第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営環境
今後のわが国の生命保険市場におきましては、世界的に見て高水準である保険加入率や高齢化・少子化の進展を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。
保険販売における加入チャネルの変化も進んでおり、かつては90％前後を占めていた生命保険営業員からの加入比率は徐々に減って来ており、令和３年（2021年）には55.9％にまで下落しました。その一方で、保険代理店からの加入比率はこの数年大きく上昇し、令和３年には15.3％まで上昇しました。複数の保険会社から自分に合った保険を選びたいというニーズは一段と高まっており、この傾向は更に続くものと思われます。
生命保険における加入チャネルの変化
2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を契機として急速に進展するデジタル化の動きを受けて、2020年６月30日付け取締役会において「３年後のあるべき姿」を策定しました。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の通りです。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績等への影響につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (4)新型コロナウイルス感染症について」に記載の通りです。
事業セグメント別の競合他社との競争優位性につきましては以下の通りです。各サービス・システムの内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の後半部分にまとめております。
[保険販売事業]
日本全国の来店型ショップ数は、株式会社矢野経済研究所の調査によると、2019年６月現在で2,497店となっております。当社グループは、自社開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』によって、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することができます。
また同システムは、証券分析・ライフプラン作成・商品選択・比較提案・申込手続きまで、業界唯一の保険ワンストップ型販売システムとなっており、①保険代理店として23年間蓄積してきた保険データに基づいた証券分析、②現場の保険募集人の意見をシステム開発に反映させた事による操作性・利便性の向上、③保険会社との長期にわたる信頼関係により可能となった保険会社13社のシステムとのＡＰＩ連携により、競争優位性を有していると考えております。
[ソリューション事業]
ＡＳ部門については、上記『保険ＩＱシステム®』と同じサービスを提供することが可能な『ＡＳシステム』や、『スマートOCR®』の機能を『ＡＳシステム』のオプションとして組み込んだ「証券分析ＡＩアシスト機能」を、保険代理店事業を行う金融機関や事業会社に提供しております。
『スマートOCR®』につきましては、多くの競合他社が存在していると思われますが、当社グループは保険証券という非定型の書類をデータ化するというサービスからスタートしたこともあり、非定型帳票ＯＣＲとしての競争優位性を有していると考えております。
ＦＣ部門につきましては、最近増加しつつある他業種からの保険代理店事業への参入ニーズを背景に、保険初心者に対し数か月の研修で保険分析やコンサルティングを可能にするツールである『保険ＩＱシステム®』、経験の不足している保険募集人を当社の保険募集人がオンラインでサポートするサービスである「オンライン保険相談」及び長年の店舗運営ノウハウにおいて、競争優位性を有していると考えております。
[システム事業]
デジタル化の波を受けてＲＰＡ（事務業務等を自動化するツール）を導入する企業が増えていたところ、新型コロナウイルス感染症の影響によりなお一層導入企業が増加し、その動きに伴って非定型の書類をデータ化するというニーズが急速に高まっております。同事業における『スマートOCR®』につきましても、上記同様、非定型帳票ＯＣＲとしての競争優位性を有していると考えております。
(2）経営方針
当社グループは、企業理念として、お客様、保険会社（メーカー）及び代理店（ディーラー）の「三者利益の共存」を掲げております。「三者利益の共存」とは、お客様を保険会社と当社が協力して支え、お客様利益を最大限確保し、それを実現するために代理店としての生産性を高め、同時にお客様本位の業務運営を維持することで保険会社の収益、ブランド価値向上及びコンプライアンスに貢献することにより、実現を目指すものです。
(3）経営戦略
当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、下記の通り３つの目標を設定しております。
①「お客様基点」を原点に、お客様満足度の高いサービスを提供し、お客様から選ばれる保険ショップＮＯ．１となることを目指します。
②保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、業界発展や保険流通革命実現に全力を尽くすことを約束します。
③全従業員の物心両面の幸せを追求し、全従業員が誇りをもてる会社であり続けます。
(4）目標とする経営指標
当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高及び営業利益を重要な指標としております。また、内部利益率（ＩＲＲ）及び資本コストの事業戦略上の活用につきましては、取締役会及び戦略会議において引き続き慎重に議論を進めているところです。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、企業テーマである「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」を掲げ、独自開発したサービスの活用や店舗網・システムユーザーの拡大により、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を引き続き推進してまいります。
さらに、保険業界という枠組みを超えて、『スマートOCR®』を積極活用し、様々な企業・組織における業務効率化の支援をしていきたいと考えております。
