### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年６月30日） | 当事業年度 （2022年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,918,152 | 1,985,375
売掛金 | 465,415 | 539,510
前渡金 | － | 794
前払費用 | 86,982 | 112,882
未収入金 | 36,668 | 37,998
貸倒引当金 | － | △3,366
その他 | 3,985 | 5,920
流動資産合計 | 2,511,203 | 2,679,116
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 358,277 | 378,210
減価償却累計額 | △148,565 | △173,547
減損損失累計額 | △19,236 | △37,527
建物附属設備（純額） | 190,476 | 167,135
車両運搬具 | 10,053 | 4,690
減価償却累計額 | △6,933 | △2,507
車両運搬具（純額） | 3,120 | 2,183
工具、器具及び備品 | 109,889 | 124,201
減価償却累計額 | △82,786 | △89,385
減損損失累計額 | △1,194 | △2,438
工具、器具及び備品（純額） | 25,909 | 32,377
リース資産 | 21,529 | 21,529
減価償却累計額 | △9,796 | △14,016
リース資産（純額） | 11,733 | 7,512
有形固定資産合計 | 231,239 | 209,208
無形固定資産 |  |
のれん | 78,126 | 66,958
ソフトウエア | 403,135 | 458,945
その他 | 76,421 | 58,814
無形固定資産合計 | 557,682 | 584,717
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 101,027 | 110,900
関係会社株式 | 101,208 | 101,208
長期前払費用 | 30,502 | 21,217
保証金 | 377,582 | 406,976
繰延税金資産 | 28,380 | 34,336
その他 | 72,737 | 79,502
投資その他の資産合計 | 711,437 | 754,140
固定資産合計 | 1,500,359 | 1,548,067
資産合計 | 4,011,563 | 4,227,183

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年６月30日） | 当事業年度 （2022年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 13,667 | 21,149
未払金 | 161,911 | 125,071
未払費用 | 44,042 | 47,162
未払法人税等 | 75,700 | 109,700
未払消費税等 | 64,784 | 63,016
契約負債 | － | 103,956
解約調整引当金 | 21,452 | －
株主優待引当金 | 19,808 | 25,872
その他の引当金 | 3,459 | 3,458
その他 | 88,083 | 58,142
流動負債合計 | 492,909 | 557,530
固定負債 |  |
長期未払金 | 2,037 | －
その他 | 16,573 | 18,481
固定負債合計 | 18,611 | 18,481
負債合計 | 511,520 | 576,011
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,319,154 | 1,325,441
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,127,362 | 1,133,649
その他資本剰余金 | 134,868 | 134,868
資本剰余金合計 | 1,262,230 | 1,268,517
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 918,347 | 1,057,025
利益剰余金合計 | 918,347 | 1,057,025
自己株式 | △391 | △391
株主資本合計 | 3,499,340 | 3,650,592
新株予約権 | 702 | 578
純資産合計 | 3,500,042 | 3,651,171
負債純資産合計 | 4,011,563 | 4,227,183

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
売上高 | 4,102,522 | 4,596,622
売上原価 | 276,005 | 400,859
売上総利益 | 3,826,517 | 4,195,763
解約調整引当金繰入額 | 7,040 | －
差引売上総利益 | 3,819,477 | 4,195,763
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,491,955 | ※２ 3,794,664
営業利益 | 327,521 | 401,098
営業外収益 |  |
受取利息 | 24 | 24
有価証券利息 | 250 | 250
受取賃貸料 | ※１ 40,734 | ※１ 36,182
助成金収入 | 400 | 3,693
その他 | 1,470 | 2,700
営業外収益合計 | 42,878 | 42,850
営業外費用 |  |
支払利息 | 141 | 176
賃貸収入原価 | 33,645 | 29,926
その他 | 26 | 388
営業外費用合計 | 33,813 | 30,491
経常利益 | 336,586 | 413,457
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 289 | 127
特別利益合計 | 289 | 127
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 2,372 | ※３ 672
減損損失 | 10,664 | 28,350
特別損失合計 | 13,037 | 29,022
税引前当期純利益 | 323,839 | 384,561
法人税、住民税及び事業税 | 122,205 | 149,387
法人税等調整額 | △2,674 | △5,956
法人税等合計 | 119,531 | 143,431
当期純利益 | 204,307 | 241,130

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,319,154 | 1,127,362 | 134,868 | 1,262,230 | 816,493 | 816,493 | △221 | 3,397,656
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △102,453 | △102,453 |  | △102,453
当期純利益 |  |  |  |  | 204,307 | 204,307 |  | 204,307
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △170 | △170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 101,853 | 101,853 | △170 | 101,683
当期末残高 | 1,319,154 | 1,127,362 | 134,868 | 1,262,230 | 918,347 | 918,347 | △391 | 3,499,340

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 702 | 3,398,359
当期変動額 |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |
剰余金の配当 |  | △102,453
当期純利益 |  | 204,307
自己株式の取得 |  | △170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | －
当期変動額合計 | － | 101,683
当期末残高 | 702 | 3,500,042

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,319,154 | 1,127,362 | 134,868 | 1,262,230 | 918,347 | 918,347 | △391 | 3,499,340
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 6,287 | 6,287 |  | 6,287 |  |  |  | 12,574
剰余金の配当 |  |  |  |  | △102,451 | △102,451 |  | △102,451
当期純利益 |  |  |  |  | 241,130 | 241,130 |  | 241,130
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6,287 | 6,287 | － | 6,287 | 138,678 | 138,678 | － | 151,252
当期末残高 | 1,325,441 | 1,133,649 | 134,868 | 1,268,517 | 1,057,025 | 1,057,025 | △391 | 3,650,592

