第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,105,730	2,071,714
売掛金	414,638	564,264
その他	112,826	140,995
貸倒引当金	△361	△873
流動資産合計	2,632,834	2,776,101
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	312,859	372,127
減価償却累計額	△133,706	△152,795
減損損失累計額	△9,836	△19,236
建物附属設備（純額）	169,316	200,096
車両運搬具	7,911	10,053
減価償却累計額	△5,820	△6,933
車両運搬具（純額）	2,091	3,120
工具、器具及び備品	115,985	182,575
減価償却累計額	△89,490	△104,499
減損損失累計額	△904	△1,194
工具、器具及び備品（純額）	25,591	76,881
リース資産	21,529	21,529
減価償却累計額	△5,575	△9,796
リース資産（純額）	15,954	11,733
有形固定資産合計	212,952	291,831
無形固定資産
のれん	89,294	78,126
ソフトウエア	344,705	389,243
ソフトウエア仮勘定	24,924	36,985
その他	93,893	76,421
無形固定資産合計	552,817	580,776
投資その他の資産
投資有価証券	100,027	101,027
保証金	339,254	377,582
繰延税金資産	47,665	50,599
その他	87,919	103,240
投資その他の資産合計	574,865	632,448
固定資産合計	1,340,636	1,505,057
資産合計	3,973,470	4,281,158

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	47,469	54,822
未払金	118,878	178,731
未払費用	50,847	49,994
未払法人税等	60,300	77,400
解約調整引当金	14,412	21,452
株主優待引当金	10,474	19,808
その他の引当金	3,684	3,459
その他	143,166	225,728
流動負債合計	449,232	631,397
固定負債
長期未払金	2,616	2,037
その他	21,171	16,573
固定負債合計	23,787	18,611
負債合計	473,020	650,008
純資産の部
株主資本
資本金	1,319,154	1,319,154
資本剰余金	1,262,230	1,262,230
利益剰余金	918,584	1,049,453
自己株式	△221	△391
株主資本合計	3,499,747	3,630,446
新株予約権	702	702
純資産合計	3,500,450	3,631,149
負債純資産合計	3,973,470	4,281,158

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	4,169,349	4,638,424
売上原価	561,062	680,991
売上総利益	3,608,286	3,957,432
解約調整引当金繰入額	888	7,040
差引売上総利益	3,607,398	3,950,392
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,128,157	※１,※２ 3,584,554
営業利益	479,241	365,837
営業外収益
受取利息	329	275
受取賃貸料	5,957	23,106
助成金収入	4,989	1,050
受取保険金	－	175
その他	50	1,294
営業外収益合計	11,326	25,902
営業外費用
支払利息	143	141
賃貸収入原価	1,675	17,356
その他	67	26
営業外費用合計	1,885	17,524
経常利益	488,681	374,214
特別利益
固定資産売却益	－	289
特別利益合計	－	289
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,818	※３ 2,841
減損損失	－	※４ 10,664
特別損失合計	3,818	13,505
税金等調整前当期純利益	484,863	360,999
法人税、住民税及び事業税	151,693	130,610
法人税等調整額	9,961	△2,934
法人税等合計	161,654	127,676
当期純利益	323,208	233,322
親会社株主に帰属する当期純利益	323,208	233,322

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	323,208	233,322
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
包括利益	323,208	233,322
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	323,208	233,322

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,319,154	1,262,230	766,132	△157	3,347,359	702	3,348,062
当期変動額
剰余金の配当			△170,756		△170,756		△170,756
親会社株主に帰属する当期純利益			323,208		323,208		323,208
自己株式の取得				△63	△63		△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	－	－
当期変動額合計	－	－	152,451	△63	152,387	－	152,387
当期末残高	1,319,154	1,262,230	918,584	△221	3,499,747	702	3,500,450

