第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,233,247	1,600,833
売掛金及び契約資産	※１ 633,152	※１ 892,500
その他	148,003	391,685
貸倒引当金	△4,244	△53,728
流動資産合計	3,010,158	2,831,291
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	392,357	411,258
減価償却累計額	△178,936	△194,987
減損損失累計額	△37,527	△67,897
建物附属設備（純額）	175,892	148,373
車両運搬具	4,690	3,245
減価償却累計額	△2,507	△2,477
車両運搬具（純額）	2,183	767
工具、器具及び備品	198,977	209,441
減価償却累計額	△131,277	△150,854
減損損失累計額	△2,438	△3,746
工具、器具及び備品（純額）	65,260	54,840
建設仮勘定	－	1,185
リース資産	21,529	17,089
減価償却累計額	△14,016	△2,397
リース資産（純額）	7,512	14,691
有形固定資産合計	250,849	219,858
無形固定資産
のれん	66,958	56,883
ソフトウエア	469,144	517,731
ソフトウエア仮勘定	37,006	56,709
その他	58,814	41,304
無形固定資産合計	631,923	672,629
投資その他の資産
投資有価証券	110,900	133,481
保証金	406,976	439,729
繰延税金資産	63,717	95,123
その他	103,633	106,749
投資その他の資産合計	685,226	775,085
固定資産合計	1,568,000	1,667,573
資産合計	4,578,158	4,498,864

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	60,662	111,495
未払金	114,881	207,300
未払費用	52,464	75,183
未払法人税等	118,300	70,600
契約負債	237,900	243,164
株主優待引当金	25,872	10,061
賞与引当金	3,458	13,130
その他	145,323	131,788
流動負債合計	758,863	862,724
固定負債
その他	18,481	21,915
固定負債合計	18,481	21,915
負債合計	777,344	884,639
純資産の部
株主資本
資本金	1,325,441	1,354,780
資本剰余金	1,268,517	1,300,498
利益剰余金	1,206,667	1,119,895
自己株式	△391	△189,009
株主資本合計	3,800,234	3,586,165
新株予約権	578	－
非支配株主持分	－	28,059
純資産合計	3,800,813	3,614,225
負債純資産合計	4,578,158	4,498,864

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	5,199,397	6,004,557
売上原価	865,268	989,096
売上総利益	4,334,128	5,015,460
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,915,970	※１,※２ 4,827,570
営業利益	418,158	187,890
営業外収益
受取利息	275	292
受取賃貸料	24,147	28,477
助成金収入	5,377	1,935
受取保険金	234	557
その他	2,466	494
営業外収益合計	32,501	31,756
営業外費用
支払利息	176	79
賃貸収入原価	17,891	23,392
その他	388	1,402
営業外費用合計	18,456	24,874
経常利益	432,203	194,772
特別利益
固定資産売却益	127	270
特別利益合計	127	270
特別損失
固定資産除却損	※３ 672	※３ 241
減損損失	※４ 28,350	※４ 36,880
投資有価証券評価損	－	43,000
特別損失合計	29,022	80,121
税金等調整前当期純利益	403,308	114,921
法人税、住民税及び事業税	162,212	130,288
法人税等調整額	△14,889	△31,406
法人税等合計	147,323	98,881
当期純利益	255,984	16,039
親会社株主に帰属する当期純利益	255,984	16,039

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
当期純利益	255,984	16,039
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
包括利益	255,984	16,039
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	255,984	16,039

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,319,154	1,262,230	1,049,453	△391	3,630,446	702	3,631,149
会計方針の変更による累積的影響額			3,681		3,681		3,681
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,319,154	1,262,230	1,053,135	△391	3,634,127	702	3,634,830
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6,287	6,287			12,574	△124	12,450
剰余金の配当			△102,451		△102,451		△102,451
親会社株主に帰属する当期純利益			255,984		255,984		255,984
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	－	－
当期変動額合計	6,287	6,287	153,532	－	166,106	△124	165,982
当期末残高	1,325,441	1,268,517	1,206,667	△391	3,800,234	578	3,800,813