その企業テーマと経営方針に従い、2020年６月30日付けで「３年後のあるべき姿」を策定し、１年目（2021年６ 月期）及び２年目（2022年６月期）を「投資・準備期間」、３年目（2023年６月期）を「成長の年」と位置付け、 2022年６月期は「投資・準備期間」の２年目として、積極的なシステム投資や店舗網の拡大、大規模なブランディ ング活動を計画しておりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が次々と発生することで国民生活や経済に対する影響が長期 化したことから、来店型ショップにおける消費行動に大きな変化が生じ、事前予約せずに直営店に直接来店するお 客様の人数が低迷いたしました。このような状況下において、「３年後のあるべき姿」２年目に計画していた先行 投資のうち、ブランディング活動の効果は極めて限定的であると判断し、同活動を一旦保留いたしました。なお、 店舗網の拡大は先行して実施し、ブランディング活動再開の際には最大限の効果が期待できるような状態を目指し ました。
そこで、当社グループは、2022年６月29日開催の取締役会において新たに「３か年計画」を策定し、目標年度を前計画の 2023年６月期から2025年６月期に変更して再始動することを決定いたしました。同計画の1年目の施策は以下の通りです。
①28期より、26期から27期において抑制した大規模なブランディング活動を実施。
②営業企画機能及びマーケティング機能の強化（営業企画推進本部及びマーケティング部の新設）。
③直営店の新規出店を抑制し（FC店舗からの転換を除く）、サービスの向上ならびに質の高いコンサルタントの育成に注力。
④新規集客数が伸び悩む直営店の移転を実施（５店舗計画）。
⑤ASシステム・スマートOCR®の大型導入を目指した営業活動の継続。
⑥システム事業の先行投資の継続。SEならびに営業人員の強化。
また、この３か年については、１年目（2023年６月期）を「再始動の年」２年目（2024年６月期）を「投資継続の年」、３年目（2025年６月期）を「成長の年」と位置付け、積極的なシステム投資や広告宣伝活動を行っていきたいと考えております。
上記の取り組みにより、次期（2023年６月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高の大幅な増収（6,122百万円、前連結会計年度比17.8％増）を目指す一方、人財及びマーケティング拡大における先行投資を実施する事により、営業利益304百万円（同27.2％減）、経常利益310百万円（同28.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円（同30.0％減）と減益を見込んでおります。
２【事業等のリスク】
[方針]
当社グループは、事業活動において発生する可能性がある各種リスクを的確に評価し、適切に対処するために、「リスク管理会議」を設置しております。同会議は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、内部監査室長及び委員長が指名した者で構成されており、様々なリスクについて情報共有を行い、対応策を検討しております。定期開催は年２回となっており、必要に応じて適時開催しております。
なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の全体における「リスク管理会議」につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ④企業統治に関するその他の事項 ロ リスク管理体制の整備の状況」に記載の通りです。
[個別のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及び重要なリスクは、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（特に重要なリスク）
(1）保険会社との関係について
当連結会計年度における保険販売事業の売上高は連結売上高全体の58.5％を占めております。今後、取引保険会社による審査基準の強化等に伴って保険契約の成約率が低下する可能性、または取引保険会社の営業政策の変更や財政状態の悪化等の理由により代理店手数料率が見直される可能性も否定できません。万一、取引保険会社の財政状態が悪化し、または破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループはシステムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動により、特定の保険会社への依存度が上昇し、その結果、特定の保険会社の営業政策等の影響を受ける可能性があります。
(2）保険契約継続による保険手数料収入について
保険業界における不祥事等の発生や保険契約者による行動・思考の変化、景気動向の変動等により、保険契約の失効や解約が増加し、継続率が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおける個人契約者の保有保険契約の継続率は、概ね97％から98％強で推移しており、同業他社と比べて高い水準となっております。この要因としては、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』を活用したコンサルティングを行う事によりお客様の高い満足度が実現できている事があると思われるため、今後もお客様本位の業務運営を継続して行きたいと考えております。
(3）保険会社による保険手数料率変更のリスクについて
保険販売事業の主たる収入は保険手数料収入です。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険手数料を受領しております。保険手数料には、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間（１年・複数年）、保険料支払方法（年払い・月払い）、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な受領形態があり、一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、保険契約成立後の初年度に受領する初年度手数料と、その後の契約継続期間中に受け取る次年度以降手数料を保険会社から受領しており、保険料に対する保険手数料の比率は初年度手数料の方が高い形態を選択しております。なお、手数料については、お客様本位の業務運営の趣旨に則り、品質を評価基準として支払われる手数料体系が導入されております。保険会社が手数料規程に関する施策を変更し、当社が受領する保険手数料率が変動した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)新型コロナウイルス感染症について
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の役員、従業員及びお客様への感染防止を徹底しており、役員や従業員に感染者が出た場合の対策も策定しておりますが、万が一役員、従業員またはお客様に感染者が出た場合、当社グループの営業活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。
