第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２. 当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３. 当社は、2018年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年６月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第23期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
2,189 |
1,583 |
1,370 |
1,070 |
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（3,495） |
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最低株価 |
（円） |
－ |
1,419 |
835 |
812 |
816 |
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（1,719） |
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（注）１．当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、2018年９月24日を払込期日とする有償一般募集増資を、2018年10月23日を払込期日とする第三者割当増資を行っており、発行済株式総数は8,538,000株となっております。
２. 当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
４. 当社は、2018年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年６月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第23期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。また、第24期の１株当たり配当額には上場記念配当10円を含んでおります。
６．第23期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
７．第23期、第24期の株主総利回り及び比較指標は2018年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。
８．最高・最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
なお、2018年９月25日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
９．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1995年７月 |
東京都新宿区に、保険分析システムの開発及び来店型保険ショップの設立を目的として、株式会社アイリックコーポレーションを設立。 |
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1997年12月 |
保険業法の改正に合わせて、生命保険、損害保険の乗合代理店登録を行い、複数の保険会社の保険商品を取り扱う生命保険媒介業並びに損害保険代理業として営業を開始。 |
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1999年９月 |
個人向けの保険分析サービスのための来店スペースを確保するため、本社を本郷ＢＮビル（東京都文京区）に移転。 |
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1999年12月 |
「生命保険情報ステーション」（現、『保険クリニック®』文京本郷店）をオープン。来店型の『保険クリニック®』サービスを本格始動。 |
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2002年７月 |
子会社としてシステム開発会社である株式会社インフォディオ（本社：東京都文京区）を設立。 |
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2004年４月 |
汎用型ＩＱシステム（現、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』）の完成。 |
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2004年７月 |
第１号ＦＣ店である『保険クリニック®』千葉店（現、千葉本町店）がオープン。ＦＣ事業（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）（注１）の開始。 |
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2008年10月 |
保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』を開発し、ＡＳ事業（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）（注２）を開始。 |
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2010年６月 |
東京海上日動あんしん生命保険株式会社と『ＡＳ－ＢＯＸ』において初めてのシステム連携開始。 |
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2010年11月 |
本社を本郷ＢＮビルより本郷センタービルへ移転。 |
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2013年１月 |
株式会社ユニバーサルアンダーライタースを吸収合併。 |
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2014年７月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得。 |
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2015年10月 |
『ＡＳ－ＢＯＸ』に改正保険業法対応パッケージを装備。 |
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2017年８月 |
一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加盟。 |
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2018年２月 |
日本初となるＡＩ技術を活用した「生命保険証券自動分析アプリ」を開発。 |
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2018年４月 |
非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム『スマートOCR®』を開発。 |
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2018年５月 |
住友生命保険相互会社と「Vitality」サービスの一部を共同開発で合意。 |
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2018年６月 |
『ＡＳシステム』のオプションとして「証券分析ＡＩアシスト機能」をリリース。 |
