第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,600,833

1,870,849

売掛金及び契約資産

※1 892,500

※1 911,293

その他

391,685

239,027

貸倒引当金

53,728

4,391

流動資産合計

2,831,291

3,016,778

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

411,258

469,031

減価償却累計額

194,987

219,687

減損損失累計額

67,897

83,695

建物附属設備(純額)

148,373

165,647

車両運搬具

3,245

8,555

減価償却累計額

2,477

6,251

車両運搬具(純額)

767

2,304

工具、器具及び備品

209,441

224,242

減価償却累計額

150,854

171,704

減損損失累計額

3,746

6,119

工具、器具及び備品(純額)

54,840

46,419

建設仮勘定

1,185

リース資産

17,089

17,089

減価償却累計額

2,397

5,994

リース資産(純額)

14,691

11,095

有形固定資産合計

219,858

225,465

無形固定資産

 

 

のれん

56,883

179,057

ソフトウエア

517,731

567,439

ソフトウエア仮勘定

56,709

69,724

顧客関連資産

40,582

367,897

その他

721

679

無形固定資産合計

672,629

1,184,798

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

133,481

133,481

保証金

439,729

452,394

繰延税金資産

95,123

62,616

その他

106,749

158,716

貸倒引当金

48,400

投資その他の資産合計

775,085

758,808

固定資産合計

1,667,573

2,169,073

資産合計

4,498,864

5,185,851

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

111,495

57,822

1年内返済予定の長期借入金

74,000

未払金

207,300

399,461

未払費用

75,183

139,393

未払法人税等

70,600

174,657

契約負債

243,164

302,096

株主優待引当金

10,061

賞与引当金

13,130

41,052

役員賞与引当金

33,626

その他

131,788

214,973

流動負債合計

862,724

1,437,085

固定負債

 

 

長期借入金

16,000

繰延税金負債

43,025

その他

21,915

11,974

固定負債合計

21,915

71,000

負債合計

884,639

1,508,085

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,354,780

1,354,780

資本剰余金

1,300,498

1,302,859

利益剰余金

1,119,895

1,344,599

自己株式

189,009

369,923

株主資本合計

3,586,165

3,632,317

新株予約権

15

非支配株主持分

28,059

45,433

純資産合計

3,614,225

3,677,765

負債純資産合計

4,498,864

5,185,851

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

6,004,557

7,921,787

売上原価

989,096

1,692,889

売上総利益

5,015,460

6,228,897

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,827,570

※1,※2 5,733,471

営業利益

187,890

495,426

営業外収益

 

 

受取利息

292

265

受取賃貸料

28,477

21,821

助成金収入

1,935

3,038

受取保険金

557

195

受取補償金

33,835

その他

494

3,900

営業外収益合計

31,756

63,056

営業外費用

 

 

支払利息

79

770

賃貸収入原価

23,392

17,399

その他

1,402

1,613

営業外費用合計

24,874

19,783

経常利益

194,772

538,698

特別利益

 

 

固定資産売却益

270

特別利益合計

270

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 241

※3 1,526

減損損失

※4 36,880

※4 25,327

投資有価証券評価損

43,000

特別損失合計

80,121

26,853

税金等調整前当期純利益

114,921

511,845

法人税、住民税及び事業税

130,288

191,444

法人税等調整額

31,406

35,600

法人税等還付税額

7,114

法人税等合計

98,881

148,729

当期純利益

16,039

363,116

非支配株主に帰属する当期純利益

11,492

親会社株主に帰属する当期純利益

16,039

351,623

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益

16,039

363,116

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

包括利益

16,039

363,116

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

16,039

351,623

非支配株主に係る包括利益

11,492

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,325,441

1,268,517

1,206,667

391

3,800,234

578

3,800,813

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

29,339

29,339

 

 

58,678

578

 

58,100

剰余金の配当

 

 

102,811

 

102,811

 

 

102,811

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

16,039

 

16,039

 

 