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,325,441	1,268,517	1,206,667	△391	3,800,234	578	－	3,800,813
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	29,339	29,339			58,678	△578		58,100
剰余金の配当			△102,811		△102,811			△102,811
親会社株主に帰属する当期純利益			16,039		16,039			16,039
自己株式の取得				△188,617	△188,617			△188,617
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,641			2,641			2,641
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	－	28,059	28,059
当期変動額合計	29,339	31,981	△86,772	△188,617	△214,069	△578	28,059	△186,588
当期末残高	1,354,780	1,300,498	1,119,895	△189,009	3,586,165	－	28,059	3,614,225

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	403,308	114,921
減価償却費	226,099	256,277
減損損失	28,350	36,880
のれん償却額	11,168	10,074
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,370	49,483
支払利息	176	74
固定資産除却損	672	241
投資有価証券評価損益（△は益）	－	43,000
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	△53,315	△260,375
棚卸資産の増減額（△は増加）	△107	△7,940
仕入債務の増減額（△は減少）	5,839	50,832
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	9,671
株主優待引当金の増減額（△は減少）	6,064	△15,810
前払費用の増減額（△は増加）	△17,379	△13,737
未払金の増減額（△は減少）	△39,004	92,419
未払費用の増減額（△は減少）	2,470	22,719
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,445	△26,893
契約負債の増減額（△は減少）	237,900	5,263
その他	△112,386	△4,966
小計	719,671	362,136
利息及び配当金の受取額	275	292
利息の支払額	－	△74
法人税等の支払額	△105,346	△154,252
営業活動によるキャッシュ・フロー	614,600	208,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△81,770	△53,465
有形固定資産の売却による収入	172	-
無形固定資産の取得による支出	△217,124	△244,013
投資有価証券の取得による支出	△9,900	△65,581
差入保証金の差入による支出	△40,726	△48,790
差入保証金の回収による収入	2,545	10,128
その他	△12,861	△19,869
投資活動によるキャッシュ・フロー	△359,666	△421,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△188,617
自己株式取得のための預け金の増減額	－	△212,544
配当金の支払額	△102,320	△102,711
リース債務の返済による支出	△4,597	△4,234
新株予約権の行使による株式の発行による収入	12,450	58,100
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	30,701
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,468	△419,307
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,067	384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	161,532	△632,413
現金及び現金同等物の期首残高	2,071,714	2,233,247
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,233,247	※１ 1,600,833

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社インフォディオ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他の有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

・その他　　　　　　　　　５～20年の定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　保険代理店手数料

　保険販売事業においては、主に保険代理店として生命保険や損害保険の販売を行っております。保険代理店は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介・代理及び付帯業務を行っております。保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、保険会社との代理店委託契約から生じる保険代理店手数料の金額を収益として認識しております。

②　システム利用料

ソリューション事業においては、金融機関・企業代理店やＦＣ店に対し、主に保険分析・検索システムの提供を行っております。保険分析・検索システムにおける収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。

一時点での収益を認識する取引として主にシステム提供の初期登録料がありますが、顧客への初期登録設定が完了した時点で収益を認識しております。

一定の期間にわたり収益を認識する取引として、主にシステム提供の月額利用料等がありますが、これらのサービスの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。

③　受注制作のソフトウエア開発

システム事業における受注制作のソフトウエア開発は、ＡＩ搭載の非定型帳票対応型ＯＣＲ等の開発を行っております。受注制作のソフトウエア開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエア開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(保険販売事業直営店部門にかかる固定資産の減損)

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物附属設備	141,195千円	111,004千円
工具、器具及び備品	7,594千円	5,949千円
建設仮勘定	－	1,185千円
のれん	65,865千円	56,883千円
その他(無形固定資産)	58,134千円	40,624千円
保証金	21,718千円	17,836千円
合計	294,508千円	233,483千円

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	28,350千円	36,880千円

（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

保険販売事業直営店部門は、原則として各直営店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

減損の兆候の有無及び認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算等に基づいており、過去の実績等を基に算出しております。

翌期予算の見積りは、店舗ごとの過去実績に加え、集客数、成約率、成約単価等を用いて算出しています。これらの主要な仮定は、保険クリニックの認知度向上による集客数の向上や、店舗生産性を確保するための人財確保等の施策による販売力の強化等による売上高の増加を見込んでおりますが、今後の経済情勢等の変動により、将来予測には不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の引当金」として表示しておりました「賞与引当金」に