27期における新型コロナウイルス感染症の業績への影響は次の通りです。
（保険販売事業直営店部門）緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されたことを受け、既存店を中心に直接来店される新規顧客数は伸び悩みました。
今後、日本国内の更なる感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令される可能性も否定できず、このような場合には、当社グループの営業活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ただし、集客数を安定させるために、お客様が直接ご来店いただかずとも、オンライン相談やチャット相談、電話相談などができる仕組みと体制を整備いたしました。
(5）システムセキュリティについて
当社グループの運営している『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』は、サーバーに顧客情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムによる不正アクセスの防止を行っています。また、定期的にデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。しかし、自然災害や事故、当社グループ役員または従業員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルス等の要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼性を失うばかりでなく、顧客等からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）システムダウンについて
当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶインターネットに依存しており、自然災害や事故等により、インターネットが切断された場合には、当社グループの運営しているシステムのサービス提供は不可能になります。また、一時的な過負荷によって当社グループの通信機器が作動不能に陥る場合や、外部からの不正な侵入犯罪や当社グループ役員または従業員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。また、定期的にバックアップを実施しており、システム障害によるデータの喪失を極力少なくする運用が行われておりますが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの事業の信頼性、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7）個人情報保護について
個人情報保護法は、当社グループの運営する『保険クリニック®』やシステム開発・販売にも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。
当社グループでは、従来からこの問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。
・個人情報保護について
当社グループは、お客様に信頼いただけるよう、全てのお客様の大切な個人情報及び顧客情報の保護を、重要な社会的責務であると認識しております。
当社グループは、個人情報の保護に関する法律その他の規範を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム運用規程」を始めとする様々な諸規程を作成して、役職員に遵守させております。また、ＦＣ店についても、保険募集人指導事業者として、内部監査により個人情報保護の取り組みの適正性を確認しております。
・個人情報の収集について
当社グループは、お客様ご本人の同意なくお客様の個人情報及び顧客情報を第三者に提供することはありません。また、個人情報については保護方針を明示し、その範囲に関して事前にお客様や取引先の承諾をとっております。
・個人情報に係るセキュリティについて
当社グループでは個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムを導入するとともに、情報を伝達する際にはIPSecやSSL等の暗号化された通信経路を利用する等、セキュリティの向上に努めております。また当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責任者が対応する体制をとっております。なお、当社は認証資格であるプライバシーマーク（Ｐマーク）及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を取得し、認証継続に注力しております。
当社グループは、上記の通り個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。今後、個人情報の一部が当社グループもしくは外部委託会社から漏洩する等、何らかの理由によって、個人情報が社外に漏出した場合には、当該取引先からの損害賠償請求もしくはブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(8）法的規制・自主規制について
当社グループは、損害保険代理店及び生命保険代理店として、「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、更には一般社団法人日本損害保険協会及び一般社団法人生命保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っております。保険業法に基づく損害保険代理店及び生命保険代理店としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、同法第300条に定められた虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取り消し、業務の全部または一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定められています。仮に当社が上記行政処分を受けた場合には保険販売事業における営業活動が困難となり、ブランド毀損・信頼性低下によりソリューション事業における営業活動にも支障が出て来る恐れもあり、当社の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、本書提出日現在において当該登録の取消事由に該当する事象及び行政処分の対象となる事象はないものと認識しております。