16,039

自己株式の取得

 

 

 

188,617

188,617

 

 

188,617

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2,641

 

 

2,641

 

 

2,641

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

28,059

28,059

当期変動額合計

29,339

31,981

86,772

188,617

214,069

578

28,059

186,588

当期末残高

1,354,780

1,300,498

1,119,895

189,009

3,586,165

28,059

3,614,225

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,354,780

1,300,498

1,119,895

189,009

3,586,165

28,059

3,614,225

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

15

 

15

剰余金の配当

 

 

126,919

 

126,919

 

 

126,919

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

351,623

 

351,623

 

 

351,623

自己株式の取得

 

 

 

180,913

180,913

 

 

180,913

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2,361

 

 

2,361

 

 

2,361

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

17,374

17,374

当期変動額合計

2,361

224,703

180,913

46,151

15

17,374

63,540

当期末残高

1,354,780

1,302,859

1,344,599

369,923

3,632,317

15

45,433

3,677,765

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

114,921

511,845

減価償却費

256,277

284,182

減損損失

36,880

25,327

のれん償却額

10,074

15,884

貸倒引当金の増減額(△は減少)

49,483

936

支払利息

74

770

固定資産除却損

241

1,526

投資有価証券評価損益(△は益)

43,000

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

260,375

45,330

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,940

5,889

仕入債務の増減額(△は減少)

50,832

53,672

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,671

20,314

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

33,626

株主優待引当金の増減額(△は減少)

15,810

10,061

前払費用の増減額(△は増加)

13,737

22,484

未払金の増減額(△は減少)

92,419

88,289

未払費用の増減額(△は減少)

22,719

48,843

未払消費税等の増減額(△は減少)

26,893

72,391

契約負債の増減額(△は減少)

5,263

58,932

その他

4,966

46,357

小計

362,136

1,079,639

利息及び配当金の受取額

292

268

利息の支払額

74

770

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

154,252

95,393

営業活動によるキャッシュ・フロー

208,101

983,744

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

53,465

62,590

有形固定資産の売却による収入

825

無形固定資産の取得による支出

244,013

256,885

投資有価証券の取得による支出

65,581

差入保証金の差入による支出

48,790

21,935

差入保証金の回収による収入

10,128

15,949

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 316,953

その他

19,869

10,081

投資活動によるキャッシュ・フロー

421,592

651,672

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

48,000

長期借入金の返済による支出

18,000

自己株式の取得による支出

188,617

180,913

自己株式取得のための預け金の増減額

212,544

212,544

配当金の支払額

102,711

126,644

リース債務の返済による支出

4,234

3,956

新株予約権の行使による株式の発行による収入

58,100

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

30,701

6,897

その他

15

財務活動によるキャッシュ・フロー

419,307

62,057

現金及び現金同等物に係る換算差額

384

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

632,413

270,015

現金及び現金同等物の期首残高

2,233,247

1,600,833

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,600,833

※1 1,870,849

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2

連結子会社の名称

株式会社インフォディオ

株式会社ライフアシスト

当連結会計年度において、新たに株式会社ライフアシストの株式を取得したため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

その他の有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備    2~15年

車両運搬具     4~6年

工具、器具及び備品 2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(6~15年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

 

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

   当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 保険代理店手数料

 保険販売事業においては、主に保険代理店として生命保険や損害保険の販売を行っております。保険代理店は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介・代理及び付帯業務を行っております。保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、保険会社との代理店委託契約から生じる保険代理店手数料の金額を収益として認識しております。

 

② システム利用料

ソリューション事業においては、金融機関・企業代理店やFC店に対し、主に保険分析・検索システムの提供を行っております。保険分析・検索システムにおける収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

③ 受注制作のソフトウエア開発

システム事業における受注制作のソフトウエア開発は、AI搭載の非定型帳票対応型OCR等の開発を行っております。受注制作のソフトウエア開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエア開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(保険販売事業にかかる固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