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2018年９月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
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2019年１月 |
東京海上日動火災保険「モバイルエージェント」アプリに「保険証券ＯＣＲサービス」が採用。 |
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2019年９月 |
『Salesforce』のＡＰＩ連携を行うアプリケーション「スマートOCR® for Salesforce」をリリース。 |
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2019年10月 |
非定型手書き文字帳票の読み取りが可能な「スマートOCR®非定型手書き」をリリース。 |
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2019年11月 |
株式会社新光ＦＰサービスより「保険ラウンジ トレッサ横浜店」及び「保険ラウンジ アクロスプラザ店」2店舗を事業譲受。 |
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2020年８月 |
医療機関ごとに異なる健康診断書をデータ化する「スマートOCR®健康診断書」をリリース。 |
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2020年11月 |
『スマートOCR®』が、独立行政法人統計センターにおける国勢調査等の文字認識機能に採用。 |
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2020年12月 |
医療機関から発行される診療明細書・調剤明細書・領収書をデータ化する「スマートOCR®診療明細書」をリリース。 |
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2021年３月 |
難しい保険を簡単に教えてくれる保険ロボアドバイザー（ロボアド）、「いっきゅうファミリーの保険ロボアドバイザー」をリリース。 |
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2021年４月 |
『スマートOCR®』が国税庁の確定申告書等作成コーナーにおける源泉徴収票の文字認識サービスに採用。 |
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2021年５月 |
『スマートOCR®』が法務省矯正研修所における手書きアンケートの文字認識機能に採用。 |
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2021年11月 |
『保険クリニック®』オリコン顧客満足度®調査「来店型保険ショップ」ランキングで2年連続総合第1位を獲得。 (株)みずほ銀行が経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」に『スマートOCR®』を搭載 生命保険エコシステム「生命保険給付金支払いプラットフォーム」をリリース |
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2022年３月 |
『スマートOCR®』が埼玉県警に採用 |
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2022年４月 |
東証グロース市場へ移行 |
※注１：「ＦＣ事業」（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）とは、全国の『保険クリニック』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム』や『ＡＳ―ＢＯＸ』を提供し、また保険会社に代わって行う教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開する事業。
※注２：「ＡＳ事業」（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）とは、Agent Solutionの略であり、保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を販売するとともに、教育研修サービスを提供する事業。
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アイリックコーポレーション）と連結子会社１社（株式会社インフォディオ）により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は(3)システム事業の後に纏めて記載しております。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 保険販売事業（株式会社アイリックコーポレーション）
保険販売事業は、直営店部門と法人営業部門から構成されております。
直営店部門は、来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店58店舗（2022年６月末）において、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことが出来るようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法は当社のホームページ経由や直接来店等を経由したものなどであります。
法人営業部門は、法人、法人経営者及び富裕層をサポートすべく、保険の有効活用等に関するご提案・保険販売を行う訪問型営業を行っております。
同事業の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。
(2) ソリューション事業（株式会社アイリックコーポレーション）
ソリューション事業は、ＡＳ部門とＦＣ部門から構成されております。
ＡＳ部門は、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供しており、2022年６月末の『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数は、保険代理店及び銀行向けが5,575ＩＤ、保険会社向けが4,420ＩＤ、合計9,995ＩＤに到達しました。また既存のシステムユーザーに対するサービスとして、①教育を含む保険販売コンサルティング、②金融機関向けＯＣＲサービス、③その他ソリューションも提供しております。
同部門の収益の流れとしては、金融機関・保険代理店・企業代理店等と「システム利用契約」を締結し、上記システムを提供することで、「登録料」及び「月額利用料」が支払われます。また、保険販売コンサルティング売上・ＯＣＲ売上・その他ソリューション売上を、サービス提供に応じて計上しております。
ＦＣ部門は、全国196店舗（2022年６月末）の『保険クリニック®』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム®』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。同部門の収益源としては、ＦＣ運営代理店（以下「運営代理店」）から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及びノベルティ売上・教育研修売上等があります。
同部門の収益の流れとしては、運営代理店と「保険クリニック基本契約」及び「共同募集契約」を締結し、上記のシステム及びサポートを提供し、当該運営代理店より「初期登録料」、「基本料金」及び「店舗料金」が支払われ、その他サービス提供に応じて「ノベルティ売上」または「教育研修売上」を計上しております。また、運営代理店と「ロイヤリティ契約（注）」を締結し、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が「ロイヤリティ」として運営代理店から支払われます。