その他、保険募集に際しては、「金融サービスの提供に関する法律」（金融サービス提供法）、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景表法）、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（本人確認法）、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）等の関係法令を遵守する必要があります。しかしながら、万が一保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が、「保険業法」、「金融サービス提供法」、「消費者契約法」またはその他の関係法令等に抵触すると判断された場合には、保険申込者もしくは保険契約者による保険契約の申し込みの撤回、保険契約の取消しもしくは解約等による保険契約数の減少や保険申込者、保険契約者その他の第三者からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また今後、保険業法等の関係法令、関係当局の解釈、自主規制等の制定、改廃等があった場合には、一方ではサービス活動及び保険募集の際に遵守すべきルール、保険申込者または保険契約者の権利等が明確化され、サービス活動及び保険募集のための環境が整備される側面がありますが、他方で当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が制限を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループはその都度それに適合する形でのサービス活動及び保険募集を行っていく所存でありますが、従来のサービス活動及び保険募集の方法等に制限が課され、または保険料率が変更されること等により、新規保険契約数の減少、利益率の減少等を招来し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9）税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直しについて
2019年６月28日、国税庁より法人税基本通達が改正され、定期保険及び第三分野保険の保険料に対する税務上の取り扱いが変更となりました。同改正により、保険料の損金算入額が引き下げられることになり、それに伴って一部商品の内容が見直され、順次販売が再開しております。
今後も、今回のような税務取り扱いの見直しが発生する可能性があり、そのような事態が発生した場合には、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため当社グループでは、法人売上の連結売上高全体に占める割合を抑えることで、収益への影響度を最小限にしております。
(10）知的財産権について
当社グループが使用する名称・発明等については、商標権や特許権を取得する事を基本方針とし、これらの使用権の確保及び第三者の利用侵害の回避に努めております。しかしながら、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（重要なリスク）
(1）競合及び保険業界の市場規模について
当社グループは、生命保険の分析サービスを開始するために、『保険ＩＱシステム®』の開発を行い、来店型ショップによる保険事業を行っておりますが、有力な競合会社が存在しております。
特に、来店型保険販売サービスにおいては、他業種からの新規参入が増加しており、依然として競争が激化しております。当社グループは、保険販売代理店設立当初から来店型に特化した営業を行ってきた結果、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。この強みをもって今後も来店型保険販売サービスを拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なサービスを提供できずに顧客が減少した場合やＦＣ店が減少もしくは想定通りに増加しない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、少子高齢化や人口減少問題等の影響により、保険業界全体の市場規模が伸び悩んでおります。ただ、最近の顧客の傾向としては、死亡リスク型から生存リスク型（具体的には、医療保険や年金保険等）へと選好がシフトし、当社グループとしてはその動きを確実に捉えるべく、システムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、業界全体の伸び悩み傾向が継続する場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2）広告宣伝活動について
当社グループは、『保険クリニック®』事業を拡大するためや『保険クリニック®』のブランド認知を浸透させる目的で、テレビコマーシャルやＳＮＳの活用、ハンディング・イベントの実施を行っており、多くの経験を蓄積しております。
しかし、今後媒体費の逓増等により費用対効果が悪化し、またテレビＣＭ及びＳＮＳ・ハンディング・イベントの効果が期待を下回った場合、当初想定した顧客数を確保できなくなる可能性は否定できません。このような場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）ＦＣ店及び当社システム提供先について
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、連結売上高全体の29.7％を占めております。今後、ＦＣ店もしくは当社システム提供先に発生した想定外の事態等によって『保険クリニック®』や当社システム等のブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）直営店及びＦＣ店の新規出店について
直営店につきましては、現在、関東を中心に展開しておりますが、今後は関東のみならず、それ以外の地域についても更なる出店を前向きに検討していきたいと考えております。ただ、出店に相応しい候補地の確保や適切な人材の確保・育成次第では、店舗展開が想定通りに進まず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、ＦＣ店につきましては、全国的な店舗網の更なる拡大を目指しておりますが、新たな登録候補代理店の減少や運営代理店の脱退等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5）経営成績の季節的な変動について
保険手数料収入については、保険契約者が法人の場合、決算月に保険を検討するケースが多いため、３月頃に集中しやすく、個人の場合は年末の12月または年度末である３月に集中するという季節性が見られます。また、ソリューション事業ＦＣ部門におけるロイヤリティ収入についても、各ＦＣ店の売上高が当社と同じ季節性を有するため、総じて当社グループの売上高は、上期より下期の方が高くなる傾向があります。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）事業体制について
