当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により急激な景気後退を余儀なくされましたが、各国政府の財政支援や拡大防止策により持ち直しの動きがみられます。一方、今後の感染症の更なる拡大のリスク、米中対立の加速、米国新政権政策の影響等、不透明感が強く残る状況となっております。
ただ、消費者による保険へのニーズは依然として高く、一般社団法人生命保険協会の生命保険事業概況によると、個人保険新規契約（金額ベース）は5月25日の緊急事態宣言解除以降徐々に回復し、10月には前年同月比1.2％増と底堅く推移しております。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を活用し、店舗及びシステムユーザーの更なる拡大を目指しております。また、ＤＸプロジェクトを推進し、いつでもどこでも『保険クリニック®』のサービスが受けられるよう、お客様に最良のサービスを提供することを目指し、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①保険販売事業
直営店部門は、当第２四半期連結累計期間における３店舗の新規出店と１店舗の統合により、12月末は46店舗となりました。2020年の緊急事態宣言解除後も集客に若干の影響が残ってはいるものの、①テレビコマーシャル、②テレビコマーシャルと連動させたＷｅｂ広告や直営店における各種イベント、③電話相談・オンライン相談への積極的な誘導により、手数料収入は順調に推移し前第２四半期連結累計期間を上回りました。
法人営業部門は、税制改正の影響が続いており、同期間を下回る結果となりました。
この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,351,863千円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は203,518千円（同34.1％減）となりました。
②ソリューション事業
ＡＳ部門は、新型コロナウイルス対策として見込み先企業で在宅勤務が増加し検討が進まなかったこと、８月に保険代理店の大型解約があったことが影響し、やや低調に推移しました。一方、大手保険会社をはじめとした大型案件は複数あり、具体的な導入に向けて話し合いを進めております。今後も全国規模の金融機関や大手保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入を目指します。
ＦＣ部門は、他業界による積極的な保険ショップ参入が続いており、ＦＣ店舗数が当第２四半期連結累計期間に10店舗増加し、12月末は192店舗となりました。その影響から手数料収入や月額利用料が大幅に伸びました。引き続き、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界による新規参入者への支援と取り込みを行っていきます。
この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は599,241千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は135,216千円（同29.1％減）となりました。
③システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、当第２四半期連結累計期間における「スマートＯＣＲ®」（注１）の売上が、前年同期比３倍程度と大きく伸長いたしました。引き続き多くの企業や官公庁からお問い合わせを頂き、株式会社ＪＴＢや独立行政法人統計センター（注２）等からの導入案件受注へ結び付いております。また、受託開発も好調に推移しており、売上高を大きく伸ばしました。
この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は212,743千円（前年同期比47.3％増）、セグメント利益は7,286千円（同179.2％増）となりました。
（注１）「スマートＯＣＲ®」とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
（注２）同センターにおいて導入された「スマートＯＣＲ」は国勢調査等に利用され、売上は第３四半期以降に計上される予定です。
当社グループは2021年６月期を「投資・準備期間」と位置づけております。３年後のあるべき姿に向けて計画的な先行投資を行っており、前第２四半期連結累計期間と比較して販売費及び一般管理費が増加しました。
具体的には、①デジタル化に向けたシステム開発、②成長戦略に対応するための人財採用及び本社増床、③認知度向上を狙ったテレビＣＭの放映を実施しました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、オンライン会議システム導入に伴う交通費の抑制等、営業活動に係る一部の費用を抑制することができました。
この結果、販売費及び一般管理費につきましては、1,788,909千円（前年同期比15.9％増）となりました。
以上の施策により、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,163,847千円（前年同期比5.2％増）、営業利益80,521千円（同67.4％減）、経常利益82,816千円（同66.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益35,317千円（同76.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,476,880千円となり、前連結会計年度末に比べ155,953千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が318,751千円減少したことによるものであります。固定資産は1,379,005千円となり、前連結会計年度末に比べ38,369千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が17,539千円、投資その他の資産が12,771千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,855,886千円となり、前連結会計年度末に比べ117,584千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は397,792千円となり、前連結会計年度末に比べ51,440千円減少いたしました。これは主にその他の流動負債が57,885千円減少したことによるものであります。固定負債は24,865千円となり、前連結会計年度末に比べ1,077千円増加いたしました。これは主にその他の固定負債が1,367千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、422,658千円となり、前連結会計年度末に比べ50,362千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,433,228千円となり、前連結会計年度末に比べ67,222千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が67,136千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.0％（前連結会計年度末は88.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ318,751千円減少し、1,786,979千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は77,976千円(前年同四半期は207,806千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益80,264千円、売上債権の増加額134,039千円、未払金の減少額20,663千円、法人税等の支払額39,307千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は135,866千円(前年同四半期は425,651千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出40,160千円、無形固定資産の取得による支出83,186千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は104,734千円(前年同四半期は172,640千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額102,350千円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,341千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。