第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,870,849	2,222,780
売掛金及び契約資産	※１ 911,293	※１ 1,232,005
その他	239,027	378,641
貸倒引当金	△4,391	△3,634
流動資産合計	3,016,778	3,829,792
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	469,031	584,570
減価償却累計額	△219,687	△247,488
減損損失累計額	△83,695	△83,051
建物附属設備（純額）	165,647	254,030
車両運搬具	8,555	8,555
減価償却累計額	△6,251	△7,222
車両運搬具（純額）	2,304	1,332
工具、器具及び備品	224,242	241,128
減価償却累計額	△171,704	△176,701
減損損失累計額	△6,119	△7,129
工具、器具及び備品（純額）	46,419	57,296
リース資産	17,089	17,089
減価償却累計額	△5,994	△9,590
リース資産（純額）	11,095	7,498
有形固定資産合計	225,465	320,158
無形固定資産
のれん	179,057	124,910
ソフトウエア	567,439	741,964
ソフトウエア仮勘定	69,724	1,650
顧客関連資産	367,897	351,388
その他	679	679
無形固定資産合計	1,184,798	1,220,593
投資その他の資産
投資有価証券	133,481	※２ 43,481
保証金	452,394	455,626
繰延税金資産	62,616	64,502
その他	158,716	166,030
貸倒引当金	△48,400	△48,400
投資その他の資産合計	758,808	681,241
固定資産合計	2,169,073	2,221,993
資産合計	5,185,851	6,051,786

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	57,822	81,424
１年内返済予定の長期借入金	74,000	16,000
未払金	399,461	528,162
未払費用	139,393	101,997
未払法人税等	174,657	199,331
契約負債	302,096	816,700
賞与引当金	41,052	69,416
役員賞与引当金	33,626	21,108
その他	214,973	225,579
流動負債合計	1,437,085	2,059,721
固定負債
長期借入金	16,000	－
繰延税金負債	43,025	12,908
その他	11,974	34,503
固定負債合計	71,000	47,411
負債合計	1,508,085	2,107,132
純資産の部
株主資本
資本金	1,354,780	1,354,780
資本剰余金	1,302,859	1,302,859
利益剰余金	1,344,599	1,615,901
自己株式	△369,923	△390,173
株主資本合計	3,632,317	3,883,368
新株予約権	15	15
非支配株主持分	45,433	61,270
純資産合計	3,677,765	3,944,653
負債純資産合計	5,185,851	6,051,786

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	7,921,787	9,424,658
売上原価	1,692,889	2,056,527
売上総利益	6,228,897	7,368,130
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,733,471	※１,※２ 6,626,508
営業利益	495,426	741,621
営業外収益
受取利息	265	1,033
受取賃貸料	21,821	25,818
受取補償金	33,835	3,365
その他	7,133	5,152
営業外収益合計	63,056	35,369
営業外費用
支払利息	770	1,313
賃貸収入原価	17,399	22,690
その他	1,613	264
営業外費用合計	19,783	24,267
経常利益	538,698	752,723
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 3,808
受取和解金	－	11,318
特別利益合計	－	15,126
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,526	※４ 4,861
減損損失	※５ 25,327	※５ 64,478
情報セキュリティ対策費	－	10,289
特別損失合計	26,853	79,629
税金等調整前当期純利益	511,845	688,220
法人税、住民税及び事業税	191,444	268,939
法人税等調整額	△35,600	△32,003
法人税等還付税額	△7,114	－
法人税等合計	148,729	236,935
当期純利益	363,116	451,284
非支配株主に帰属する当期純利益	11,492	15,836
親会社株主に帰属する当期純利益	351,623	435,448

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	363,116	451,284
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
包括利益	363,116	451,284
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	351,623	435,448
非支配株主に係る包括利益	11,492	15,836

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,354,780	1,300,498	1,119,895	△189,009	3,586,165	－	28,059	3,614,225
当期変動額
新株予約権の発行						15		15
剰余金の配当			△126,919		△126,919			△126,919
親会社株主に帰属する当期純利益			351,623		351,623			351,623
自己株式の取得				△180,913	△180,913			△180,913
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,361			2,361			2,361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－	17,374	17,374
当期変動額合計	－	2,361	224,703	△180,913	46,151	15	17,374	63,540
当期末残高	1,354,780	1,302,859	1,344,599	△369,923	3,632,317	15	45,433	3,677,765