ついては、当連結会計年度において金額的重要性が増したため独立掲記することとしました。この表示方法の

変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」として表示して

　いた3,458千円は、「賞与引当金」3,458千円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金

　の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法

　の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ

　ー」の「その他」に表示していた△112,387千円は、「賞与引当金の増減額」△1千円、「その他」として組み

　替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
広告宣伝費	355,815千円	759,584千円
給料手当及び賞与	1,539,146	1,755,423
地代家賃	590,234	618,733
支払手数料	272,869	401,019
株主優待引当金繰入額	25,872	10,061
貸倒引当金繰入額	3,370	49,483

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
9,405千円	7,982千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
建物附属設備	390千円	219千円
工具、器具及び備品	207	21
その他	74	0
計	672	241

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
イオン藤井寺SC店 （大阪府藤井寺市）	店舗設備	建物附属設備	5,641
		工具、器具及び備品	480
		保証金	557
ららぽーと沼津店 （静岡県沼津市）	店舗設備	建物附属設備	4,413
		工具、器具及び備品	407
		保証金	701
越谷レイクタウンkaze店 （埼玉県越谷市）	店舗設備	建物附属設備	3,911
		工具、器具及び備品	243
		保証金	875
新小岩駅前店 （東京都葛飾区）	店舗設備	建物附属設備	2,075
		工具、器具及び備品	11
		保証金	453
有明ガーデン店 （東京都江東区）	店舗設備	建物附属設備	6,106
		工具、器具及び備品	101
		保証金	714
新川崎スクエア店 （神奈川県川崎市）	店舗設備	建物附属設備	1,346
		工具、器具及び備品	1
		保証金	308

　当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　イオン藤井寺SC店、ららぽーと沼津店、越谷レイクタウンkaze店、新小岩駅前店、有明ガーデン店及び新川崎スクエア店の店舗設備は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
イオンタウン吉川美南店 （埼玉県吉川市）	店舗設備	建物附属設備	4,725
		工具、器具及び備品	243
		保証金	917
モラージュ菖蒲店 （埼玉県久喜市）	店舗設備	建物附属設備	4,861
		工具、器具及び備品	90
		保証金	760
新さっぽろカテブリ店 （北海道札幌市）	店舗設備	建物附属設備	742
		工具、器具及び備品	50
		保証金	－
ジョイナス二俣川店 （神奈川県横浜市）	店舗設備	建物附属設備	923
		工具、器具及び備品	47
		保証金	76
川崎アゼリア京急口店 （神奈川県川崎市）	店舗設備	建物附属設備	1,649
		工具、器具及び備品	78
		保証金	336
ぷらりと京王府中店 （東京都府中市）	店舗設備	建物附属設備	5,352
		工具、器具及び備品	350
		保証金	1,058
勝どき駅前店 （東京都中央区）	店舗設備	建物附属設備	3,272
		工具、器具及び備品	－
		保証金	529
中目黒GTプラザ店 （東京都目黒区）	店舗設備	建物附属設備	4,269
		工具、器具及び備品	202
		保証金	683
北千住西口駅前店 （東京都足立区）	店舗設備	建物附属設備	1,387
		工具、器具及び備品	23
		保証金	300
本郷三丁目駅前店 （東京都文京区）	店舗設備	建物附属設備	3,185
		工具、器具及び備品	219
		保証金	539

　当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　イオンタウン吉川美南店、モラージュ菖蒲店、新さっぽろカテプリ店、ジョイナス二俣川店、川崎アゼリア京急口店、ぷらりと京王府中店、勝どき駅前店、中目黒GTプラザ店、北千住西口駅前店および本郷三丁目駅前店の店舗設備は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)	8,538,000	30,000	－	8,568,000
合計	8,538,000	30,000	－	8,568,000
自己株式
普通株式	367	－	－	367
合計	367	－	－	367

　（注）新株予約権の行使があり、発行済株式総数が30,000株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	578
合計		－	－	－	－	－	578

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月29日定時株主総会	普通株式	102,451	12	2021年６月30日	2021年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月29日定時株主総会	普通株式	102,811	利益剰余金	12	2022年６月30日	2022年９月30日

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)	8,568,000	140,000	－	8,708,000
合計	8,568,000	140,000	－	8,708,000
自己株式
普通株式	367	246,300	－	246,667
合計	367	246,300	－	246,667