建物附属設備

111,004千円

134,025千円

工具、器具及び備品

5,949千円

10,131千円

建設仮勘定

1,185千円

-千円

のれん

56,883千円

179,057千円

顧客関連資産

40,582千円

367,897千円

その他(無形固定資産)

41千円

-千円

保証金

17,836千円

31,001千円

合計

233,483千円

722,112千円

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

36,880千円

25,327千円

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

保険販売事業は、原則として各直営店舗及び支社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

減損の兆候の有無及び認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算等に基づいており、過去の実績等を基に算出しております。

翌期予算の見積りは、過去実績に加え、集客数、成約率、成約単価等を用いて算出しています。これらの主要な仮定は、保険クリニックの認知度向上による集客数の向上や、販売力の強化等による売上高の増加を見込んでおりますが、今後の経済情勢等の変動により、将来予測には不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた41,304千円は、「顧客関連資産」40,582千円、「その他」721千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

広告宣伝費

759,584千円

635,051千円

給料手当及び賞与

1,755,423

2,344,246

地代家賃

618,733

726,988

支払手数料

401,019

532,322

役員賞与引当金繰入額

33,626

株主優待引当金繰入額

10,061

3,551

貸倒引当金繰入額

49,483

936

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

7,982千円

10,776千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物附属設備

219千円

405千円

工具、器具及び備品

21

895

ソフトウエア

225

その他

0

241

1,526

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

イオンタウン吉川美南店

(埼玉県吉川市)

店舗設備

建物附属設備

4,725

工具、器具及び備品

243

保証金

917

モラージュ菖蒲店

(埼玉県久喜市)

店舗設備

建物附属設備

4,861

工具、器具及び備品

90

保証金

760

新さっぽろカテブリ店

(北海道札幌市)

 店舗設備

建物附属設備

742

工具、器具及び備品

50

保証金

ジョイナス二俣川店

(神奈川県横浜市)

 店舗設備

建物附属設備

923

工具、器具及び備品

47

保証金

76

川崎アゼリア京急口店

(神奈川県川崎市)

 店舗設備

建物附属設備

1,649

工具、器具及び備品

78

保証金

336

ぷらりと京王府中店

(東京都府中市)

 店舗設備

建物附属設備

5,352

工具、器具及び備品

350

保証金

1,058

勝どき駅前店

(東京都中央区)

 店舗設備

建物附属設備

3,272

工具、器具及び備品

保証金

529

中目黒GTプラザ店

(東京都目黒区)

 店舗設備

建物附属設備

4,269

工具、器具及び備品

202

保証金

683

北千住西口駅前店

(東京都足立区)

 

 

 店舗設備

建物附属設備

1,387

工具、器具及び備品

23

保証金

300

本郷三丁目駅前店

(東京都文京区)

 

 

 店舗設備

建物附属設備

3,185

工具、器具及び備品

219

保証金

539

 当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

 イオンタウン吉川美南店、モラージュ菖蒲店、新さっぽろカテプリ店、ジョイナス二俣川店、川崎アゼリア京急口店、ぷらりと京王府中店、勝どき駅前店、中目黒GTプラザ店、北千住西口駅前店および本郷三丁目駅前店の店舗設備は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

nonowa東小金井店

(東京都東小金井市)

店舗設備

建物附属設備

3,039

保証金

377

新宿店

(東京都新宿区)

店舗設備

建物附属設備

0

工具、器具及び備品

0

その他(無形固定資産)

37

保証金

9

ララガーデン川口店

(埼玉県川口市)

 店舗設備

建物附属設備

484

工具、器具及び備品

0

保証金

170

中目黒GTプラザ店

(東京都目黒区)

店舗設備

建物附属設備

1,962

イオンモール白山店

(石川県白山市)

 店舗設備

建物附属設備

3,726

工具、器具及び備品

294

保証金

512

島忠ホームズ草加舎人店

(埼玉県草加市)

 店舗設備

建物附属設備

2,478

工具、器具及び備品

37

保証金

511

島忠ホームズ葛西店

(東京都足立区)