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,354,780	1,302,859	1,344,599	△369,923	3,632,317	15	45,433	3,677,765
当期変動額
剰余金の配当			△164,146		△164,146			△164,146
親会社株主に帰属する当期純利益			435,448		435,448			435,448
自己株式の取得				△20,250	△20,250			△20,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－	15,836	15,836
当期変動額合計	－	－	271,301	△20,250	251,051	－	15,836	266,887
当期末残高	1,354,780	1,302,859	1,615,901	△390,173	3,883,368	15	61,270	3,944,653

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	511,845	688,220
減価償却費	284,182	329,241
減損損失	25,327	64,478
のれん償却額	15,884	18,849
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△936	△756
支払利息	770	1,313
固定資産売却損益（△は益）	－	△3,808
固定資産除却損	1,526	4,861
受取和解金	－	△11,318
情報セキュリティ対策費	－	10,289
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	45,330	△338,409
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,889	△4,520
仕入債務の増減額（△は減少）	△53,672	28,197
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,314	28,364
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	33,626	△12,518
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△10,061	－
前払費用の増減額（△は増加）	△22,484	△45,050
未払金の増減額（△は減少）	88,289	75,847
未払費用の増減額（△は減少）	48,843	△37,396
未払消費税等の増減額（△は減少）	72,391	△18,985
契約負債の増減額（△は減少）	58,932	515,259
その他	△46,357	△85
小計	1,079,639	1,292,073
利息及び配当金の受取額	268	1,258
利息の支払額	△770	△1,313
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△95,393	△216,547
営業活動によるキャッシュ・フロー	983,744	1,075,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,590	△74,289
有形固定資産の売却による収入	825	5,891
無形固定資産の取得による支出	△256,885	△305,826
事業譲受による支出	－	※３ △147,500
非連結子会社株式の取得による支出	－	△10,000
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
差入保証金の差入による支出	△21,935	△56,942
差入保証金の回収による収入	15,949	37,153
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △316,953	－
その他	△10,081	△10,007
投資活動によるキャッシュ・フロー	△651,672	△461,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	48,000	－
長期借入金の返済による支出	△18,000	△74,000
自己株式の取得による支出	△180,913	△20,290
自己株式取得のための預け金の増減額	212,544	－
配当金の支払額	△126,644	△164,103
リース債務の返済による支出	△3,956	△3,626
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	6,897	－
その他	15	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62,057	△262,020
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	270,015	351,931
現金及び現金同等物の期首残高	1,600,833	1,870,849
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,870,849	※１ 2,222,780

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

①連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社インフォディオ

株式会社ライフアシスト

②非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社アイリックパートナーズ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称

非連結子会社の名称

株式会社アイリックパートナーズ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他の有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　２～16年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５～15年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　保険代理店手数料

　保険販売事業においては、主に保険代理店として生命保険や損害保険の販売を行っております。保険代理店は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介・代理及び付帯業務を行っております。保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、保険会社との代理店委託契約から生じる保険代理店手数料の金額を収益として認識しております。

②　システム利用料

ソリューション事業においては、金融機関・企業代理店やＦＣ店に対し、主に保険分析・検索システムの提供を行っております。保険分析・検索システムにおける収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。

③　受注制作のソフトウエア開発

システム事業における受注制作のソフトウエア開発は、ＡＩ搭載の非定型帳票対応型ＯＣＲ等の開発を行っております。受注制作のソフトウエア開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエア開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(保険販売事業にかかる固定資産の減損)

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物附属設備	134,025千円	224,203千円
工具、器具及び備品	10,131千円	21,448千円
のれん	179,057千円	124,910千円
顧客関連資産	367,897千円	351,388千円
保証金	31,001千円	62,070千円
合計	722,112千円	784,021千円

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	25,327千円	64,478千円

（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

保険販売事業は、原則として各直営店舗及び支社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

減損の兆候の有無及び認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算等に基づいており、過去の実績等を基に算出しております。

翌期予算の見積りは、過去実績に加え、集客数、成約率、成約単価等を用いて算出しています。これらの主要な仮定は、保険クリニックの認知度向上による集客数の向上や、販売力の強化等による売上高の増加を見込んでおりますが、今後の経済情勢等の変動により、将来予測には不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)但し書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手及び直近の物価の高騰等を考慮して、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、一部の店舗等の原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法による処理が認められなくなったため、当連結会計年度より原則的な取扱いによる処理に変更しております。この変更により、固定負債「その他」に含まれる資産除去債務が14,540千円増加しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は10,700千円減少し、税金等調整前当期純利益は20,225千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」3,038千円及び「受取保険金」195千円は、「営業外収益」の「その他」7,133千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
投資有価証券(株式)	－千円	10,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
広告宣伝費	635,051千円	712,106千円
給料手当及び賞与	2,344,246	2,826,052
地代家賃	726,988	787,757
支払手数料	532,322	558,934
役員賞与引当金繰入額	33,626	21,108
賞与引当金繰入額	41,052	69,416
株主優待引当金繰入額	△3,551	－
貸倒引当金繰入額	△936	△388

