1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払配当金 |
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役員賞与引当金 |
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解約調整引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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解約調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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解約調整引当金の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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△ |
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利息の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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訴訟関連損失の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
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△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
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給料手当及び賞与 |
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地代家賃 |
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支払手数料 |
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広告宣伝費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
2,219,802千円 |
1,869,108千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,219,802 |
1,869,108 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年9月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年9月24日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行600,000株及び自己株式の処分20,000株により、資本金が488,520千円、資本剰余金が507,888千円増加し、自己株式が13,200千円減少しております。
また、2018年10月23日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による新株式の発行108,000株により、資本金及び資本準備金が87,933千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が1,270,953千円、資本剰余金が1,214,029千円、自己株式が157千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年9月27日定時株主総会 |
普通株式 |
170,756 |
20 |
2019年6月30日 |
2019年9月30日 |
利益剰余金 |
(注)2019年9月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
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保険販売事業 |
ソリューション事業 |
システム事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント利益の調整額△225,739千円には、セグメント間未実現損益の消去1,215千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,954千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
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保険販売事業 |
ソリューション事業 |
システム事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント利益の調整額△255,601千円には、セグメント間未実現損益の消去△602千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,998千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「保険販売事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間に株式会社新光FPサービスより来店型保険ショップ事業を取得することにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、194,501千円であります。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称 株式会社新光FPサービス
取得した事業の内容 来店型保険ショップ事業
(2)企業結合を行った主な理由
保険販売事業における「保険クリニック」店舗拡大と収益の向上を図るため。
(3)企業結合日
2019年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2019年11月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 4,400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
194,501千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
店舗拡大により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
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16円02銭 |
18円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
(千円) |
121,769 |
153,797 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
(千円) |
121,769 |
153,797 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
7,601,297 |
8,537,844 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
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15円55銭 |
17円77銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数 |
(株) |
230,247 |
118,904 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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- |
- |
(注)1.当社は、2018年7月10日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、また2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.当社は、2018年9月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第2四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。