当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年５月の緊急事態宣言の解除を受けて、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞を続けていた経済活動に持ち直しの兆しが見られつつありました。しかし、昨年11月頃より再び感染者数が増加し始めたことから、2021年１月８日に２回目の緊急事態宣言が発出され、米中対立の加速や米国新政権政策の影響等もあり、景気の先行きに対する不透明感は高まっております。
上記の状況を受けて、一般社団法人生命保険協会の生命保険事業概況における個人保険新規契約（金額ベース）は、１月は前年同月比５％減、２月は同5.5％減と軟調に推移しております。ただ、消費者による保険へのニーズは依然として高く、緊急事態宣言解除後は徐々に回復していくものと考えております。
当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を活用し、店舗及びシステムユーザーの更なる拡大を目指しております。また、ＤＸプロジェクトを推進し、いつでもどこでも『保険クリニック®』のサービスが受けられるよう、お客様に最良のサービスを提供することを目指し、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①保険販売事業
直営店部門は、当第３四半期連結累計期間における２店舗の新規出店により、３月末は48店舗となりました。①Ｗｅｂ広告、②電話相談・オンライン相談への積極的な誘導という施策を実施した結果、ＷＥＢからの予約数は大幅に増加しましたが、１月から３月までの緊急事態宣言により直接店舗へ立ち寄るお客様が減少したことから、集客数はやや伸び悩んで推移しました。
法人営業部門は、税制改正の影響が続いており、前年同期を下回る結果となりました。
この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,050,060千円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は364,271千円（同19.9％減）となりました。
②ソリューション事業
ＦＣ部門は、ＦＣ店舗数が当第３四半期連結累計期間に16店舗増加し、３月末は197店舗となったことから、手数料収入や月額利用料が大幅に伸びました。引き続き、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界による新規参入者への支援と取り込みを行っていきます。
ＡＳ部門は、８月に保険代理店の大型解約があり、また在宅勤務の増加により見込み先企業において検討が遅れ、ＩＤ数は低調に推移しました。その一方で保険販売に積極的な地方銀行は増加傾向にあり、３月末における銀行の導入は25行となりました。引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。今後も全国規模の金融機関や大手保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入を目指します。
この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は954,982千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は270,248千円（同14.9％減）となりました。
③システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、当第３四半期連結累計期間における「スマートＯＣＲ®」（注１）の売上が大きく伸長いたしました。引き続き多くの企業や官公庁からお問い合わせを頂いており、株式会社ＪＴＢや独立行政法人統計センター、国税庁（注２）等からの導入案件受注へ結び付いております。また、受託開発も好調に推移しており、売上高を大きく伸ばしました。
この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は389,057千円（前年同期比52.7％増）、セグメント利益は49,305千円（同2.8％増）となりました。
（注１）「スマートＯＣＲ」とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
（注２）国税庁の「確定申告書等作成コーナーの源泉徴収票 OCR 機能」において導入された「スマートＯＣＲ」の売上は、主に第27期以降に計上される予定です。
当社グループは2021年６月期を「投資・準備期間」と位置づけております。３年後のあるべき姿に向けて計画的な先行投資を行っており、前第３四半期連結累計期間と比較して販売費及び一般管理費が増加しました。
具体的には、①デジタル化に向けたシステム開発、②成長戦略に対応するための人財採用及び本社増床、③認知度向上を狙ったテレビＣＭの放映を実施しました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、オンライン会議システム導入に伴う交通費の抑制等、営業活動に係る一部の費用を抑制いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費につきましては、2,635,661千円（前年同期比11.9％増）となりました。
以上の施策により、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,394,100千円（前年同期比7.2％増）、営業利益284,972千円（同34.1％減）、経常利益290,167千円（同33.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益174,211千円（同36.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,563,195千円となり、前連結会計年度末に比べ69,638千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が320,821千円減少し、売掛金が232,557千円増加したことによるものであります。固定資産は1,441,628千円となり、前連結会計年度末に比べ100,991千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が60,448千円、ソフトウエアが26,945千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,004,824千円となり、前連結会計年度末に比べ31,353千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は409,215千円となり、前連結会計年度末に比べ40,017千円減少いたしました。これは主にその他の流動負債が34,464千円減少したことによるものであります。固定負債は23,571千円となり、前連結会計年度末に比べ216千円減少いたしました。これは主に長期未払金が434千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、432,786千円となり、前連結会計年度末に比べ40,233千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,572,037千円となり、前連結会計年度末に比べ71,587千円増加いたしました。これは利益剰余金が71,757千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.2％（前連結会計年度末は88.1％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,085千円であります。
なお、第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。