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,319,154	1,262,230	918,584	△221	3,499,747	702	3,500,450
当期変動額
剰余金の配当			△102,453		△102,453		△102,453
親会社株主に帰属する当期純利益			233,322		233,322		233,322
自己株式の取得				△170	△170		△170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	－	－
当期変動額合計	－	－	130,869	△170	130,699	－	130,699
当期末残高	1,319,154	1,262,230	1,049,453	△391	3,630,446	702	3,631,149

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	484,863	360,999
減価償却費	165,352	195,167
減損損失	－	10,664
のれん償却額	8,360	11,168
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△51	511
支払利息	143	141
固定資産除却損	3,818	2,841
売上債権の増減額（△は増加）	△83,393	△69,477
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,813	△6,338
仕入債務の増減額（△は減少）	24,785	7,353
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,638	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△3,369	9,333
解約調整引当金の増減額（△は減少）	888	7,040
未払金の増減額（△は減少）	△16,278	43,827
未払費用の増減額（△は減少）	△24,929	△852
その他	△22,516	△42,328
小計	495,219	530,050
利息及び配当金の受取額	100	275
利息の支払額	△2	－
訴訟関連損失の支払額	△7,516	－
法人税等の支払額	△283,940	△96,663
営業活動によるキャッシュ・フロー	203,860	433,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,880	△129,676
有形固定資産の除却による支出	－	△0
有形固定資産の売却による収入	－	13
無形固定資産の取得による支出	△149,856	△180,373
事業譲受による支出	△200,000	－
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△1,000
差入保証金の差入による支出	△91,163	△51,283
差入保証金の回収による収入	8,711	9,680
その他	△7,020	△8,016
投資活動によるキャッシュ・フロー	△598,210	△360,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△170,643	△102,370
リース債務の返済による支出	△4,343	△4,597
その他	△63	△170
財務活動によるキャッシュ・フロー	△175,051	△107,137
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△569,402	△34,016
現金及び現金同等物の期首残高	2,675,133	2,105,730
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,105,730	※１ 2,071,714

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社インフォディオ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他の有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　３～15年

車両運搬具　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　解約調整引当金

当社及び代理店において締結した保険契約の短期解約等によって保険会社から請求される解約調整金に備えるため、今後の解約により生ずると見積られる解約調整金見込額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

(保険販売事業直営店部門にかかる固定資産の減損)

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
建物附属設備	169,384千円
工具、器具及び備品	9,241千円
のれん	74,846千円
その他(無形固定資産)	75,659千円
保証金	23,573千円
減損損失	10,664千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

保険販売事業直営店部門は、原則として各直営店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

減損の兆候の有無及び認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算等に基づいており、過去の実績等を基に算出しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響は翌連結会計年度中に収束に向けて段階的に回復し、概ね１年程度で新型コロナウイルス感染拡大前の水準になると仮定しております。

新型コロナウイルス感染症の影響からの回復状況や経済情勢等の変動により、将来予測には不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による、連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
広告宣伝費	321,901千円	408,840千円
給料手当及び賞与	1,249,899	1,394,545
地代家賃	393,293	500,440
支払手数料	192,908	222,779
株主優待引当金繰入額	10,474	19,808

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
12,481千円	13,829千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物附属設備	3,770千円	2,548千円
工具、器具及び備品	22	292
その他	25	-
計	3,818	2,841

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
保険クリニックららぽーと豊洲店 （東京都江東区）	店舗設備	建物附属設備	4,506
		工具、器具及び備品	193
		保証金	397
保険クリニックトナリエ宇都宮店 （栃木県宇都宮市）	店舗設備	建物附属設備	4,893
		工具、器具及び備品	97
		保証金	576

　当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　ららぽーと豊洲店及びトナリエ宇都宮店の店舗設備は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,538,000	－	－	8,538,000
合計	8,538,000	－	－	8,538,000
自己株式
普通株式(注)	156	45	－	201
合計	156	45	－	201

　（注）普通株式の自己株式数の増加45株は、自己株式の取得45株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	702
合計		－	－	－	－	－	702

