当連結会計年度における設備投資等の総額は
当社グループでは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開（事業譲受を含む）や、当社グループのシステムを販売・提供するためのソフトウエア開発（無形固定資産を含む）を中心に設備投資等を行っております。
保険販売事業においては、直営店の積極的な新規出店等に
ソリューション事業においては、ＡＳシリーズ等のシステム開発及び機能強化に
なお、システム事業においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
※設備投資等には、事業譲受により取得した、のれん、顧客関連資産等を含みます。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
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2022年６月30日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
直営店の 所在 (都道府県) |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
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建物附属 設備 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
リース資産 （千円） |
ソフト ウエア （千円） |
合計 （千円） |
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本社・文京本郷店 (東京都文京区) |
保険販売事業 ソリューション事業 全社(共通) |
本社機能 ・ 直営店舗 |
東京都 |
24,726 |
－ |
24,250 |
7,512 |
389,118 |
445,607 |
151 （15） |
|
RM部・厚木店 (神奈川県厚木市) |
保険販売事業 |
営業拠点 ・ 直営店舗 |
神奈川県 |
772 |
2,183 |
419 |
－ |
－ |
3,375 |
18 （1） |
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サッポロファクトリー店 (北海道札幌市中央区)他2店 |
直営店舗 |
北海道 |
6,913 |
－ |
585 |
－ |
－ |
7,498 |
6 （3） |
|
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新宿店 (東京都新宿区)他16店 |
東京都 |
48,838 |
－ |
2,119 |
－ |
－ |
50,958 |
41 （7） |
||
|
川崎アゼリア店 (神奈川県川崎市川崎区)他8店 |
神奈川県 |
18,459 |
－ |
445 |
－ |
－ |
18,905 |
24 （9） |
||
|
イオンタウンユーカリが丘店 (千葉県佐倉市)他4店 |
千葉県 |
11,893 |
－ |
528 |
－ |
－ |
12,422 |
13 （6） |
||
|
大宮ラクーン店 (埼玉県さいたま市大宮区)他 5店 |
埼玉県 |
22,539 |
－ |
1,300 |
－ |
－ |
23,839 |
16 （2） |
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|
イオンモール白山店 (石川県白山市) |
石川県 |
5,271 |
－ |
559 |
－ |
－ |
5,831 |
3 （0） |
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|
イオンモール堺鉄砲町店 (大阪府堺市)他2店 |
大阪府 |
13,282 |
－ |
667 |
－ |
－ |
13,949 |
9 （3） |
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|
イオンモール神戸南店 (兵庫県神戸市)他1店 |
兵庫県 |
8,858 |
－ |
925 |
－ |
－ |
9,783 |
6 （1） |
||
|
ららぽーと福岡店 (福岡県福岡市) |
|
|
福岡県 |
5,137 |
－ |
463 |
－ |
－ |
5,601 |
3 （0） |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
２．すべての事業所は賃借しており、その年間賃借料（共益費を含む）は575,649千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
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2022年６月30日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物附属 設備 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
リース資産 （千円） |
ソフト ウエア （千円） |
合計 （千円） |
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株式会社インフォディオ |
本社ほか (東京都文京区) |
システム事業 |
事務所設備及びソフトウエア |
8,757 |
－ |
32,883 |
－ |
80,026 |
121,667 |
53（0） |
（注）１．提出会社及び提出会社以外から賃借しており、その年間賃借料（共益費を含む）は16,289千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資については原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資を策定するにあたっては、提出会社を中心に連結子会社と調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
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当社保険クリニック移転予定５店舗 |
2023年６月期移転予定５店舗 |
保険販売事業 |
店舗設備 |
23,750 |
- |
自己資金 |
2022年７月以降 |
2023年６月まで |
（注）２ |
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当社 |
東京都文京区 |
保険販売事業・ソリューション事業 |
既存システムの機能強化等 |
210,100 |
- |
自己資金 |
2022年７月以降 |
2023年６月まで |
（注）２ |
|
当社 |
東京都文京区 |
ソリューション事業 |
ＯＣＲサービス等のシステム開発 |
22,800 |
- |
自己資金 |
2022年７月以降 |
2023年６月まで |
（注）２ |
（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。