第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等の総額は316,380千円(未実現利益調整後)であります。

当社グループでは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開(事業譲受を含む)や、当社グループのシステムを販売・提供するためのソフトウエア開発(無形固定資産を含む)を中心に設備投資等を行っております。

保険販売事業においては、直営店の積極的な新規出店等に186,728千円の設備投資等を実施しました。

ソリューション事業においては、ASシリーズ等のシステム開発及び機能強化に134,480千円(未実現利益調整前)の設備投資を実施しました。

なお、システム事業においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2024年6月30日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

直営店の

所在

(都道府県)

帳簿価額

従業員数

(人)

建物附属

設備

(千円)

車両運搬具

(千円)

工具、器具

及び備品

(千円)

リース資産

(千円)

ソフト

ウエア

(千円)

合計

(千円)

本社・文京本郷店

(東京都文京区)

保険販売事業

ソリューション事業

全社(共通)

本社機能

直営店舗

東京都

19,822

15,862

11,095

590,119

636,899

175

(19)

RM部・厚木店

(神奈川県厚木市)

保険販売事業

営業拠点

直営店舗

神奈川県

462

512

125

1,100

13

(1)

サッポロファクトリー店

(北海道札幌市中央区)他1店

直営店舗

北海道

4,421

214

4,636

6

(2)

池袋店

(東京都豊島区)他11店

東京都

28,412

2,675

31,087

33

(11)

川崎アゼリア店

(神奈川県川崎市川崎区)他8店

神奈川県

24,945

1,150

13,048

26

(10)

イオンタウンユーカリが丘店

(千葉県佐倉市)他4店

千葉県

15,969

243

16,212

14

(6)

大宮マルイ店

(埼玉県さいたま市)他

2店

埼玉県

10,212

534

10,747

6

(2)

イオンモール新小松店

(石川県小松市)

石川県

5,685

5,685

3

(0)

イオンモールナゴヤドーム前店(愛知県名古屋市)

愛知県

4,848

283

5,131

3

(0)

イオンモール堺鉄砲町店

(大阪府堺市)他3店

大阪府

16,178

1,073

17,252

12

(4)

イオンモール神戸南店

(兵庫県神戸市)

兵庫県

2,709

115

2,825

4

(1)

ららぽーと福岡店

(福岡県福岡市)

 

 

福岡県

3,959

260

4,220

4

(0)

(注)1.帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

2.すべての事業所は賃借しており、その年間賃借料(共益費を含む)は650,722千円であります。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)国内子会社

2024年6月30日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物附属

設備

(千円)

車両運搬具

(千円)

工具、器具

及び備品

(千円)

リース資産

(千円)

ソフト

ウエア

(千円)

合計

(千円)

株式会社インフォディオ

本社ほか

(東京都文京区)

システム事業

事務所設備及びソフトウエア

11,417

20,186

103,965

135,568

92(0 )

株式会社ライフアシスト

本社他

(新潟県新潟市)

保険販売事業

事務所設備

16,004

1,791

3,692

1,607

23,096

106(97)

(注)1.提出会社及び提出会社以外から賃借しており、その年間賃借料(共益費を含む)は77,820千円であります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備投資については原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資を策定するにあたっては、提出会社を中心に連結子会社と調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

当社

東京都文京区

保険販売事業・ソリューション事業

既存システムの維持・機能強化等

200,400

自己資金

2024年7月以降

 

2025年6月まで

 

 (注)

当社

東京都文京区

ソリューション事業

OCRサービスの維持・精度改善等

48,000

自己資金

 

2024年7月以降

 

 

2025年6月まで

 

 (注)

(注)完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

 

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。