２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,918,152	1,985,375
売掛金	465,415	539,510
前渡金	－	794
前払費用	86,982	112,882
未収入金	36,668	37,998
貸倒引当金	－	△3,366
その他	3,985	5,920
流動資産合計	2,511,203	2,679,116
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	358,277	378,210
減価償却累計額	△148,565	△173,547
減損損失累計額	△19,236	△37,527
建物附属設備（純額）	190,476	167,135
車両運搬具	10,053	4,690
減価償却累計額	△6,933	△2,507
車両運搬具（純額）	3,120	2,183
工具、器具及び備品	109,889	124,201
減価償却累計額	△82,786	△89,385
減損損失累計額	△1,194	△2,438
工具、器具及び備品（純額）	25,909	32,377
リース資産	21,529	21,529
減価償却累計額	△9,796	△14,016
リース資産（純額）	11,733	7,512
有形固定資産合計	231,239	209,208
無形固定資産
のれん	78,126	66,958
ソフトウエア	403,135	458,945
その他	76,421	58,814
無形固定資産合計	557,682	584,717
投資その他の資産
投資有価証券	101,027	110,900
関係会社株式	101,208	101,208
長期前払費用	30,502	21,217
保証金	377,582	406,976
繰延税金資産	28,380	34,336
その他	72,737	79,502
投資その他の資産合計	711,437	754,140
固定資産合計	1,500,359	1,548,067
資産合計	4,011,563	4,227,183

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	13,667	21,149
未払金	161,911	125,071
未払費用	44,042	47,162
未払法人税等	75,700	109,700
未払消費税等	64,784	63,016
契約負債	－	103,956
解約調整引当金	21,452	－
株主優待引当金	19,808	25,872
その他の引当金	3,459	3,458
その他	88,083	58,142
流動負債合計	492,909	557,530
固定負債
長期未払金	2,037	－
その他	16,573	18,481
固定負債合計	18,611	18,481
負債合計	511,520	576,011
純資産の部
株主資本
資本金	1,319,154	1,325,441
資本剰余金
資本準備金	1,127,362	1,133,649
その他資本剰余金	134,868	134,868
資本剰余金合計	1,262,230	1,268,517
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	918,347	1,057,025
利益剰余金合計	918,347	1,057,025
自己株式	△391	△391
株主資本合計	3,499,340	3,650,592
新株予約権	702	578
純資産合計	3,500,042	3,651,171
負債純資産合計	4,011,563	4,227,183

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	4,102,522	4,596,622
売上原価	276,005	400,859
売上総利益	3,826,517	4,195,763
解約調整引当金繰入額	7,040	－
差引売上総利益	3,819,477	4,195,763
販売費及び一般管理費	※２ 3,491,955	※２ 3,794,664
営業利益	327,521	401,098
営業外収益
受取利息	24	24
有価証券利息	250	250
受取賃貸料	※１ 40,734	※１ 36,182
助成金収入	400	3,693
その他	1,470	2,700
営業外収益合計	42,878	42,850
営業外費用
支払利息	141	176
賃貸収入原価	33,645	29,926
その他	26	388
営業外費用合計	33,813	30,491
経常利益	336,586	413,457
特別利益
固定資産売却益	289	127
特別利益合計	289	127
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,372	※３ 672
減損損失	10,664	28,350
特別損失合計	13,037	29,022
税引前当期純利益	323,839	384,561
法人税、住民税及び事業税	122,205	149,387
法人税等調整額	△2,674	△5,956
法人税等合計	119,531	143,431
当期純利益	204,307	241,130

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,319,154	1,127,362	134,868	1,262,230	816,493	816,493	△221	3,397,656
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当					△102,453	△102,453		△102,453
当期純利益					204,307	204,307		204,307
自己株式の取得							△170	△170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	101,853	101,853	△170	101,683
当期末残高	1,319,154	1,127,362	134,868	1,262,230	918,347	918,347	△391	3,499,340

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	702	3,398,359
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当		△102,453
当期純利益		204,307
自己株式の取得		△170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	101,683
当期末残高	702	3,500,042

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,319,154	1,127,362	134,868	1,262,230	918,347	918,347	△391	3,499,340
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6,287	6,287		6,287				12,574
剰余金の配当					△102,451	△102,451		△102,451
当期純利益					241,130	241,130		241,130
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,287	6,287	－	6,287	138,678	138,678	－	151,252
当期末残高	1,325,441	1,133,649	134,868	1,268,517	1,057,025	1,057,025	△391	3,650,592

