第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
2024年６月 |
2025年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を外数で記載しておりますが、株式会社インフォディオ（当社連結子会社）および株式会社ライフアシスト（当社連結子会社）の臨時雇用者は期末時点の人数になります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
2024年６月 |
2025年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,370 |
1,070 |
839 |
997 |
869 |
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最低株価 |
（円） |
812 |
816 |
689 |
622 |
580 |
（注）１．第30期の１株当たり配当額30円には、創業30周年及び保険クリニックの本格始動から25周年を記念した記念配当５円を含んでおります。
２．第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1995年７月 |
東京都新宿区に、保険分析システムの開発及び来店型保険ショップの設立を目的として、株式会社アイリックコーポレーションを設立 |
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1997年12月 |
保険業法の改正に合わせて、生命保険、損害保険の乗合代理店登録を行い、複数の保険会社の保険商品を取り扱う生命保険媒介業並びに損害保険代理業として営業を開始 |
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1999年９月 |
個人向けの保険分析サービスのための来店スペースを確保するため、本社を本郷ＢＮビル（東京都文京区）に移転 |
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1999年12月 |
「生命保険情報ステーション」（現、『保険クリニック®』文京本郷店）をオープン。来店型の『保険クリニック®』サービスを本格始動 |
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2002年７月 |
子会社としてシステム開発会社である株式会社インフォディオ（本社：東京都文京区）を設立 |
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2004年４月 |
汎用型ＩＱシステム（現、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』）の完成 |
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2004年７月 |
第１号ＦＣ店である『保険クリニック®』千葉店（現、千葉本町店）がオープン。ＦＣ事業（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）（注１）の開始 |
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2008年10月 |
保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』を開発し、ＡＳ事業（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）（注２）を開始 |
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2010年６月 |
東京海上日動あんしん生命保険株式会社と『ＡＳ－ＢＯＸ』において初めてのシステム連携開始 |
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2010年11月 |
本社を本郷ＢＮビルより本郷センタービルへ移転 |
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2013年１月 |
株式会社ユニバーサルアンダーライタースを吸収合併 |
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2014年７月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得 |
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2015年10月 |
『ＡＳ－ＢＯＸ』に改正保険業法対応パッケージを装備 |
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2017年８月 |
一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加盟 |
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2018年２月 |
日本初となるＡＩ技術を活用した「生命保険証券自動分析アプリ」を開発 |
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2018年４月 |
非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム『スマートＯＣＲ®』を開発 |
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2018年９月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2019年９月 |
『Salesforce』のＡＰＩ連携を行うアプリケーション「スマートＯＣＲ® for Salesforce」をリリース |
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2019年11月 |
株式会社新光ＦＰサービスより来店型保険ショップ２店舗を事業譲受 |
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2020年11月 |
『スマートＯＣＲ®』が、独立行政法人統計センターにおける国勢調査等の文字認識機能に採用 |
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2021年３月 |
難しい保険を簡単に教えてくれる保険ロボアドバイザー（ロボアド）、「いっきゅうファミリーの保険ロボアドバイザー」をリリース |
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2021年４月 |
『スマートＯＣＲ®』が国税庁の確定申告書等作成コーナーにおける源泉徴収票の文字認識サービスに採用 |
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2021年５月 |
『スマートＯＣＲ®』が法務省矯正研修所における手書きアンケートの文字認識機能に採用 |
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2021年11月 |
ＡＩ電子帳簿保存クラウドサービス『ＤｅｎＨｏ®』開始 (株)みずほ銀行が経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」に『スマートＯＣＲ®』を搭載 生命保険エコシステム「生命保険給付金支払いプラットフォーム」をリリース |
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2022年３月 |