 店舗設備

建物附属設備

4,106

工具、器具及び備品

0

保証金

404

イオンモール伊丹昆陽店

(兵庫県伊丹市)

 店舗設備

建物附属設備

3,397

工具、器具及び備品

302

保証金

710

アピタ宇都宮店

(栃木県宇都宮市)

店舗設備

建物附属設備

1,601

工具、器具及び備品

620

MEGAドンキホーテUNY本庄店

(埼玉県本庄市)

 店舗設備

建物附属設備

326

工具、器具及び備品

218

 当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

 nonowa東小金井店、新宿店、ララガーデン川口店、中目黒GTプラザ店、イオンモール白山店、島忠ホームズ草加舎人店、島忠ホームズ葛西店、イオンモール伊丹昆陽店、アピタ宇都宮店、MEGAドンキホーテUNY本庄店の店舗設備は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

8,568,000

140,000

8,708,000

 

 

 

 

 

 

 

合計

8,568,000

140,000

8,708,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

367

246,300

246,667

合計

367

246,300

246,667

 (注)新株予約権の行使があり、発行済株式総数が140,000株増加しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日定時株主総会

普通株式

102,811

12

2022年6月30日

2022年9月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日定時株主総会

普通株式

126,919

利益剰余金

15

2023年6月30日

2023年9月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

8,708,000

8,708,000

 

 

 

 

 

 

 

合計

8,708,000

8,708,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

246,667

254,000

500,667

合計

246,667

254,000

500,667

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加254,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

連結

子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

15

合計

15

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日定時株主総会

普通株式

126,919

15

2023年6月30日

2023年9月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日定時株主総会

普通株式

164,146

利益剰余金

20

2024年6月30日

2024年9月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,600,833千円

1,870,849千円

現金及び現金同等物

1,600,833

1,870,849

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ライフアシストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ライフアシスト株式の取得価額と株式会社ライフアシスト社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

199,037千円

固定資産

26,313

のれん

138,058

顧客関連資産

362,944

流動負債

△181,237

固定負債

△31,594

繰延税金負債

△111,133

非支配株主持分

△2,388

取得価額

400,000

現金及び現金同等物

△83,046

取得による支出

316,953

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

本社における車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に来店型保険ショップの店舗展開(事業譲受を含む)や、当社グループのシステムを販売・提供するためのソフトウエア開発を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。

 投資有価証券は、主に長期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金等は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは毎月、資金繰計画を作成することにより、当該リスクを管理しております。

 長期借入金(1年内返済の長期借入金を含む)は主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたもので、返済完了日は決算日後、最長1年8ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

100,000

100,020

20

(2)保証金

439,729

414,926

△24,802

資産計

539,729

514,946

△24,782

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

100,000

99,990

△10

(2)保証金

452,394

414,122

△38,272

資産計

552,394

514,112

△38,282

(1)長期借入金

90,000

89,860

△139

負債計

90,000

89,860

△139

(注)1.「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

33,481

33,481

3.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,600,833

売掛金及び契約資産

892,500

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

100,000

保証金

8,658

56,835

130,432

243,803

合計

2,501,992

156,835

130,432

243,803

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,870,849

売掛金及び契約資産

911,293

投資有価証券

 

 満期保有目的の債券

 

  社債

100,000

保証金

36,412

39,131

204,673

172,176

合計

2,918,555

39,131

204,673

172,176

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

長期借入金

74,000

16,000

合計

74,000

16,000

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

100,020

100,020

保証金

414,926

414,926

資産計

514,946

514,946

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

99,990

99,990

保証金

414,122

414,122

資産計

514,112

514,112

長期借入金

89,860

89,860

負債計

89,860

89,860

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 満期保有目的の債券の時価については取引金融機関から提示された時価情報によっております。当社が保有している債権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

保証金

これらの時価は、合理的に算定した返還予定額と、差入先の信用リスクに返還予定期間に対応した国債の利回り等を考慮して計算した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100,000