当社グループは、2022年６月30日現在、役員及び従業員（臨時雇用者を除く）を合わせて378名（うち役員15名）と、小規模組織で事業展開しており、内部管理体制も規模に応じた形で運用しておりますが、今後の業容の拡大にも対応できるよう、組織改革並びに社内規則の見直しを進め、内部管理体制の充実に努めており、組織的な経営基盤の強化、従業員の育成、管理の強化等、一層の充実を図っていく必要があると認識しております。しかしながら当社グループの事業拡大に伴い適切な人材の確保が計画通りに進行しない場合には、事業規模に適した組織体制の構築に遅れが生じ、当社グループの事業の効率性及び業務運営に影響を与える可能性があります。
(7）投資会社等による出資について
本書提出日現在、当社の株主構成において、投資を事業目的とする会社であるNihon IFA Partners Ltdの持株比率は28.2％となっております。これらの株式が売却されることは、流動性の向上に繋がるものではありますが、一度に大量の株式売却が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
なお、Nihon IFA Partners Ltdは当社の事業に対し非常に理解があり、当社との関係は良好となっております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種効果の浸透等により、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染拡大により、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。また、ロシア・ウクライナ情勢や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国における経済活動抑制の影響などの要因を背景に、原材料コストの上昇、為替相場における円安の加速、インフレの進行など景気失速の懸念が急速に拡大しつつあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲
げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した
『保険IQシステム®』、『ASシステム』、『AS-BOX』及び『スマートOCR®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、通年でＷｅｂ広告を強化し、かつ電話相談・オンライン相談への積極的な誘導という施策を実施した結果、Ｗｅｂ経由での予約数は増加しましたが、断続的に続いた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、既存店に直接来店される新規顧客数は伸び悩みました。しかし、上期の早い段階で６店舗の新規出店と1店舗の統廃合を実現したことによる効果から、売上高は前期を上回る結果となりました。直営店舗数は前期末より６店舗増加して６月末で58店舗となりました。
法人営業部門は、新規案件及び大型契約の獲得により、前期の売上高を上回る結果となりました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は3,045,285千円（前連結会計年度比10.4％増）でしたが、先行して出店を加速させた事による人件費や家賃の増加により、セグメント利益は450,163千円（同8.4％減）となりました。
・ソリューション事業
FC部門は、大手携帯電話販売会社や自動車販売会社など他業界からの新規参入意欲は引き続き大きく、FC登録見込数の増加傾向が続いておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から集客が著しく減少したFC店舗の閉店もあり、６月末のFC店舗数は前期末比１店舗増の196店舗となりました。今後も、店舗運営指導要員の派遣により他業界からの新規参入企業への指導を強化し、引き続き新規リクルート活動及び既存代理店への追加出店の提案を実施していきます。
AS部門は、保険会社・金融機関向け『スマートOCR®』の受注が順調に推移、生命保険給付金支払いプラットフォームが始動するなどしました。また、保険会社や地方銀行、大手保険代理店による『ASシステム』『AS-BOX』の導入が進んだことから、６月末のID数は、前期末の 8,401IDから9,995 IDと1,594ID増加しました。保険販売に積極的な地方銀行も増加傾向にあり、６月末における銀行の導入は27行となりました。引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。今後も全国規模の金融機関や大手保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入を目指します。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,547,451千円（前連結会計年度比16.5％増）、セグメント利益は594,348千円（同57.9％増）となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、『スマートOCR®』の新規受注が好調に推移しました。従来の国税庁や独立行政法人統計センターなど受注済みの開発案件に加え、新たに、独立行政法人統計センターの産業・職業分類格付の研究業務の受託、株式会社みずほ銀行の経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」、コダックアラリスジャパン株式会社のネットワークスキャナー、及びユニアックス株式会社のAI会計自動仕訳クラウドサービス「KEIRAKU」などに『スマートOCR®』が搭載されました。これにより売上高は前年同期に比べて増加しました。
『スマートOCR®』については引き続き多くのお問い合わせを頂いており、今後の当社グループの業績を牽引することが期待できる事業の一つであり、システム開発など積極的な先行投資を継続しております。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は606,659千円（前連結会計年度比10.1％増）、セグメント利益は37,630千円（同4.0％増）となりました。
（注）『スマートOCR®』とは、AI（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