『スマートＯＣＲ®』が埼玉県警に採用 |
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2022年４月 |
東京証券取引所グロース市場へ移行 |
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2023年２月 |
「生命保険乗合代理店業務品質評価運営」認定代理店に |
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2023年10月 |
株式会社ライフアシストの株式を取得し子会社とする |
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2024年１月 |
ＡＩ－ＯＣＲを活用したエンタープライズサーチ「ｂｒоｘ」をリリース |
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2024年８月 |
株式会社人生設計より来店型保険ショップ６店舗を事業譲受 |
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2025年６月 |
保険募集人の業務支援ツール「ＡＳ platform」をリリース |
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2025年６月 |
生成ＡＩを活用した保険業界特化型の情報検索機能「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」をリリース |
※注１：「ＦＣ事業」（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）とは、全国の『保険クリニック®』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム®』や『ＡＳ―ＢＯＸ』を提供し、また保険会社に代わって行う教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開する事業。
※注２：「ＡＳ事業」（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）とは、Agent Solutionの略であり、保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を販売するとともに、教育研修サービスを提供する事業。
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アイリックコーポレーション）、連結子会社２社（株式会社インフォディオ、株式会社ライフアシスト）及び非連結子会社１社（株式会社アイリックパートナーズ）により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は(3)システム事業の後に纏めて記載しております。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 保険販売事業（株式会社アイリックコーポレーション・株式会社ライフアシスト）
保険販売事業は、直営店部門と法人営業部門と株式会社ライフアシストから構成されております。
直営店部門は、来店型保険ショップ『保険クリニック®』直営店74店舗（2025年６月末）において、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことができるようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法はＷｅｂ広告や当社のホームページ経由、直接来店等を経由したものなどであります。
法人営業部門は、法人、法人経営者及び富裕層をサポートすべく、保険の有効活用等に関するご提案・保険販売を行う訪問型営業を行っております。
株式会社ライフアシストは、『保険クリニック®』13店舗にて直営店部門と同様の営業を行い、また、訪問販売チャネル22支社にて個人・法人のお客様に対して訪問営業をおこなっております。
同事業の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。
(2) ソリューション事業（株式会社アイリックコーポレーション）
ソリューション事業は、ＡＳ部門とＦＣ部門から構成されております。
ＡＳ部門は、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供しており、2025年６月末の『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数は、保険代理店及び銀行向けが6,784ＩＤ、保険会社向けが4,831ＩＤ、合計11,615ＩＤに到達しました。また既存のシステムユーザーに対するサービスとして、①教育を含む保険販売コンサルティング、②金融機関向けＯＣＲサービス、③その他ソリューションも提供しております。
同部門の収益の流れとしては、金融機関・保険代理店・企業代理店等と「システム利用契約」を締結し、上記システムを提供することで、「登録料」及び「月額利用料」が支払われます。また、保険販売コンサルティング売上・ＯＣＲ売上・その他ソリューション売上を、サービス提供に応じて計上しております。
ＦＣ部門は、全国196店舗（2025年６月末）の『保険クリニック®』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム®』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。同部門の収益源としては、ＦＣ運営代理店（以下「運営代理店」）から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及び「ノベルティ売上・教育研修売上等」があります。
同部門の収益の流れとしては、運営代理店と「保険クリニック基本契約」及び「共同募集契約」を締結し、上記のシステム及びサポートを提供し、当該運営代理店より「初期登録料」、「基本料金」及び「店舗料金」が支払われ、その他サービス提供に応じて「ノベルティ売上」または「教育研修売上」を計上しております。また、運営代理店と「ロイヤリティ契約（注）」を契約し、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が「ロイヤリティ」として運営代理店から支払われます。
(3) システム事業（株式会社インフォディオ）
システム事業は、保険分析・販売支援等のシステム開発及びその他ソフトウエア受託開発や『スマートＯＣＲ®』の開発及び販売を連結子会社である株式会社インフォディオにて行っております。
同事業の収益の流れとしては、当社またはその他の企業より、システム・ソフトウエアの開発を受注し、当該会社から「開発費」を受け取り、『スマートＯＣＲ®』に関しましては提供先企業からサブスクリプション方式もしくはリカーリング方式で使用料を受け取ります。
（注）ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約。
・『保険ＩＱシステム®』
保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』は当社グループが独自開発したシステムであり、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することを可能にしたものです。
具体的には、パソコンやタブレットによる簡単な操作で、①既契約保険の証券分析、②ライフプラン機能による保障リスク分析、③20社以上の保険会社の保険商品を一括して検索、同一フォームの比較表を作成して商品提案、④一部の保険会社についてはシステム連携により、申し込み手続きまでを同システムで完結することができます。また意向把握機能や提案履歴管理機能等、改正保険業法にも対応したものとなっています。