100,020

20

(3)その他

小計

100,000

100,020

20

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

100,000

100,020

20

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100,000

99,990

△10

(3)その他

小計

100,000

99,990

△10

合計

100,000

99,990

△10

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

33,481

33,481

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

33,481

33,481

合計

33,481

33,481

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

33,481

33,481

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

33,481

33,481

合計

33,481

33,481

 

 

 3.減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、投資有価証券について43,000千円(その他有価証券の株式43,000千円)減損処理を行

   っております。

    なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合

   に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

      当社の確定拠出制度への要拠出額は、37,180千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

      当社の確定拠出制度への要拠出額は、45,273千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

   提出会社

    該当事項はありません。

 

連結子会社(株式会社インフォディオ)

決議年月日

株式会社インフォディオ

第1回新株予約権

2023年5月15日

株式会社インフォディオ

第2回新株予約権

2023年6月14日

株式会社インフォディオ

第3回新株予約権

2024年6月14日

付与対象者の区分及び人数

同社取締役   6

同社従業員   11

同社取締役   0

同社従業員   1

同社取締役   1

同社従業員   5

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 17,900株

普通株式 100株

普通株式 1,050株

付与日

2023年6月1日

2023年6月30日

2024年6月28日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2025年5月16日より

2033年5月15日まで

2025年6月15日より

2033年5月15日まで

2026年6月15日より

2034年6月14日まで

 (注)1.株式数に換算して記載しています。

    2.(1)本引受人は、本契約に定める規定に違反した場合、本新株予約権を行使することができない。

     (2)本引受人は、書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を同社に対し申し出た場合、本新株予約権を行使することができない。

     (3)本引受人は、同社の発行する株式について、日本国内又は国外のいずれかの金融商品取引所への上場が承認された場合、本新株予約権を行使することができない。

     (4)本引受人は、ある1暦年間における新株予約権(本新株予約権のほか、租税特別措置法(昭和21年法律第15号。その後の改正を含む。以下同じ。)第29条の2の規定の適用を受ける他の新株予約権を含む。)の権利行使にかかる払込金の累計額が1,200万円(租税特別措置法第29条第1項第2号の規定が改正された場合は、当該改正後の金額とする。)を超えることとなる場合、当該金額を超える部分に対応する本新株予約権を行使することができない。

     (5)新株予約権者は、各本新株予約権1個の一部を行使することができない。

     (6)新株予約権者は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の役職員の地位を全て失ったときは、本新株予約権を行使することができない。

     (7)新株予約権者は、法令及び同社の定款その他の内部規則に重要な点において違反したときは、本新株予約権を行使することができない。

     (8)新株予約権は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の社会的信用を著しく低下させる行為その他背信的な行為に及んだときは、本新株予約権を行使することができない。

     (9)新株予約権者が死亡したときは、当該新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

     (10)新株予約権者は、前各項に定めるもののほか、本新株予約権の行使について、同社との間で締結する本新株予約権の割当てに関する契約に定める条件に従わなければならない。

 

 

決議年月日

株式会社インフォディオ

第4回新株予約権

2024年6月14日

付与対象者の区分及び人数

同社取締役   0

同社従業員   0

その他     1

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 300株

付与日

2024年6月28日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2026年6月15日より

2034年6月14日まで

注)1.株式数に換算して記載しています。

  2.(1)本引受人は、本契約に定める規定に違反した場合、本新株予約権を行使することができない。

   (2)本引受人は、書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を同社に対し申し出た場合、本新株予約権を行使することができない。

   (3)本引受人は、同社の発行する株式について、日本国内又は国外のいずれかの金融商品取引所への上場が承認された場合、本新株予約権を行使することができない。

   (4)本引受人は、ある1暦年間における新株予約権(本新株予約権のほか、租税特別措置法(昭和21年法律第15号。その後の改正を含む。以下同じ。)第29条の2の規定の適用を受ける他の新株予約権を含む。)の権利行使にかかる払込金の累計額が1,200万円(租税特別措置法第29条第1項第2号の規定が改正された場合は、当該改正後の金額とする。)を超えることとなる場合、当該金額を超える部分に対応する本新株予約権を行使することができない。