　（注）新株予約権の行使があり、発行済株式総数が140,000株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月29日定時株主総会	普通株式	102,811	12	2022年６月30日	2022年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月28日定時株主総会	普通株式	126,919	利益剰余金	15	2023年６月30日	2023年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	2,233,247千円	1,600,833千円
現金及び現金同等物	2,233,247	1,600,833

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

本社における車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、一時的な余剰資金は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。

　投資有価証券は、主に長期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　営業債務等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは毎月、資金繰計画を作成することにより、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	100,000	99,980	△20
(2）保証金	406,976	387,890	△19,085
資産計	506,976	487,870	△19,105

当連結会計年度（2023年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	100,000	100,020	20
(2）保証金	439,729	414,926	△24,802
資産計	539,729	514,946	△24,782

（注）１．「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	10,900	33,481

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,233,247	－	－	－
売掛金及び契約資産	633,152	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	100,000	－	－
保証金	15,708	57,743	109,804	223,721
合計	2,882,107	157,743	109,804	223,721

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,600,833	－	－	－
売掛金及び契約資産	892,500	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	100,000	－	－
保証金	8,658	56,835	130,432	243,803
合計	2,501,992	156,835	130,432	243,803

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年６月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2023年６月30日）

　該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	99,980	－	99,980
保証金	－	387,890	－	387,890
合計	－	487,870	－	487,870

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	100,020	－	100,020
保証金	－	414,926	－	414,926
合計	－	514,946	－	514,946

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

　満期保有目的の債券の時価については取引金融機関から提示された時価情報によっております。当社が保有している債権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

 保証金

 これらの時価は、合理的に算定した返還予定額と、差入先の信用リスクに返還予定期間に対応した国債の利回り等を考慮して計算した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	99,980	△20
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	99,980	△20
合計		100,000	99,980	△20

当連結会計年度（2023年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	100,020	20
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	100,020	20
自家が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		100,000	100,020	20

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10,900	10,900	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,900	10,900	－
合計		10,900	10,900

当連結会計年度（2023年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	33,481	33,481	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	33,481	33,481	－
合計		33,481	33,481	－

　３．減損処理を行った有価証券

　　　　当連結会計年度において、投資有価証券について43,000千円（その他有価証券の株式43,000千円）減損処理を行

　　　っております。

　　　　なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合

　　　に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、34,359千円であります。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、37,180千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2012年７月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　４ 当社社外取締役　１ 当社監査役　　　３ 当社従業員　　　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　400,000株
付与日	2012年８月15日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2012年８月15日より 2022年８月14日まで

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2019年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間において、以下に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、権利行使価額の90％に相当する価格にて、行使期間満了日までに残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。

（a）権利行使価額に50％を乗じた価格を下回る価格を払込金額とする当社普通株式にかかる募集株式の発行が行われた場合（ただし、払込金額が会社法第199条第３項もしくは同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除くものとする。）

（b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、権利行使価額に50％を乗じた価格を下回る価格による当社普通株式の売買その他の対価を必要とする取引が行われた場合（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除くものとする。）

（c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）ならびに類似会社比較法の方法により評価された株式評価額が権利行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合

（d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されている場合において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が権利行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合

② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権を放棄することができないものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日		2012年７月13日
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		140,000
権利確定		-
権利行使		140,000
失効		-
未行使残		-

②　単価情報

決議年月日		2012年７月13日
権利行使価格	（円）	415（注）２
行使時平均株価	（円）	839
付与日における公正な評価単価	（円）	-

　（注）１．　2018年７月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2019年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

２．新株予約権の発行決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

ａ．当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	1
	分割・併合の比率

ｂ．当社が当社普通株式につき時価を下回る金額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
	１株当たりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

ｃ．新株予約権の行使条件ａ．に該当し、新株予約権を行使する場合は、行使価額の90％の価額を行使価額とするものとする。

ｄ．当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　        －千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利

行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　59,360千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	10,942千円		9,905千円
未払金	1,346		1,509
未払費用	172		2,146
繰延資産	5,961		16,740
保証金	9,054		10,805
固定資産の未実現利益	24,158		33,911
減価償却超過額 投資有価証券 貸倒引当金	11,712 306 1,334		19,077 13,472 17,845
その他	17,565		24,992
繰延税金資産小計	82,555		150,406
評価性引当額	△8,988		△41,475
繰延税金資産合計	73,566		108,930
繰延税金負債
資産調整勘定	△9,850		△13,806
繰延税金負債合計	△9,850		△13,806
繰延税金資産の純額	63,717		95,123

