	128,400	△128,400	－
計	2,646,848	989,664	362,052	3,998,565	△128,400	3,870,165
セグメント利益	726,012	324,377	16,840	1,067,230	△504,028	563,202
セグメント資産	688,584	611,717	283,936	1,584,238	2,448,019	4,032,258
その他の項目
減価償却費	76,190	41,932	7,396	125,518	7,590	133,108
減損損失	12,195	2,506	－	14,702	△1,432	13,269
のれんの償却額	2,364	123	－	2,487	－	2,487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	140,044	59,306	10,636	209,988	△9,403	200,584

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△504,028千円には、セグメント間未実現利益の消去5,654千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△509,682千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額2,448,019千円には、セグメント間債権債務消去△21,694千円、セグメント間未実現利益消去△43,535千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,513,250千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△17,262千円、各報告セグメントに配分していない全社費用24,853千円であります。

(5) 減損損失の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額857千円、セグメント間未実現利益の消去△10,261千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,575,681	1,176,113	417,554	4,169,349	－	4,169,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	153,250	153,250	△153,250	－
計	2,575,681	1,176,113	570,804	4,322,599	△153,250	4,169,349
セグメント利益	542,410	421,670	47,961	1,012,043	△532,801	479,241
セグメント資産	1,057,282	760,724	367,236	2,185,243	1,788,227	3,973,470
その他の項目
減価償却費	92,714	50,651	14,198	157,564	7,787	165,352
のれんの償却額	8,277	82	－	8,360	－	8,360
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	309,076	94,029	24,904	428,010	△29,491	398,519

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△532,801千円には、セグメント間未実現利益の消去△9,957千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△522,843千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額1,788,227千円には、セグメント間債権債務消去△21,458千円、セグメント間未実現利益消去△54,699千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,864,385千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△17,863千円、各報告セグメントに配分していない全社費用25,651千円であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,576千円、セグメント間未実現利益の消去△31,067千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マニュライフ生命保険株式会社	514,390	保険販売事業・ソリューション事業
ネオファースト生命保険株式会社	429,816	保険販売事業・ソリューション事業

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ネオファースト生命保険株式会社	497,920	保険販売事業・ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：千円）
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	調整額	合計
当期償却額	2,364	123	－	－	2,487
当期末残高	7,756	82	－	－	7,838

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	調整額	合計
当期償却額	8,277	82	－	－	8,360
当期末残高	89,294	－	－	－	89,294

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	勝本　竜二	－	－	当社代表 取締役	（被所有） 直接 17.8	当社代表 取締役	新株予約権の行使 （注）１、２	29,050	－	－
	大森　学	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.4	当社取締役	新株予約権の行使 （注）１、２	24,900	－	－
	勝本　伸弘	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 2.4	当社取締役	新株予約権の行使 （注）１、２	12,450	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．2012年７月13日の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

　　　　　当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり純資産額	392円06銭	409円91銭
１株当たり当期純利益金額	41円01銭	37円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	39円75銭	37円35銭

　（注）１．当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は、2018年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2019年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年６月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	327,201	323,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	327,201	323,208
普通株式の期中平均株式数（株）	7,978,982	8,537,823
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	251,709	115,586
（うち新株予約権（株））	（251,709）	（115,586）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	7,201	4,597	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,679	12,690	－	2021年～2023年
合計	11,881	17,287	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	4,597	8,092	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	973,648	2,056,430	3,166,788	4,169,349
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	105,851	246,093	432,617	484,863
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	66,261	150,729	274,694	323,208
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.76	17.65	32.17	37.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	7.76	9.89	14.52	5.68

（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。