   (5)新株予約権者は、各本新株予約権1個の一部を行使することができない。

   (6)新株予約権者は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の役職員の地位を全て失ったときは、本新株予約権を行使することができない。

   (7)新株予約権者は、法令及び同社の定款その他の内部規則に重要な点において違反したときは、本新株予約権を行使することができない。

   (8)新株予約権は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の社会的信用を著しく低下させる行為その他背信的な行為に及んだときは、本新株予約権を行使することができない。

   (9)新株予約権者が死亡したときは、当該新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

   (10)新株予約権者は、前各項に定めるもののほか、本新株予約権の行使について、同社との間で締結する本新株予約権の割当てに関する契約に定める条件に従わなければならない。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

   提出会社

  該当事項はありません。

 

   連結子会社(株式会社インフォディオ)

決議年月日

 

株式会社インフォディオ

第1回新株予約権

2023年5月15日

株式会社インフォディオ

第2回新株予約権

2023年6月14日

株式会社インフォディオ

第3回新株予約権

2024年6月14日

権利確定前

(株)

-

-

-

前連結会計年度末

 

-

-

 

付与

 

17,900

100

1,050

失効

 

-

-

-

権利確定

 

-

-

-

未確定残

 

17,900

100

1,050

権利確定後

(株)

-

-

-

前連結会計年度末

 

-

-

-

権利確定

 

-

-

-

権利行使

 

-

-

-

失効

 

-

-

-

未行使残

 

-

-

-

 

 

 

決議年月日

 

株式会社インフォディオ

第4回新株予約権

2024年6月14日

権利確定前

(株)

-

前連結会計年度末

 

-

付与

 

300

失効

 

-

権利確定

 

-

未確定残

 

300

権利確定後

(株)

-

前連結会計年度末

 

-

権利確定

 

-

権利行使

 

-

失効

 

-

未行使残

 

-

 

 

② 単価情報

   提出会社

           該当事項はありません。

 

   連結子会社(株式会社インフォディオ)

決議年月日

 

株式会社インフォディオ

第1回新株予約権

2023年5月15日

株式会社インフォディオ

第2回新株予約権

2023年6月14日

株式会社インフォディオ

第3回新株予約権

2024年6月14日

権利行使価格

(円)

3,035(注)2

3,035(注)2

4,300(注)2

行使時平均株価

(円)

-

-

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

-

-

 

決議年月日

 

株式会社インフォディオ

第4回新株予約権

2024年6月14日

権利行使価格

(円)

4,300(注)2

行使時平均株価

(円)

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

 (注)1.権利行使価格に換算して記載しております。

2.新株予約権の発行決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

a.同社が同社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 

調整後の

行使価額

調整前の

行使価額

×

1

株式分割又は株式併合の比率

 

b.同社が同社普通株式につき時価を下回る金額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合は除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後の行使価額

 

調整前の行使価額

×

既発行株式数

 

新規発行等

株式数

×

1株当たり

払込金額

1株当たりの時価

既発行株式数

新規発行等株式数

 

 上記算式において「既発行株式数」とは、調整後の行使価額を適用する日における同社の普通株式の発行済株式総数に、同日時点で発行済みの新株予約権及び普通株式以外の種類株式(もしあれば。ただし、同社が保有するものを除く。)の全部が行使又は転換された場合に最終的に交付される普通株式の総数を加えたものをいう。

「新規発行等株式数」とは、同社が募集株式の発行等により株主に交付した株式の総数をいう。

c.新株予約権の行使条件a.に該当し、新株予約権を行使する場合は、行使価額の90%の価額を行使価額とするものとする。

d.同社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日において株式会社インフォディオは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                        -千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利