販売費及び一般管理費につきましては、「３年後のあるべき姿」の２年目として積極的な先行投資を行う予定でしたが、コロナ感染症拡大により投資効率が良くないとの判断から大規模なブランディング投資は実施を断念しました。しかし、先行して出店を加速させた事による人件費や家賃の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,915,970千円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,199,397千円（前連結会計年度比12.1％増）、営業利益418,158千円（同14.3％増）、経常利益432,203千円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益255,984千円（同9.7％増）となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,010,158千円となり、前連結会計年度末に比べ234,057千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が161,532千円増加したことによるものであります。固定資産は1,568,000千円となり、前連結会計年度末に比べ62,943千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが79,900千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,578,158千円となり、前連結会計年度末に比べ297,000千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は758,863千円となり、前連結会計年度末に比べ127,465千円増加いたしました。これは主に契約負債が237,900千円増加したことによるものであります。固定負債は18,481千円となり、前連結会計年度末に比べ129千円減少いたしました。これは主に長期未払金が2,037千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、777,344千円となり、前連結会計年度末に比べ127,336千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,800,813千円となり、前連結会計年度末に比べ169,664千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が157,214千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.0％（前連結会計年度末は84.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ161,532千円増加し、当連結会計年度末には2,233,247千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は614,600千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益403,308千円、減価償却費226,099千円、売上債権及び契約資産の増加額53,315千円、契約負債の増加額237,900千円、法人税等の支払額105,346千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は359,666千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出81,770千円、無形固定資産の取得による支出217,124千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は94,468千円となりました。これは主に配当金の支払額102,320千円、リース債務の返済による支出4,597千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
保険販売事業 |
3,045,285 |
10.4 |
|
ソリューション事業 |
1,547,451 |
16.5 |
|
システム事業 |
606,659 |
10.1 |
|
合計 |
5,199,397 |
12.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
メディケア生命保険株式会社 |
679,894 |
14.7 |
653,197 |
12.6 |
|
ネオファースト生命保険株式会社 |
310,216 |
6.7 |
301,837 |
5.8 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を
ご参照ください。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当社グループの売上高の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご
参照ください。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の売上原価は、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、865,268千円（前連
結会計年度比27.1％増）となりました。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、「３年後のあるべき姿」の計画を見直し、出店を加速
させたことによる人件費や家賃の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等の先行投資を行ったため、
3,915,970千円（同9.2％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は418,158千円（同14％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、受取賃貸料、助成金収入の増加により前連結会計年度に比べ6,599千円
増加し、32,501千円（同25.5％増）となりました。また、営業外費用については、賃貸収入原価の増加によ
り前連結会計年度に比べ932千円増加し、18,456千円（同5.3％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、432,203千円（同15.5％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は、減損損失28,350千円の計上により、前連結会計年度に比べ15,516千円増加
し、29,022千円（同114.9％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、255,984千円（同9.7％増）となりまし