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 702 | 3,500,042
当期変動額 |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 12,574
剰余金の配当 |  | △102,451
当期純利益 |  | 241,130
自己株式の取得 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △124 | △124
当期変動額合計 | △124 | 151,128
当期末残高 | 578 | 3,651,171

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他の有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア　社内における利用期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

のれん　　　　　　　　　20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。

その他　　　　　　　　　５～20年の定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　保険代理店手数料

保険販売事業においては、主に保険代理店として生命保険や損害保険の販売を行っております。保険代理店は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介・代理及び付帯業務を行っております。保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、保険会社との代理店委託契約から生じる保険代理店手数料の金額を収益として認識しております。

②　システム利用料

ソリューション事業においては、金融機関・企業代理店やＦＣ店に対し、主に保険分析・検索システムの提供を行っております。保険分析・検索システムにおける収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。

一時点での収益を認識する取引として主にシステム提供の初期登録料がありますが、顧客への初期登録設定が完了した時点で収益を認識しております。

一定の期間にわたり収益を認識する取引として、主にシステム提供の月額利用料等がありますが、これらのサービスの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

(保険販売事業直営店部門にかかる固定資産の減損)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
建物附属設備 | 169,384千円 | 141,195千円
工具、器具及び備品 | 9,241千円 | 7,594千円
のれん | 74,846千円 | 65,865千円
その他(無形固定資産) | 75,659千円 | 58,134千円
保証金 | 23,573千円 | 21,718千円
合計 | 352,706千 | 294,508千円

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 10,664千円 | 28,350千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等」を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

ソリューション事業及び全社共通の一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 変動対価の見積りに係る収益認識

保険販売事業における今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、従来は売上原価として引当金計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「解約調整引当金」は、当事業年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業取引以外の取引による取引高 | 17,628千円 | 12,035千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
広告宣伝費 | 397,655千円 | 345,187千円
役員報酬 | 232,888 | 232,888
給料手当及び賞与 | 1,367,430 | 1,496,077
地代家賃 | 498,929 | 588,438
減価償却費 | 187,403 | 211,723
支払手数料 | 211,424 | 252,612
株主優待引当金繰入額 | 19,808 | 25,872

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
建物附属設備 | 2,372千円 | 390千円
工具、器具及び備品 | 0 | 207
その他 | － | 74
計 | 2,372 | 672

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年６月30日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 101,208

当事業年度（2022年６月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 101,208

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年６月30日） |  | 当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 7,334千円 |  | 10,081千円
未払金 | 1,237 |  | 1,346
未払費用 | 419 |  | 148
繰延資産 | 5,924 |  | 4,923
保証金 | 6,417 |  | 9,054
減価償却超過額 | 5,382 |  | 11,581
解約調整引当金 | 6,568 |  | －
その他 | 7,862 |  | 16,599
繰延税金資産小計 | 41,146 |  | 53,735
評価性引当額 | △6,872 |  | △9,548
繰延税金資産合計 | 34,274 |  | 44,186
繰延税金負債 |  |  |
資産調整勘定 | △5,893 |  | △9,850
繰延税金負債合計 | △5,893 |  | △9,850
繰延税金資産の純額 | 28,380 |  | 34,336

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年６月30日） |  | 当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 法人税等の特別控除等 評価性引当額の増減 その他 | 4.1 7.7 △5.8 0.4 △0.1 |  | 4.1 7.4 △5.4 0.7 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.9 |  | 37.3

###### （収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計 年度末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期末減損損失累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 358,277 | 34,288 | 14,355 | 378,210 | 173,547 | 37,527 | 57,239 （23,495） | 167,135
車両運搬具 | 10,053 | 1,445 | 6,808 | 4,690 | 2,507 | － | 1,545 | 2,183
工具、器具及び備品 | 109,889 | 18,435 | 4,123 | 124,201 | 89,385 | 2,438 | 11,759 （1,244） | 32,377
リース資産 | 21,529 | － | － | 21,529 | 14,016 | － | 4,220 | 7,512
有形固定資産計 | 499,750 | 54,168 | 25,287 | 528,631 | 279,456 | 39,966 | 74,765 （24,739） | 209,208
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |  |
のれん | 133,484 | － | － | 133,484 | 66,526 | － | 11,168 | 66,958
ソフトウエア | 1,538,150 | 199,975 | 112,707 | 1,625,418 | 1,166,473 | － | 144,164 | 458,945
その他 | 107,711 | － | 224 | 107,487 | 48,673 | － | 17,532 | 58,814
無形固定資産計 | 1,779,346 | 199,975 | 112,931 | 1,866,390 | 1,281,672 | － | 172,865 | 584,717
長期前払費用 | 30,502 | 3,800 | 13,085 | 21,217 | － | － | － | 21,217

（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア | ASシリーズ関連 | 45,950千円
ソフトウエア | 社内システム関連 | 72,325
ソフトウエア | OCR関連 | 59,850

（注）２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア | IQシステム関連 | 74,250千円

（注）３.「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円）（注） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | － | 3,366 | － | － | 3,366
解約調整引当金 | 21,452 | － | － | 21,452 | －
株主優待引当金 | 19,808 | 25,872 | 19,808 | － | 25,872
その他の引当金 | 3,459 | 3,458 | 3,459 | － | 3,458

(注)解約調整引当金の当期減少額(その他)は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、「返金負債」として「流動負債」の「その他」へ振替えたものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。