行使日における本源的価値の合計額                            -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9,905千円

 

11,819千円

未払金

1,509

 

4,205

未払費用

2,146

 

492

繰延資産

16,740

 

14,608

保証金

10,805

 

11,452

繰越欠損金

 

31,902

固定資産の未実現利益

33,911

 

44,362

減価償却超過額

投資有価証券

貸倒引当金

19,077

13,472

17,845

 

 

 

22,365

13,472

17,786

その他

24,992

 

41,385

繰延税金資産小計

150,406

 

213,853

評価性引当額

△41,475

 

△70,922

繰延税金資産合計

108,930

 

142,931

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

 

△105,576

資産調整勘定

△13,806

 

△17,763

繰延税金負債合計

△13,806

 

△123,340

繰延税金資産の純額

95,123

 

19,590

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

10.1

 

3.8

住民税均等割

評価性引当額の増減

法人税額の特別控除額等

連結子会社株式売却の連結修正

その他

27.8

27.3

△16.3

6.4

0.0

 

6.5

△6.2

△6.0

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

85.8

 

29.1

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称:株式会社ライフアシスト

事業の内容   :生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業、左記に関する事業のコンサルティング業務、前述業務に付帯又は関連する一切の事業

(2) 企業結合を行った理由

株式会社ライフアシストは、オリックス生命保険株式会社の連結子会社として、新潟県を中心に13店舗の保険ショップと全国12支社の訪問販売型チャネルを有し、保険販売事業を展開しています。当社は保険販売事業における更なる店舗展開の拡大と、訪問販売型チャネルの基盤強化による事業領域の拡大を展望し、株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

2023年10月1日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

80.9%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2024年6月30日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

400,000千円

取得原価

 

400,000千円

 

4.主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,000千円

 

5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

138,058千円

(2) 発生要因

取得原価が被取得企業の純資産の当社持分相当額を上回ったため、その超過額を今後の事業展開から期待される超過収益力としてのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

15年にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

199,037千円

固定資産

26,313千円

資産合計

225,350千円

流動負債

181,237千円

固定負債

31,594千円

負債合計

212,831千円

 

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

種類

金額

償却期間

顧客関連資産

362,944千円

15年

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

                                             (単位:千円)

 

報告セグメント

 

保険販売事業

ソリューション 事業

システム事業

保険販売

3,222,039

112,241

3,334,280

FCベーシックサービス

434,536

434,536

ASシリーズサービス

637,185

637,185

保険販売コンサルティング等

211,974

211,974

金融機関向けOCRサービス

534,327

534,327

システム開発・OCRサービス

704,331

704,331

その他

77,428

70,108

147,922

顧客との契約から生じる収益

3,299,467

2,000,371

704,331

6,004,171

その他の収益

385

385

外部顧客への売上高

3,299,467

2,000,758

704,331

6,004,557

(注)保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。ソリューション事業のその他の主なものは、FC店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。またその他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(第13号2007年3月30日)に基づく貸手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

                                             (単位:千円)

 

報告セグメント

 

保険販売事業

ソリューション事業

システム事業

保険販売

4,770,181

144,621

4,914,803

FCベーシックサービス

441,119

441,119

ASシリーズサービス

699,894

699,894

保険販売コンサルティング等

278,885

278,885

金融機関向けOCRサービス

512,617

512,617

システム開発・OCRサービス

942,714

942,714

その他

52,556

78,168

130,725

顧客との契約から生じる収益

4,822,738

2,155,306

942,714

7,920,759

その他の収益

1,028

1,028

外部顧客への売上高

4,822,738

2,156,334

942,714

7,921,787

(注)保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。ソリューション事業のその他の主なものは、FC店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。またその他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(第13号2007年3月30日)に基づく貸手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

633,152

892,500

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

892,500

885,645

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

25,647

契約負債(期首残高)

237,900

243,164

契約負債(期末残高)

243,164

302,096

 

