当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、2021年10月の緊急事態宣言解除や各種政策の効果により、経済社会活動の正常化に向けて進み始めました。しかし、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大により、2022年1月19日にまん延防止等重点措置が発出され、3月21日に終了となったものの感染収束への動きはなかなか見られません。また、地政学的リスクの高まりや世界的なインフレの進行もあり、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険IQシステム®』、『ASシステム』、『AS-BOX』及び『スマートOCR®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①保険販売事業
直営店部門は、「オミクロン株」感染拡大の集客に対する影響は大きく、直接来店される新規顧客数の減少傾向が続いており、全体の集客数は低迷する結果となりました。一方で、引き続きweb予約は好調に推移し3月の予約数は過去最高件数となりました。また、前期末からの積極的な出店方針も継続し、３月末の直営店舗数は前期末比５店舗増の57店舗となり、売上高は前年同期比6.3％増加しました。
法人営業部門は、税制改正の影響が続いておりますが、新規案件及び大型契約の獲得により、売上高は同49.2％増加しました。
この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,267,653千円（同10.6％増）となりましたが、出店加速による人件費や家賃の増加により、セグメント利益は334,560千円（同8.2％減）となりました。
②ソリューション事業
FC部門は、大手携帯電話販売会社など他業界からの新規参入意欲は引き続き大きく、FC登録見込数の増加傾向が続いておりますが、「オミクロン株」感染拡大の影響から集客が著しく減少したFC店舗の閉店もあり、３月末のFC店舗数は前期末比３店舗増の198店舗となりました。今後も、店舗運営指導要員の派遣により他業界からの新規参入企業への指導を強化し、引き続き新規リクルート活動及び既存代理店への追加出店の提案を実施していきます。
AS部門は、OCR販売において保険会社・金融機関向け『スマートOCR®』の受注が順調に推移しました。また、保険会社や地方銀行による『ASシステム』『AS-BOX』の導入が進んだことから、３月末のID数は、前期末の8,401 IDから8,889 IDと488 ID増加しました。
引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力いたします。
この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,121,768千円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は415,205千円（同53.6％増）となりました。
③システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、『スマートOCR®』の新規受注が好調に推移しました。国税庁の確定申告書作成コーナーにてスマホでカメラ撮影した源泉徴収票をデータ化するモバイルアプリへの採用のほか、埼玉県警への導入、株式会社みずほ銀行の経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」に『スマートOCR®』が搭載されました。また、独立行政法人統計センターなど受注済みの開発案件から発生するサブスクリプション売上（『スマートOCR®』利用課金）もあり、売上高は前年同期に比べて増加しました。
『スマートOCR®』については引き続き多くのお問い合わせを頂いており、今後の当社グループの業績を牽引することが期待できる事業の一つであり、システム開発など積極的な先行投資を継続しております。
この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は450,466千円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は16,305千円（同66.9％減）となりました。
（注）『スマートOCR®』とは、AI（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
販売費及び一般管理費につきましては、「３年後のあるべき姿」の２年目として計画に基づき積極的な先行投資を継続し、出店加速による人件費や家賃の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,882,367千円（前年同期比9.4％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,839,887千円（前年同期比13.1％増）、営業利益297,406千円（同4.4％増）、経常利益307,691千円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益182,778千円（同4.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,728,602千円となり、前連結会計年度末に比べ47,498千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が134,616千円減少し、売掛金及び契約資産が95,444千円増加したことによるものであります。固定資産は1,569,566千円となり、前連結会計年度末に比べ64,509千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が25,503千円、保証金が35,045千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,298,168千円となり、前連結会計年度末に比べ17,010千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は552,079千円となり、前連結会計年度末に比べ79,318千円減少いたしました。これは主に未払金が63,369千円減少したことによるものであります。固定負債は18,481千円となり、前連結会計年度末に比べ129千円減少いたしました。これは主に長期未払金が2,037千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、570,560千円となり、前連結会計年度末に比べ79,448千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,727,607千円となり、前連結会計年度末に比べ96,458千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が84,008千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.7％（前連結会計年度末は84.8％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,805千円であります。
なお、第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。