１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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解約調整引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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解約調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
|
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
|
|
△ |
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
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|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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解約調整引当金の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
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|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社インフォディオ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他の有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 ２～15年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。
・その他 ５～20年の定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 保険代理店手数料
保険販売事業においては、主に保険代理店として生命保険や損害保険の販売を行っております。保険代理店は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介・代理及び付帯業務を行っております。保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、保険会社との代理店委託契約から生じる保険代理店手数料の金額を収益として認識しております。
② システム利用料
ソリューション事業においては、金融機関・企業代理店やＦＣ店に対し、主に保険分析・検索システムの提供を行っております。保険分析・検索システムにおける収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。
一時点での収益を認識する取引として主にシステム提供の初期登録料がありますが、顧客への初期登録設定が完了した時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識する取引として、主にシステム提供の月額利用料等がありますが、これらのサービスの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。
③ 受注制作のソフトウエア開発
システム事業における受注制作のソフトウエア開発は、ＡＩ搭載の非定型帳票対応型ＯＣＲ等の開発を行っております。受注制作のソフトウエア開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエア開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(保険販売事業直営店部門にかかる固定資産の減損)
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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建物附属設備 |
169,384千円 |
141,195千円 |
|
工具、器具及び備品 |
9,241千円 |
7,594千円 |
|
のれん |
74,846千円 |
65,865千円 |
|
その他(無形固定資産) |
75,659千円 |
58,134千円 |
|
保証金 |
23,573千円 |
21,718千円 |
|
合計 |
352,706千円 |
294,508千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
10,664千円 |
28,350千円 |
（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保険販売事業直営店部門は、原則として各直営店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損の兆候の有無及び認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算等に基づいております。
翌期予算は、大規模なブランディング活動、営業企画機能及びマーケティング機能の強化、人材育成等の施策による売上高の増加を見込んでおり、また、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復状況や経済情勢等の変動により影響を受けるため、将来予測には不確実性を伴い、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等」を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）受注制作のソフトウエア開発に係る収益認識
システム事業における受注制作のソフトウエア開発に関して、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。
（2）代理人取引に係る収益認識
ソリューション事業及び全社共通の一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）変動対価の見積りに係る収益認識
保険販売事業における今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、従来は売上原価として引当金計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示しておりました「解約調整引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとし、「解約調整引当金の増減額（△は減少）」は当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとし、「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
建物附属設備 |
2,548千円 |
390千円 |
|
工具、器具及び備品 |
292 |
207 |
|
その他 |
－ |
74 |
|
計 |
2,841 |
672 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
保険クリニックららぽーと豊洲店 （東京都江東区） |
店舗設備 |
建物附属設備 |
4,506 |
|
工具、器具及び備品 |
193 |
||
|
保証金 |
397 |
||
|
保険クリニックトナリエ宇都宮店 （栃木県宇都宮市） |
店舗設備 |
建物附属設備 |
4,893 |
|
工具、器具及び備品 |
97 |
||
|
保証金 |
576 |
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
ららぽーと豊洲店及びトナリエ宇都宮店の店舗設備は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
イオン藤井寺SC店 （大阪府藤井寺市） |
店舗設備 |
建物附属設備 |
5,641 |
|
工具、器具及び備品 |
480 |
||
|
保証金 |
557 |
||
|
ららぽーと沼津店 （静岡県沼津市） |
店舗設備 |
建物附属設備 |
4,413 |
|
工具、器具及び備品 |
407 |
||
|
保証金 |
701 |
||
|
越谷レイクタウンkaze店 （埼玉県越谷市） |
店舗設備 |
建物附属設備 |
3,911 |
|
工具、器具及び備品 |
243 |
||
|
保証金 |
875 |
||
|
新小岩駅前店 （東京都葛飾区） |
店舗設備 |
建物附属設備 |
2,075 |
|
工具、器具及び備品 |
11 |
||
|
保証金 |
453 |
||
|
有明ガーデン店 （東京都江東区） |
店舗設備 |
建物附属設備 |
6,106 |
|
工具、器具及び備品 |
101 |
||
|
保証金 |
714 |
||
|
新川崎スクエア店 （神奈川県川崎市） |
店舗設備 |
建物附属設備 |
1,346 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
||
|
保証金 |
308 |
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
イオン藤井寺SC店、ららぽーと沼津店、越谷レイクタウンkaze店、新小岩駅前店、有明ガーデン店及び新川崎スクエア店の店舗設備は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,538,000 |
－ |
－ |
8,538,000 |
|
合計 |
8,538,000 |
－ |
－ |
8,538,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
201 |
166 |
－ |
367 |
|
合計 |
201 |
166 |
－ |
367 |
（注）普通株式の自己株式数の増加166株は、自己株式の取得166株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
702 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
702 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年９月29日定時株主総会 |
普通株式 |
102,453 |
12 |
2020年６月30日 |
2020年９月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年９月29日定時株主総会 |
普通株式 |
102,451 |
利益剰余金 |
12 |
2021年６月30日 |
2021年９月30日 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
8,538,000 |
30,000 |
－ |
8,568,000 |
|
合計 |
8,538,000 |
30,000 |
－ |
8,568,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
367 |
－ |
－ |
367 |
|
合計 |
367 |
－ |
－ |
367 |
（注）新株予約権の行使があり、発行済株式総数が30,000株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
578 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
578 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年９月29日定時株主総会 |
普通株式 |
102,451 |
12 |
2021年６月30日 |
2021年９月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月29日定時株主総会 |
普通株式 |
102,811 |
利益剰余金 |
12 |
2022年６月30日 |