同システムは直営店だけでなく、運営代理店に対してもインターネット経由で提供しております。
・『ＡＳシステム』
生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』は、上記の『保険ＩＱシステム®』を汎用化したシステムであり、運営代理店以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。
・『ＡＳ－ＢＯＸ』
保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』は、上記の『保険ＩＱシステム®』または『ＡＳシステム』の機能のうち、既契約保険の証券分析機能が搭載されていない、簡易版のシステムであり、運営代理店、それ以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。
・ＡＩ（人工知能）技術を活用した「生命保険証券の自動分析サービス」
ＡＩを搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用して生命保険証券を自動分析するサービスです。上記『保険ＩＱシステム®』と連携し、『保険クリニック®』直営店やＦＣ店でのサービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ＡＳシステム』のオプション、「証券分析ＡＩアシスト機能」としてもリリースいたしました。
・「保険フォルダ」
ウェブブラウザで利用できる『保険クリニック®』既契約のお客様専用マイページです。保険証券をスマホで撮影することで、簡単に保険の登録ができ、いつでもどこでも保障内容や保険料の確認ができます。
・「オンライン保険相談」サービス
自宅などから、電話やパソコン、スマートフォンを経由して、保険相談ができるサービスです。同サービスを活用する事で、お客様が『保険ＩＱシステム®』を活用したコンサルティングを受けたり、「テキストチャット」を使用して質問することもできます。
・『ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ』
生成ＡＩを活用し集約した各保険会社の約款・取扱規定等の膨大な文書から、保険募集人が必要な情報を正確かつ迅速に検索、取得できるサービスです。
・『スマートＯＣＲ®』
ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。上記『保険ＩＱシステム®』と連携し、『保険クリニック®』直営店やＦＣ店での保険証券自動分析サービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ＡＳシステム』のオプションである「証券分析ＡＩアシスト機能」としてもリリースしているほか、保険業界以外にも提供しております。
・『ＤｅｎＨｏ®』
紙文書をスキャンしたり、スマホで撮影してアップロードすると、ＡＩが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。
・『ｂｒｏｘ』
紙文書をＡＩ－ＯＣＲでテキストデータ化し、ＰＤＦや画像データに加えＥｘｃｅｌ・Ｗｏｒｄ・ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔなどのОｆｆiｃｅ系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。
直営店、ＦＣ店、ライフアシスト運営の店舗数の推移は以下の通りです。
|
|
第25期 (2020年６月期) |
第26期 (2021年６月期) |
第27期 (2022年６月期) |
第28期 (2023年６月期) |
第29期 (2024年６月期) |
第30期 (2025年６月期) |
||||||||
|
ＦＣ (店) |
直営 (店) |
ＦＣ (店) |
直営 (店) |
ＦＣ (店) |
直営 (店) |
ＦＣ (店) |
直営 (店) |
ＦＣ (店) |
ＬＡ※ |
直営 (店) |
ＦＣ (店) |
ＬＡ※ |
直営 (店) |
|
|
北海道・ 東北 |
13 |
3 |
12 |
3 |
12 |
3 |
14 |
3 |
14 |
1 |
3 |
13 |
1 |
3 |
|
関東 |
60 |
36 |
66 |
43 |
59 |
45 |
53 |
49 |
53 |
6 |
51 |
52 |
6 |
57 |
|
北陸・ 甲信越 |
16 |
1 |
13 |
1 |
14 |
2 |
16 |
2 |
16 |
6 |
2 |
20 |
6 |
2 |
|
東海 |
28 |
1 |
31 |
1 |
33 |
1 |
38 |
1 |
34 |
－ |
2 |
33 |
－ |
3 |
|
関西 |
22 |
3 |
25 |
4 |
30 |
6 |
30 |
6 |
33 |
－ |
7 |
35 |
－ |
7 |
|
中国・ 四国 |
14 |
－ |
14 |
－ |
13 |
－ |
13 |
－ |
13 |
－ |
－ |
11 |
－ |
－ |
|
九州・ 沖縄 |
28 |
－ |
34 |
－ |
35 |
1 |
36 |
1 |
30 |
－ |
1 |
32 |
－ |
2 |
|
合計 |
181 |
44 |
195 |
52 |
196 |
58 |
200 |
62 |
193 |
13 |
66 |
196 |
13 |
74 |
※ＬＡとはライフアシスト運営店舗の数です。
（注）上記の数値は各期末現在の店舗数です。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社インフォディオ |
東京都文京区 |
100,000 |
システム事業 |
87.9 |
当社システムの開発 役員の兼任２名 |
|
株式会社ライフアシスト |
新潟県新潟市 |
83,083 |
保険販売事業 |
80.9 |
役員の兼任２名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社インフォディオ及び株式会社ライフアシストについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社インフォディオ
主要な損益情報等 （１）売上高 1,800,025千円
（２）経常利益 162,822千円
（３）当期純利益 118,938千円
（４）純資産額 447,239千円
（５）総資産額 1,501,689千円
株式会社ライフアシスト
主要な損益情報等 （１）売上高 1,709,801千円
（２）経常利益 19,306千円
（３）当期純利益 5,032千円
（４）純資産額 108,241千円
（５）総資産額 377,418千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2025年６月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
保険販売事業 |
|
( |
|
ソリューション事業 |
|
( |
|
システム事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を外数で記載しておりますが、保険販売事業に含まれる株式会社ライフアシスト（当社連結子会社）およびシステム事業に含まれる株式会社インフォディオ（当社連結子会社）の臨時雇用者は期末時点の人数になります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。
３．使用人数が前連結会計年度末に比べて89名増加したのは主に事業戦略に基づき、人的体制の強化を図った事によるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
保険販売事業 |
|
( |
|
ソリューション事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。