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		10.1
住民税均等割 評価性引当額の増減 法人税額の特別控除額等 連結子会社株式売却の連結修正 その他	7.2 0.7 △6.0 － 0.1		27.8 27.3 △16.3 6.4 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		85.8

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　子会社株式の一部譲渡

当社は連結子会社である株式会社インフォディオについて、当社の保有する株式をインフォディオ経営陣へ一部譲渡いたしました。

(1)　取引の概要

①　子会社の名称及びその事業の内容

子会社の名称　：株式会社インフォディオ

事業内容　　：AI/ITソフトウエアプロダクト・クラウドサービスの開発・販売

　　　　ソフトウエア開発・システムインテグレーション

②　企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

③　株式譲渡日

譲渡日：2023年４月28日

みなし譲渡日：2023年６月30日

④　その他取引の概要に関する事項

非支配株主への株式の一部売却により、当社の株式会社インフォディオへの議決権比率は89.5％になりました。

(2)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3)　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

2,641千円

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			計
	保険販売事業	ソリューション　事業	システム事業
保険販売	3,017,988	85,170	－	3,103,158
ＦＣベーシックサービス	－	407,985	－	407,985
ＡＳシリーズサービス	－	617,916	－	617,916
保険販売コンサルティング等	－	183,011	－	183,011
金融機関向けＯＣＲサービス	－	164,522	－	164,522
システム開発・ＯＣＲサービス	－	－	606,659	606,659
その他	27,297	88,844	－	116,141
顧客との契約から生じる収益	3,045,285	1,547,451	606,659	5,199,397
外部顧客への売上高	3,045,285	1,547,451	606,659	5,199,397

（注）その他の主なものは、ＦＣ店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			計
	保険販売事業	ソリューション　事業	システム事業
保険販売	3,222,039	112,241	－	3,334,280
ＦＣベーシックサービス	－	434,536	－	434,536
ＡＳシリーズサービス	－	637,185	－	637,185
保険販売コンサルティング等	－	211,974	－	211,974
金融機関向けＯＣＲサービス	－	534,327	－	534,327
システム開発・ＯＣＲサービス	－	－	704,331	704,331
その他	77,428	70,108	－	147,922
顧客との契約から生じる収益	3,299,467	2,000,371	704,331	6,004,171
その他の収益	－	385	－	385
外部顧客への売上高	3,299,467	2,000,758	704,331	6,004,557

（注）保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。ソリューション事業のその他の主なものは、ＦＣ店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。またその他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（第13号2007年３月30日）に基づく貸手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	546,480	633,152
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	633,152	892,500
契約資産（期首残高）	17,784	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	125,209	237,900
契約負債（期末残高）	237,900	243,164

契約資産は顧客とのソフトウエア開発について期末で完了しているが未請求の出来形に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発は、契約に定める支払条件にもとづき請求のうえ受領しております。

　契約負債は主に、システムやサービス利用等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、システムやサービスの利用期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。

　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は165,760千円であります。

　過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「保険販売事業」は、当社直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。

「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のＦＣ店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。また、当社で独自開発した『ＡＳ－ＢＯＸ』等の保険販売に係るシステムも販売しております。

「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,045,285	1,547,451	606,659	5,199,397	－	5,199,397
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,884	277,075	280,960	△280,960	－
計	3,045,285	1,551,336	883,735	5,480,357	△280,960	5,199,397
セグメント利益	450,163	594,348	37,630	1,082,142	△663,983	418,158
セグメント資産	1,334,965	783,182	559,096	2,677,244	1,900,913	4,578,158
その他の項目
減価償却費	112,768	70,040	34,171	216,980	9,119	226,099
減損損失	28,350	－	－	28,350	－	28,350
のれんの償却額	11,168	－	－	11,168	－	11,168
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	94,982	139,692	56,382	291,057	△24,421	266,636