2022年９月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,071,714千円 |
2,233,247千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,071,714 |
2,233,247 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社における車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、一時的な余剰資金は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に長期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは毎月、資金繰計画を作成することにより、当該リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,071,714 |
2,071,714 |
－ |
|
(2）売掛金 |
564,264 |
564,264 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
100,000 |
99,990 |
△10 |
|
資産計 |
2,735,979 |
2,735,969 |
△10 |
|
(1）買掛金 |
54,822 |
54,822 |
－ |
|
(2）未払金 |
178,011 |
178,011 |
－ |
|
(3）長期未払金（1年内返済予定の長期未払金を含む） |
2,757 |
2,628 |
△128 |
|
負債計 |
235,591 |
235,483 |
△128 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
債券の時価については取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期未払金(１年内返済予定の長期未払金を含む)
将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
保証金（※1） |
377,582 |
|
非上場株式（※２） |
1,027 |
（※１）賃借物件において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期
間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と
認められることから、上表に含めておりません。
（※２）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
２．金融商品の時価等に関する事項 (3）投資有価証券に含めておりません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
100,000 |
99,980 |
△20 |
|
(2）保証金 |
406,976 |
387,890 |
△19,085 |
|
資産計 |
506,976 |
487,870 |
△19,105 |
（注）１．「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
10,900 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,071,714 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
564,264 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,635,979 |
100,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,233,247 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
633,152 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
保証金 |
15,708 |
57,743 |
109,804 |
223,721 |
|
合計 |
2,882,107 |
157,743 |
109,804 |
223,721 |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
99,980 |
－ |
99,980 |
|
保証金 |
－ |
387,890 |
－ |
387,890 |
|
合計 |
－ |
487,870 |
－ |
487,870 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
満期保有目的の債券の時価については取引金融機関から提示された時価情報によっております。当社が保有している債権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
保証金
これらの時価は、合理的に算定した返還予定額と、返還予定期間に対応した国債の利回り等の適切な利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,200千円であります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出制度への要拠出額は、34,359千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2012年７月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４ 当社社外取締役 １ 当社監査役 ３ 当社従業員 １ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 400,000株 |
|
付与日 |
2012年８月15日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2012年８月15日より 2022年８月14日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2019年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間において、以下に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、権利行使価額の90％に相当する価格にて、行使期間満了日までに残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。
（a）権利行使価額に50％を乗じた価格を下回る価格を払込金額とする当社普通株式にかかる募集株式の発行が行われた場合（ただし、払込金額が会社法第199条第３項もしくは同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除くものとする。）
（b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、権利行使価額に50％を乗じた価格を下回る価格による当社普通株式の売買その他の対価を必要とする取引が行われた場合（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除くものとする。）
（c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）ならびに類似会社比較法の方法により評価された株式評価額が権利行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合
（d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されている場合において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が権利行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権を放棄することができないものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
|
2012年７月13日 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
170,000 |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
30,000 |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
140,000 |
② 単価情報
|
決議年月日 |
|
2012年７月13日 |
|
権利行使価格 |
（円） |
415（注）２ |
|
行使時平均株価 |
（円） |
918 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
- |
（注）１． 2018年７月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2019年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
２．新株予約権の発行決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
ａ．当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
1 |
|
分割・併合の比率 |
ｂ．当社が当社普通株式につき時価を下回る金額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
１株当たりの時価 |
|||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
|||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
ｃ．新株予約権の行使条件ａ．に該当し、新株予約権を行使する場合は、行使価額の90％の価額を行使価額とするものとする。
ｄ．当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 96,220千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利
行使日における本源的価値の合計額 -円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,509千円 |
|
10,942千円 |
|
未払金 |
1,237 |
|
1,346 |
|
未払費用 |
1,072 |
|
172 |
|
繰延資産 |
6,549 |
|
5,961 |
|
保証金 |
6,417 |
|
9,054 |
|
固定資産の未実現利益 |
18,267 |
|
24,158 |
|
減価償却超過額 |
5,839 |
|
11,712 |
|
その他 |
16,864 |
|
19,206 |
|
繰延税金資産小計 |
63,758 |
|
82,555 |
|
評価性引当額 |
△7,266 |
|
△8,988 |
|
繰延税金資産合計 |
56,491 |
|
73,566 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産調整勘定 |
△5,893 |
|
△9,850 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,893 |
|
△9,850 |
|
繰延税金資産の純額 |
50,599 |
|
63,717 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％
|
|
30.6％
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7 |
|
3.9 |
|
住民税均等割 評価性引当額の増減 法人税額の特別控除額等 その他 |
7.0 0.1 △6.4 0.4 |
|
7.2 0.7 △6.0 0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4 |