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月27日定時株主総会	普通株式	170,756	20	2019年６月30日	2019年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月29日定時株主総会	普通株式	102,453	利益剰余金	12	2020年６月30日	2020年９月30日

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,538,000	－	－	8,538,000
合計	8,538,000	－	－	8,538,000
自己株式
普通株式(注)	201	166	－	367
合計	201	166	－	367

　（注）普通株式の自己株式数の増加166株は、自己株式の取得166株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	702
合計		－	－	－	－	－	702

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月29日定時株主総会	普通株式	102,453	12	2020年６月30日	2020年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月29日定時株主総会	普通株式	102,451	利益剰余金	12	2021年６月30日	2021年９月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	2,105,730千円	2,071,714千円
現金及び現金同等物	2,105,730	2,071,714

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

本社における車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、一時的な余剰資金は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。

　投資有価証券は、主に長期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　営業債務等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは毎月、資金繰計画を作成することにより、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す

　ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,105,730	2,105,730	－
(2）売掛金	414,638	414,638	－
(3）投資有価証券	100,000	99,120	△880
資産計	2,620,369	2,619,489	△880
(1）買掛金	47,469	47,469	－
(2）未払金	118,158	118,158	－
(3）長期未払金（１年内返済予定の長期未払金を含む）	3,336	3,050	△285
負債計	168,964	168,679	△285

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,071,714	2,071,714	－
(2）売掛金	564,264	564,264	－
(3）投資有価証券	100,000	99,990	△10
資産計	2,735,979	2,735,969	△10
(1）買掛金	54,822	54,822	－
(2）未払金	178,011	178,011	－
(3）長期未払金（１年内返済予定の長期未払金を含む）	2,757	2,628	△128
負債計	235,591	235,463	△128

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

債券の時価については取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期未払金(１年内返済予定の長期未払金を含む)

将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
保証金（※１）	339,254	377,582
非上場株式（※２）	27	1,027

（※１）賃借物件において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

（※２）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、２．金融商品の時価等に関する事項　(3）投資有価証券に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,105,730	－	－	－
売掛金	414,638	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	100,000	－	－
合計	2,520,369	100,000	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,071,714	－	－	－
売掛金	564,264	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	100,000	－	－
合計	2,635,979	100,000	－	－

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,142千円であります。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,200千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2012年７月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　４ 当社社外取締役　１ 当社監査役　　　３ 当社従業員　　　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　400,000株
付与日	2012年８月15日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2012年８月15日より 2022年８月14日まで

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2019年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間において、以下に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、権利行使価額の90％に相当する価格にて、行使期間満了日までに残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。

（a）権利行使価額に50％を乗じた価格を下回る価格を払込金額とする当社普通株式にかかる募集株式の発行が行われた場合（ただし、払込金額が会社法第199条第３項もしくは同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除くものとする。）

（b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、権利行使価額に50％を乗じた価格を下回る価格による当社普通株式の売買その他の対価を必要とする取引が行われた場合（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除くものとする。）

（c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）ならびに類似会社比較法の方法により評価された株式評価額が権利行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合

（d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されている場合において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が権利行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合

② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権を放棄することができないものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日		2012年７月13日
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		170,000
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		170,000

②　単価情報

決議年月日		2012年７月13日
権利行使価格	（円）	415（注）２
行使時平均株価	（円）	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-

　（注）１．　2018年７月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2019年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

２．新株予約権の発行決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

ａ．当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×		1
		分割・併合の比率

ｂ．当社が当社普通株式につき時価を下回る金額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	既発行株式数	＋	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
	1株当たりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

ｃ．新株予約権の行使条件ａ．に該当し、新株予約権を行使する場合は、行使価額の90％の価額を行使価額とするものとする。

ｄ．当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　96,220千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利