た。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」をご参照ください。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
①財務戦略の考え方
当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切
に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。
②資金調達の基本方針
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー
及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金確保を目指していきます。運転資金に
つきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関との間の当座借越枠を活用していきま
す。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。
③資金の流動性について
当社グループは、金融機関と当座借越契約を締結し、継続的に契約更新をしており、資金の流動性を維持
しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 2,233,247千円となっております。
ｅ．経営戦略の現状と見通し
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した課題に対応して
いくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的
に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」をご参照ください。
ｇ．目標とする経営指標
当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高及び営業利益
については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．経営成績の分析」をご参照ください。
ｈ．経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速
かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。
当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の
拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、
各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、2022年６月30日付け取締役会において「３か年計画」を策定致しました。詳細につきま
しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）事業上及び財務上の対
処すべき課題」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
(1) 代理店業務委託契約
① 生命保険会社
代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
ＳＢＩ生命保険株式会社
ＦＷＤ生命保険株式会社
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
アフラック生命保険株式会社
イオン・アリアンツ生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
チューリッヒ生命保険株式会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
はなさく生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
なないろ生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
※上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。
② 損害保険会社
代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
ＡＩＧ損害保険株式会社
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社
ＳＢＩ損害保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
セコム損害保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
チューリッヒ保険会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
楽天損害保険株式会社
※上記各契約の有効期間は無期限もしくは１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。
③ 少額短期保険会社
アイアル少額短期保険株式会社
株式会社JustInCase
(2) 『保険クリニック』ＦＣ店を運営する運営代理店との間で締結する契約
① 保険クリニック基本契約
保険クリニック基本契約は、保険代理店に対し、『保険クリニック®』ＦＣ店舗を開設・運営し、当社のシステムを利用することを許諾するための契約です。また同契約により当社は、保険業法施行規則に定める保険募集人指導事業者として、運営代理店の経営及び運営等に対し指導及び監査等を行うことが出来ます。
② 生命保険および損害保険共同募集契約
生命保険および損害保険共同募集契約は、当社から運営代理店に送客を行った際に手数料分担が発生する契約です。
③ ロイヤリティ契約
ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約です。
※上記①の契約に基づき、運営代理店から受け取る各種手数料等は以下の通りです。
・初期登録料（新規登録時のみ）
・基本料金（１代理店ごと。毎月受領）
・店舗料金（１店舗ごと。毎月受領）
※上記②の契約に基づく共同募集は、原則、保険手数料の折半部分を保険会社から受け取っております。
※上記③の覚書に基づくロイヤリティについては、保険会社から運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が当該運営代理店より支払われます。
５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、