当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の浸透やワクチン接種率の向上、各種政策の効果もあり、一部に持ち直しの兆しが見られるものの、８月２日に発出された「緊急事態宣言」が９月30日まで延長されたことや、中国不動産業界のデフォルトリスク懸念に伴う世界同時株安により、先行きへの不透明感が急速に高まりました。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』、『ＡＳ－ＢＯＸ』及び『スマートＯＣＲ®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、Ｗｅｂ広告からの電話相談・オンライン相談への積極的な集客誘導という施策を続けた結果、Ｗｅｂによる予約数は順調に増加しましたが、緊急事態宣言の延長等により、既存店における直接来店件数は低調に推移しました。しかし、前期末からの積極的な出店方針を継続し、９月末の直営店舗数は前期末比５店舗増の57店舗となり、新規出店の効果から売上高は堅調に推移しました。
法人営業部門は、税制改正の影響がいまだ続いておりますが、新規案件及び既存顧客の追加契約の獲得により、売上高は好調な結果となりました。
この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は763,338千円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は104,314千円（同0.4％増）となりました。
・ソリューション事業
ＦＣ部門は、９月末のＦＣ店舗数は前期末より１店舗減の194店舗となりました。ただ、他業種などからの新規参入意欲は引き続き大きく、ＦＣ登録見込数の増加傾向が続いております。今後も、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。
ＡＳ部門は、大手及び中堅生命保険会社において『スマートＯＣＲ®健康診断書』や『スマートＯＣＲ®診療明細書』の導入、大手保険会社におけるカスタマイズ開発があり、好調に推移しました。９月末のＩＤ数は、保険代理店による『ＡＳ－ＢＯＸ』の導入が進んだことから、６月末の8,401ＩＤから8,673ＩＤと272ＩＤ増加しました。また保険販売に積極的な地方銀行の増加傾向は続いており、９月末における銀行の導入は27行となりました。
引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力致します。
この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は350,091千円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は128,466千円（同112.0％増）となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、『スマートＯＣＲ®』（注）の新規受注が好調に推移し、また独立法人統計センターなど受注済みの開発案件から発生するサブスクリプション売上（『スマートＯＣＲ®』使用に対して課金）もあり、売上高は大幅増収となりました。同システムについては引き続き多くのお問い合わせを頂いており、今後の当社グループの業績を牽引することが期待できる事業の一つです。
この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は143,379千円（前年同期比99.3％増）、セグメント利益は8,869千円（前年同期は4,922千円の損失）となりました。
（注）『スマートＯＣＲ®』とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
販売費及び一般管理費につきましては、「３年後のあるべき姿」の２年目として計画に基づき積極的な先行投資を継続し、積極出店による人件費や家賃の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は946,824千円（前年同期比7.1％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,256,809千円（前年同期比22.7％増）、営業利益89,711千円（同346.3％増）、経常利益93,044千円（同338.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益55,015千円（同1262.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,586,325千円となり、前連結会計年度末に比べ189,775千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が225,157千円減少したことによるものであります。固定資産は1,552,590千円となり、前連結会計年度末に比べ47,533千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が22,791千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,138,916千円となり、前連結会計年度末に比べ142,241千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は535,537千円となり、前連結会計年度末に比べ95,860千円減少いたしました。これは主に未払金が32,973千円、未払法人税等が34,500千円減少したことによるものであります。固定負債は15,984千円となり、前連結会計年度末に比べ2,626千円減少いたしました。これは主にその他の固定負債が2,481千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、551,521千円となり、前連結会計年度末に比べ98,487千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,587,394千円となり、前連結会計年度末に比べ43,754千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が43,754千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.7％（前連結会計年度末は84.8％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,600千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。