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	702	3,500,042
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		12,574
剰余金の配当		△102,451
当期純利益		241,130
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△124	△124
当期変動額合計	△124	151,128
当期末残高	578	3,651,171

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他の有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　２～15年

　車両運搬具　　　　　４～６年

　工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエア　社内における利用期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

　のれん　　　　　　　　　20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。

　その他　　　　　　　　　５～20年の定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　保険代理店手数料

　保険販売事業においては、主に保険代理店として生命保険や損害保険の販売を行っております。保険代理店は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介・代理及び付帯業務を行っております。保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、保険会社との代理店委託契約から生じる保険代理店手数料の金額を収益として認識しております。

②　システム利用料

ソリューション事業においては、金融機関・企業代理店やＦＣ店に対し、主に保険分析・検索システムの提供を行っております。保険分析・検索システムにおける収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。

一時点での収益を認識する取引として主にシステム提供の初期登録料がありますが、顧客への初期登録設定が完了した時点で収益を認識しております。

一定の期間にわたり収益を認識する取引として、主にシステム提供の月額利用料等がありますが、これらのサービスの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

(保険販売事業直営店部門にかかる固定資産の減損)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
建物附属設備	169,384千円	141,195千円
工具、器具及び備品	9,241千円	7,594千円
のれん	74,846千円	65,865千円
その他(無形固定資産)	75,659千円	58,134千円
保証金	23,573千円	21,718千円
合計	352,706千	294,508千円

	前事業年度	当事業年度
減損損失	10,664千円	28,350千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等」を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 (1) 代理人取引に係る収益認識

ソリューション事業及び全社共通の一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益を認識する方法に変更しております。

 (2) 変動対価の見積りに係る収益認識

保険販売事業における今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、従来は売上原価として引当金計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「解約調整引当金」は、当事業年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
営業取引以外の取引による取引高	17,628千円	12,035千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
広告宣伝費	397,655千円	345,187千円
役員報酬	232,888	232,888
給料手当及び賞与	1,367,430	1,496,077
地代家賃	498,929	588,438
減価償却費	187,403	211,723
支払手数料	211,424	252,612
株主優待引当金繰入額	19,808	25,872

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
建物附属設備	2,372千円	390千円
工具、器具及び備品	0	207
その他	－	74
計	2,372	672

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2021年６月30日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	101,208

　当事業年度（2022年６月30日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	101,208

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	7,334千円		10,081千円
未払金	1,237		1,346
未払費用	419		148
繰延資産	5,924		4,923
保証金	6,417		9,054
減価償却超過額	5,382		11,581
解約調整引当金	6,568		－
その他	7,862		16,599
繰延税金資産小計	41,146		53,735
評価性引当額	△6,872		△9,548
繰延税金資産合計	34,274		44,186
繰延税金負債
資産調整勘定	△5,893		△9,850
繰延税金負債合計	△5,893		△9,850
繰延税金資産の純額	28,380		34,336

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 法人税等の特別控除等 評価性引当額の増減 その他	4.1 7.7 △5.8 0.4 △0.1		4.1 7.4 △5.4 0.7 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		37.3

（収益認識関係）

　（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計   年度末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	358,277	34,288	14,355	378,210	173,547	37,527	57,239 （23,495）	167,135
車両運搬具	10,053	1,445	6,808	4,690	2,507	－	1,545	2,183
工具、器具及び備品	109,889	18,435	4,123	124,201	89,385	2,438	11,759 （1,244）	32,377
リース資産	21,529	－	－	21,529	14,016	－	4,220	7,512
有形固定資産計	499,750	54,168	25,287	528,631	279,456	39,966	74,765 （24,739）	209,208
無形固定資産
のれん	133,484	－	－	133,484	66,526	－	11,168	66,958
ソフトウエア	1,538,150	199,975	112,707	1,625,418	1,166,473	－	144,164	458,945
その他	107,711	－	224	107,487	48,673	－	17,532	58,814
無形固定資産計	1,779,346	199,975	112,931	1,866,390	1,281,672	－	172,865	584,717
長期前払費用	30,502	3,800	13,085	21,217	－	－	－	21,217

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	ASシリーズ関連	45,950千円
ソフトウエア	社内システム関連	72,325
ソフトウエア	OCR関連	59,850

　（注）２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア IQシステム関連 74,250千円

　（注）３.「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）（注）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	3,366	－	－	3,366
解約調整引当金	21,452	－	－	21,452	－
株主優待引当金	19,808	25,872	19,808	－	25,872
その他の引当金	3,459	3,458	3,459	－	3,458

(注)解約調整引当金の当期減少額(その他)は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、「返金負債」として「流動負債」の「その他」へ振替えたものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。