(3) システム事業（株式会社インフォディオ）
システム事業は、保険分析・販売支援等のシステム開発及びその他ソフトウエア受託開発や『スマートOCR®』の開発及び販売を連結子会社である株式会社インフォディオにて行っております。
同事業の収益の流れとしては、株式会社アイリックコーポレーションまたはその他企業より、システム・ソフトウエアの開発を受注し、当該会社から「開発費」を受け取り、『スマートOCR®』に関しましては提供先企業からサブスクリプション方式もしくはリカーリング方式で使用料を受け取ります。
（注）ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約。
・『保険ＩＱシステム®』
保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』は当社グループが独自開発したシステムであり、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することを可能にしたものです。
具体的には、パソコンやタブレットによる簡単な操作で、①既契約保険の証券分析、②ライフプラン機能による保障リスク分析、③20社以上の保険会社の保険商品を一括して検索、同一フォームの比較表を作成して商品提案、④一部の保険会社についてはシステム連携により、申し込み手続きまでを同システムで完結することができます。また意向把握機能や提案履歴管理機能等、改正保険業法にも対応したものとなっています。
同システムは直営店だけでなく、運営代理店に対してもインターネット経由で提供しております。
・『ＡＳシステム』
生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』は、上記の『保険ＩＱシステム®』を汎用化したシステムであり、運営代理店以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。
・『ＡＳ－ＢＯＸ』
保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』は、上記の『保険ＩＱシステム®』または『ＡＳシステム』の機能のうち、既契約保険の証券分析機能が搭載されていない、簡易版のシステムであり、運営代理店、それ以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。
・「オンライン保険相談」サービス
自宅などから、電話やパソコン、スマートフォンを経由して、保険相談ができるサービスです。同サービスを活用する事で、お客様が『保険ＩＱシステム®』を活用したコンサルティングを受けたり、「テキストチャット」を使用して質問することもできます。
・『スマートOCR®』
ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。上記『保険ＩＱシステム®』と連携し、『保険クリニック®』直営店やＦＣ店での保険証券自動分析サービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ＡＳシステム』のオプションである「証券分析ＡＩアシスト機能」としてもリリースしているほか、保険業界以外にも提供しております。
直営店及びＦＣ店舗数の推移は以下の通りです。
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第21期 (2016年６月期) |
第22期 (2017年６月期) |
第23期 (2018年６月期) |
第24期 (2019年６月期) |
第25期 (2020年６月期) |
第26期 (2021年６月期) |
第27期 (2022年６月期) |
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ＦＣ (店) |
直営 (店) |
ＦＣ (店) |
直営 (店) |
ＦＣ (店) |
直営 (店) |
ＦＣ (店) |
直営 (店) |
ＦＣ (店) |
直営 (店) |
ＦＣ (店) |
直営 (店) |
ＦＣ (店) |
直営 (店) |
|
|
北海道・ 東北 |
13 |
1 |
10 |
2 |
12 |
2 |
12 |
3 |
13 |
3 |
12 |
3 |
12 |
3 |
|
関東 |
32 |
23 |
46 |
26 |
42 |
28 |
45 |
32 |
60 |
36 |
66 |
43 |
59 |
45 |
|
北陸 |
5 |
－ |
5 |
1 |
5 |
1 |
5 |
1 |
6 |
1 |
6 |
1 |
4 |
2 |
|
甲信越 |
11 |
－ |
11 |
－ |
10 |
－ |
10 |
－ |
10 |
－ |
7 |
－ |
10 |
0 |
|
東海 |
19 |
－ |
19 |
－ |
25 |
－ |
28 |
－ |
28 |
1 |
31 |
1 |
33 |
1 |
|
関西 |
19 |
－ |
20 |
－ |
18 |
1 |
19 |
2 |
22 |
3 |
25 |
4 |
30 |
6 |
|
中国・ 四国 |
15 |
－ |
21 |
－ |
16 |
－ |
17 |
－ |
14 |
－ |
14 |
－ |
13 |
0 |
|
九州・ 沖縄 |
19 |
－ |
20 |
－ |
20 |
－ |
23 |
－ |
28 |
－ |
34 |
－ |
35 |
1 |
|
合計 |
133 |
24 |
152 |
29 |
148 |
32 |
159 |
38 |
181 |
44 |
195 |
52 |
196 |
58 |
（注）上記の数値は各期末現在の店舗数です。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
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株式会社インフォディオ |
東京都文京区 |
100,000 |
システム事業 |
100.0 |
当社システムの開発 役員の兼任３名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社インフォディオについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 883,735千円
（２）経常利益 39,328千円
（３）当期純利益 28,716千円
（４）純資産額 297,965千円
（５）総資産額 559,096千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2022年６月30日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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保険販売事業 |
|
( |
|
ソリューション事業 |
|
( |
|
システム事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当連結会計年度において、27名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
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|
2022年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
保険販売事業 |
|
( |
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ソリューション事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。