契約資産は顧客とのソフトウエア開発について期末で完了しているが未請求の出来形に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発は、契約に定める支払条件にもとづき請求のうえ受領しております。

 契約負債は主に、システムやサービス利用等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、システムやサービスの利用期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。

 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は205,802千円であります。

 過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の3事業を報告セグメントとしております。

「保険販売事業」は主に、当社グループ直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。

「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のFC店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。また、当社で独自開発した『AS-BOX』等の保険販売に係るシステムも販売しております。

「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

保険販売事業

ソリューション事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,299,467

2,000,758

704,331

6,004,557

6,004,557

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,190

527,067

529,257

529,257

3,299,467

2,002,948

1,231,399

6,533,814

529,257

6,004,557

セグメント利益

274,604

815,764

73,258

1,163,627

975,737

187,890

セグメント資産

1,556,047

890,195

725,685

3,171,927

1,326,936

4,498,864

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

116,759

106,549

44,923

268,232

11,955

256,277

減損損失

36,880

36,880

36,880

のれんの償却額

10,074

10,074

10,074

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

131,287

141,408

51,882

324,578

29,744

294,834

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△975,737千円には、セグメント間未実現利益の消去△27,935千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△947,801千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額1,326,936千円には、セグメント間債権債務消去△295,595千円、セグメント間未実現利益消去△100,310千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,722,842千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金(現金等)及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△22,183千円、各報告セグメントに配分していない全社費用10,228千円であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額20,649千円、セグメント間未実現利益の消去△50,394千円であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

保険販売事業

ソリューション事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,822,738

2,156,334

942,714

7,921,787

7,921,787

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,333

453,456

459,790

459,790

4,822,738

2,162,667

1,396,170

8,381,577

459,790

7,921,787

セグメント利益

601,666

559,522

13,210

1,147,977

652,551

495,426

セグメント資産

2,301,979

927,101

683,574

3,912,654

1,273,196

5,185,851

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

127,306

129,386

50,742

307,435

23,252

284,182

減損損失

25,327

25,327

25,327

のれんの償却額

15,884

15,884

15,884

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

186,728

134,480

57,685

378,893

62,513

316,380

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△652,551千円には、セグメント間未実現利益の消去△37,171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,379千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額1,273,196千円には、セグメント間債権債務消去△196,967千円、セグメント間未実現利益消去△10,818千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,480,983千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金(現金等)及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△32,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用9,339千円であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△62,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額294千円、セグメント間未実現利益の消去△62,808千円であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上である顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上である顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

保険販売事業

ソリューション事業

システム事業

調整額

合計

当期償却額

10,074

10,074

当期末残高

56,883

56,883

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

保険販売事業

ソリューション事業

システム事業

調整額

合計

当期償却額

15,884

15,884

当期末残高

179,057

179,057

(注)保険販売事業ののれんは、企業結合(株式会社ライフアシストの株式取得)により発生したものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

     前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

       (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

勝本 伸弘

所有
  直接   2.5

当社取締役

株式会社インフォディオ代表取締役

子会社株式の売却

15,175

-

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社株式の売却について、独立した第三者による専門家の株価評価書を勘案し、協議によって決定しております。

 

     当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

       (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

423円83銭

442円57銭

1株当たり当期純利益金額

1円85銭

42円43銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

16,039

351,623

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

16,039

351,623

普通株式の期中平均株式数(株)

8,646,825

8,286,658

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

74,000

1.50

1年以内に返済予定のリース債務

3,956

3,956

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,000

1.24

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,904

7,948

2025年

合計

15,860

101,904

(注)1.長期借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率記載しております。

2.変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を適用しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

16,000

リース債務

7,948

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,529,653

3,577,217

5,666,159

7,921,787

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

34,832

201,727

384,450

511,845

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

14,261

110,247

223,226

351,623

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

1.70

13.19

26.85

42.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

1.70

11.48

13.74

15.64

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期及び第3四

  四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し

  が反映された後の数値を記載しております。