当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に広がるなか、米中関係の悪化、東アジアにおける地政学的リスクの高まり、新興国経済の成長鈍化、ブレグジット後の欧州情勢など、不安定要因や景気下振れリスクをはらんで推移しております。
ただ、消費者による保険へのニーズは依然として高く、一般社団法人生命保険協会の生命保険事業概況によると、個人保険新規契約（金額ベース）は5月25日の緊急事態宣言解除以降徐々に回復し、８月には前年同月比13.8％増とプラスに転じました。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を活用し、店舗及びシステムユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、新規出店した１店舗（本厚木ミロードイースト店）により、９月末は45店舗となりました。緊急事態宣言に伴う最大24店舗の一時休業により落ち込んでいた集客は、宣言解除後の営業再開を受けて回復基調にあります。
また施策として実施した、①関東・関西・東海・静岡の４エリアにおいて実施したテレビコマーシャル、②テレビコマーシャルと連動させたＷｅｂ広告や直営店における各種イベント、③電話相談・オンライン相談への積極的な誘導により、新規契約手数料は順調に推移しました。
一方、新型コロナウイルスの影響を受けた時期の成績に応じて受け取った手数料は軟調に推移しましたが、同部門の売上合計では当初予想を上回っての着地となりました。
法人営業部門は、大型案件の成約があったことから、順調に推移しました。
この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は669,050千円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は103,922千円（同35.5％減）となりました。
・ソリューション事業
ＡＳ部門は、新型コロナウイルスの影響で４月から６月にかけて営業活動の自粛期間があったこと、見込み先企業で検討が進まなかったこと、８月に保険代理店の大型解約があったことが影響し、やや低調に推移しました。今後も全国規模の金融機関や大手保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入に向けて具体的な話し合いを進めております。
ＦＣ部門は、ＦＣ店舗数が前期末181店舗から182店と１店舗増にとどまりましたが、前連結会計年度に店舗数が大きく増加（22店舗増）したことから、手数料収入や月額利用料が伸びました。
引き続き、①保険業界への参入を目指す他業界の企業をターゲットとした新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③各ＦＣ店に対する継続した店舗運営の指導、④全国の代理店経営者を集めた会議における研修や情報交換という施策を実施していきます。
この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は283,573千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は60,592千円（同33.8％減）となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、同社開発の「スマートＯＣＲ®」（注）の売上が順調に推移しており、多くの会社様よりお問い合わせを頂き、受注へ結び付いております。また、受託開発も好調に推移しており、売上高を大きく伸ばしました。
この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は71,928千円（前年同期比110.0％増）、セグメント損失は4,922千円（前年同期は17,223千円の損失）となりました。
（注）「スマートＯＣＲ®」とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
当社グループは2021年６月期を「投資・準備期間」と位置づけて、３年後のあるべき姿に向けて計画的な投資を行っております。
具体的には、①デジタル化に向けたシステム開発、②成長戦略に対応するための人財採用及び本社増床、③認知度向上を狙ったテレビＣＭの放映を実施しました。
この結果、販売費及び一般管理費につきましては、883,692千円（前年同期比14.1％増）となりました。
以上の施策により、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,024,553千円（前年同期比5.2％増）、営業利益20,099千円（同81.5％減）、経常利益21,223千円（同80.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,037千円（同93.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,448,356千円となり、前連結会計年度末に比べ184,477千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が298,150千円減少したことによるものであります。固定資産は1,376,216千円となり、前連結会計年度末に比べ35,580千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が17,454千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,824,573千円となり、前連結会計年度末に比べ148,897千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は395,345千円となり、前連結会計年度末に比べ53,887千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が42,077千円減少したことによるものであります。固定負債は27,193千円となり、前連結会計年度末に比べ3,405千円増加いたしました。これは主にその他の固定負債が3,550千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、422,539千円となり、前連結会計年度末に比べ50,481千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,402,033千円となり、前連結会計年度末に比べ98,416千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が98,416千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.9％（前連結会計年度末は88.1％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,804千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。