|
36.5 |
|
|
|
|
|
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
計 |
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保険販売事業 |
ソリューション 事業 |
システム事業 |
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保険販売 |
3,017,988 |
85,170 |
－ |
3,103,158 |
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ＦＣベーシックサービス |
－ |
407,985 |
－ |
407,985 |
|
ＡＳシリーズサービス |
－ |
617,916 |
－ |
617,916 |
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保険販売コンサルティング等 |
－ |
183,011 |
－ |
183,011 |
|
金融機関向けＯＣＲサービス |
－ |
164,522 |
－ |
164,522 |
|
システム開発・ＯＣＲサービス |
－ |
－ |
606,659 |
606,659 |
|
その他 |
27,297 |
88,844 |
－ |
116,141 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,045,285 |
1,547,451 |
606,659 |
5,199,397 |
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外部顧客への売上高 |
3,045,285 |
1,547,451 |
606,659 |
5,199,397 |
（注）その他の主なものは、ＦＣ店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
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当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
546,480 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
633,152 |
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契約資産（期首残高） |
17,784 |
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契約資産（期末残高） |
－ |
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契約負債（期首残高） |
125,209 |
|
契約負債（期末残高） |
237,900 |
契約資産は顧客とのソフトウエア開発について期末で完了しているが未請求の出来形に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発は、契約に定める支払条件にもとづき請求のうえ受領しております。
契約負債は主に、システムやサービス利用等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、システムやサービスの利用期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は78,693千円であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は17,784千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の３事業を報告セグメントとしております。
「保険販売事業」は、当社直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。
「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のＦＣ店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。また、当社で独自開発した『ＡＳ－ＢＯＸ』等の保険販売に係るシステムも販売しております。
「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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保険販売事業 |
ソリューション事業 |
システム事業 |
計 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
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|
減損損失 |
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|
のれんの償却額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
△ |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント利益の調整額△538,342千円には、セグメント間未実現利益の消去2,598千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△540,940千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額1,894,102千円には、セグメント間債権債務消去△39,667千円、セグメント間未実現利益消去△53,907千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,987,678千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△20,441千円、各報告セグメントに配分していない全社費用28,527千円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△18,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額5,324千円、セグメント間未実現利益の消去△23,698千円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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保険販売事業 |
ソリューション事業 |
システム事業 |
計 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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|
減損損失 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント利益の調整額△663,983千円には、セグメント間未実現利益の消去△20,582千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△643,401千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額1,900,913千円には、セグメント間債権債務消去△57,700千円、セグメント間未実現利益消去△72,374千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,030,989千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△19,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用28,914千円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額19,468千円、セグメント間未実現利益の消去△43,890千円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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メディケア生命保険株式会社 |
679,894 |
保険販売事業・ソリューション事業 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
メディケア生命保険株式会社 |
653,197 |
保険販売事業・ソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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保険販売事業 |
ソリューション事業 |
システム事業 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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保険販売事業 |
ソリューション事業 |
システム事業 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
425円23銭 |
443円56銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
27円33銭 |
29円94銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
27円 1銭 |
29円64銭 |
（注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）２.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
233,322 |
255,984 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
233,322 |
255,984 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,537,710 |
8,549,277 |
|
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
99,661 |
88,611 |
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（うち新株予約権（株）） |
（99,661） |
（88,611） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
4,597 |
8,092 |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,092 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
12,690 |
8,092 |
－ |
－ |
（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,256,809 |
2,538,794 |
3,839,887 |
5,199,397 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
92,447 |
187,844 |
307,146 |
403,308 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
55,015 |
111,199 |
182,778 |
255,984 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
6.44 |
13.02 |
21.39 |
29.94 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
6.44 |
6.58 |
8.38 |
8.56 |