行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　-円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	8,044千円		7,509千円
未払金	1,171		1,237
未払費用	779		1,072
繰延資産	5,255		6,549
保証金	5,130		6,417
固定資産の未実現利益	18,585		18,267
減価償却超過額	4,780		5,839
その他	12,803		16,864
繰延税金資産小計	56,551		63,758
評価性引当額	△6,937		△7,266
繰延税金資産合計	49,613		56,491
繰延税金負債
資産調整勘定	△1,949		△5,893
繰延税金負債合計	△1,949		△5,893
繰延税金資産の純額	47,665		50,599

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		3.7
住民税均等割 評価性引当額の増減 法人税額の特別控除額等 その他	4.8 △0.1 △4.5 0.1		7.0 0.1 △6.4 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		35.4

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「保険販売事業」は、当社直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。

「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のＦＣ店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。また、当社で独自開発した『ＡＳ－ＢＯＸ』等の保険販売に係るシステムも販売しております。

「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,575,681	1,176,113	417,554	4,169,349	－	4,169,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	153,250	153,250	△153,250	－
計	2,575,681	1,176,113	570,804	4,322,599	△153,250	4,169,349
セグメント利益	542,410	421,670	47,961	1,012,043	△532,801	479,241
セグメント資産	1,057,282	760,724	367,236	2,185,243	1,788,227	3,973,470
その他の項目
減価償却費	92,714	50,651	14,198	157,564	7,787	165,352
のれんの償却額	8,277	82	－	8,360	－	8,360
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	309,076	94,029	24,904	428,010	△29,491	398,519

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△532,801千円には、セグメント間未実現利益の消去△9,957千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△522,843千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額1,788,227千円には、セグメント間債権債務消去△21,458千円、セグメント間未実現利益消去△54,699千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,864,385千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△17,863千円、各報告セグメントに配分していない全社費用25,651千円であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,576千円、セグメント間未実現利益の消去△31,067千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,759,552	1,327,787	551,084	4,638,424	－	4,638,424
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,183	160,390	175,573	△175,573	－
計	2,759,552	1,342,970	711,474	4,813,997	△175,573	4,638,424
セグメント利益	491,680	376,314	36,184	904,180	△538,342	365,837
セグメント資産	1,138,771	801,908	446,375	2,387,055	1,894,102	4,281,158
その他の項目
減価償却費	101,475	57,401	28,205	187,081	8,086	195,167
減損損失	10,664	－	－	10,664	－	10,664
のれんの償却額	11,168	－	－	11,168	－	11,168
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	148,083	87,211	92,645	327,939	△18,373	309,565

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△538,342千円には、セグメント間未実現利益の消去2,598千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△540,940千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額1,894,102千円には、セグメント間債権債務消去△39,667千円、セグメント間未実現利益消去△53,907千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,987,678千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△20,441千円、各報告セグメントに配分していない全社費用28,527千円であります。

(5) 減損損失の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△18,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額5,324千円、セグメント間未実現利益の消去△23,698千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ネオファースト生命保険株式会社	497,920	保険販売事業・ソリューション事業

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メディケア生命保険株式会社	679,894	保険販売事業・ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	調整額	合計
当期償却額	8,277	82	－	－	8,360
当期末残高	89,294	－	－	－	89,294

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	調整額	合計
当期償却額	11,168	－	－	－	11,168
当期末残高	78,126	－	－	－	78,126

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	409円91銭	425円23銭
１株当たり当期純利益金額	37円86銭	27円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	37円35銭	27円 1銭

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	323,208	233,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	323,208	233,322
普通株式の期中平均株式数（株）	8,537,823	8,537,710
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	115,586	99,661
（うち新株予約権（株））	（115,586）	（99,661）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	4,597	4,597	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,690	8,092	－	2022年～2023年
合計	17,287	12,690	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	8,092	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,024,553	2,163,847	3,394,100	4,638,424
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	18,672	80,264	287,616	360,999
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	4,037	35,317	174,211	233,322
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	0.47	4.14	20.40	27.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	0.47	3.66	16.27	6.92