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△663,983千円には、セグメント間未実現利益の消去△20,582千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△643,401千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額1,900,913千円には、セグメント間債権債務消去△57,700千円、セグメント間未実現利益消去△72,374千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,030,989千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△19,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用28,914千円であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額19,468千円、セグメント間未実現利益の消去△43,890千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,299,467	2,000,758	704,331	6,004,557	－	6,004,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,190	527,067	529,257	△529,257	－
計	3,299,467	2,002,948	1,231,399	6,533,814	△529,257	6,004,557
セグメント利益	274,604	815,764	73,258	1,163,627	△975,737	187,890
セグメント資産	1,556,047	890,195	725,685	3,171,927	1,326,936	4,498,864
その他の項目
減価償却費	116,759	106,549	44,923	268,232	△11,955	256,277
減損損失	36,880	－	－	36,880	－	36,880
のれんの償却額	10,074	－	－	10,074	－	10,074
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	131,287	141,408	51,882	324,578	△29,744	294,834

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△975,737千円には、セグメント間未実現利益の消去△27,935千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△947,801千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額1,326,936千円には、セグメント間債権債務消去△295,595千円、セグメント間未実現利益消去△100,310千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,722,842千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△22,183千円、各報告セグメントに配分していない全社費用10,228千円であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額20,649千円、セグメント間未実現利益の消去△50,394千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メディケア生命保険株式会社	653,197	保険販売事業・ソリューション事業

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	調整額	合計
当期償却額	11,168	－	－	－	11,168
当期末残高	66,958	－	－	－	66,958

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：千円）
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	調整額	合計
当期償却額	10,074	－	－	－	10,074
当期末残高	56,883	－	－	－	56,883

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	勝本　伸弘	所有   直接   2.5	当社取締役 株式会社インフォディオ代表取締役	子会社株式の売却	15,175	－	-

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社株式の売却について、独立した第三者による専門家の株価評価書を勘案し、協議によって決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額	443円56銭	423円83銭
１株当たり当期純利益金額	29円94銭	1円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	29円64銭	－

　（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	255,984	16,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	255,984	16,039
普通株式の期中平均株式数（株）	8,549,277	8,646,825
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	88,611	－
（うち新株予約権（株））	（88,611）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、株式会社ライフアシストの株式80.9％を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。なお、2023年10月１日付で株式の取得を予定しております。

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ライフアシスト

事業内容　　生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業、上記に関する事業のコンサルティング業務、前各号に付帯又は関連する一切の事業

②　企業結合を行う主な理由

株式会社ライフアシストは、オリックス生命保険株式会社の連結子会社として、新潟県を中心に13店舗の保険ショップと全国12支社の訪問販売型チャネルを有し、保険販売事業を展開しています。当社は保険販売事業における更なる店舗展開の拡大と、訪問販売型チャネルの基盤強化による事業領域の拡大を展望し、株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

2023年10月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得する議決権比率

80.9%

⑦　取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　400,000千円

取得原価　　　400,000千円

(3)　主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　7,000千円（予定）

(4)　発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（自己株式の取得）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。

自己株式の取得に係る決議内容

(1)　自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主への利益還元を目的として、自己株式の取得を行うものです。

(2)　自己株式の取得に係る決議内容

①　取得する株式の種類　　：普通株式

②　取得する株式総数　　　：500,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　：400,000千円（上限）

④　自己株式の取得期間　　：2023年2月15日から2023年８月14日まで

⑤　自己株式の取得方法　　：取引一任契約に基づく株式会社東京証券取引所における市場買付

自己株式の取得結果

上記買付による取得の結果、当社普通株式300,300株を228,631千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

（自己株式の取得）

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

自己株式の取得に係る決議内容

(1)　自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主への利益還元を目的として、自己株式の取得を行うものです。

(2)　自己株式の取得に係る決議内容

①　取得する株式の種類　　：普通株式

②　取得する株式総数　　　：200,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　：160,000千円（上限）

④　自己株式の取得期間　　：2023年８月21日から2024年２月20日まで

⑤　自己株式の取得方法　　：取引一任契約に基づく株式会社東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	8,092	3,956	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	11,904	－	2025年
合計	8,092	15,860	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超5年以内（千円）
リース債務	3,956	7,948	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,299,438	2,888,637	4,359,441	6,004,557
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	83,417	143,440	93,506	114,921
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	46,354	74,766	1,708	16,039
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	5.36	8.61	0.20	1.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は損失（△）（円）	5.36	3.27	△8.42	1.66