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでした「賞与引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度につきましても主要な費目として表示しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
10,776千円	24,669千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
車両運搬具	－千円	3,808千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物附属設備	405千円	0千円
工具、器具及び備品	895	0
ソフトウエア	225	3,998
ソフトウエア仮勘定	－	863
計	1,526	4,861

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
nonowa東小金井店 （東京都東小金井市）	店舗設備	建物附属設備	3,039
		保証金	377
新宿店 （東京都新宿区）	店舗設備	建物附属設備	0
		工具、器具及び備品	0
		その他（無形固定資産）	37
		保証金	9
ララガーデン川口店 （埼玉県川口市）	店舗設備	建物附属設備	484
		工具、器具及び備品	0
		保証金	170
中目黒GTプラザ店 （東京都目黒区）	店舗設備	建物附属設備	1,962
イオンモール白山店 （石川県白山市）	店舗設備	建物附属設備	3,726
		工具、器具及び備品	294
		保証金	512
島忠ホームズ草加舎人店 （埼玉県草加市）	店舗設備	建物附属設備	2,478
		工具、器具及び備品	37
		保証金	511
島忠ホームズ葛西店 （東京都足立区）	店舗設備	建物附属設備	4,106
		工具、器具及び備品	0
		保証金	404
イオンモール伊丹昆陽店 （兵庫県伊丹市）	店舗設備	建物附属設備	3,397
		工具、器具及び備品	302
		保証金	710
アピタ宇都宮店 （栃木県宇都宮市）	店舗設備	建物附属設備	1,601
		工具、器具及び備品	620
MEGAドンキホーテUNY本庄店 (埼玉県本庄市）	店舗設備	建物附属設備	326
		工具、器具及び備品	218

　当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　nonowa東小金井店、新宿店、ララガーデン川口店、中目黒GTプラザ店、イオンモール白山店、島忠ホームズ草加舎人店、島忠ホームズ葛西店、イオンモール伊丹昆陽店、アピタ宇都宮店、MEGAドンキホーテUNY本庄店の店舗設備は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
ララガーデン川口店 （埼玉県川口市）	店舗設備	工具、器具及び備品	342
		保証金	400
北千住西口駅前店 （東京都江戸川区）	店舗設備	保証金	565
新さっぽろカテプリ店 （北海道札幌市）	店舗設備	保証金	479
川崎アゼリア京急口店 （神奈川県川崎市）	店舗設備	保証金	580
ららぽーと豊洲店 （東京都江東区）	店舗設備	保証金	435
有明ガーデン店 （東京都江東区）	店舗設備	保証金	648
ららぽーと沼津店 （静岡県沼津市）	店舗設備	保証金	671
イオン藤井寺SC店 （大阪府藤井寺市）	店舗設備	保証金	1,393
中目黒GTプラザ店 （東京都目黒区）	店舗設備	建物附属設備	706
トレッサ横浜店 （神奈川県横浜市）	店舗設備	建物附属設備	5,370
		工具、器具及び備品	347
		のれん	38,920
		顧客関連資産	5,618
		保証金	1,276
アクロスプラザ店 （神奈川県横浜市）	店舗設備	建物附属設備	0
		保証金	464
越谷レイクタウンkaze店 （埼玉県越谷市）	店舗設備	保証金	810
モラージュ菖蒲店 （埼玉県久喜市）	店舗設備	保証金	691
ぷらりと京王府中店 （東京都府中市）	店舗設備	保証金	949
イオンモール白山店 （石川県白山市）	店舗設備	保証金	489
島忠ホームズ草加舎人店 （埼玉県草加市）	店舗設備	保証金	486
島忠ホームズ葛西店 （東京都足立区）	店舗設備	保証金	406
イオンモール伊丹昆陽店 （兵庫県伊丹市）	店舗設備	保証金	674
阿佐ヶ谷駅前店 （東京都杉並区）	店舗設備	建物附属設備	508
		工具、器具及び備品	320
		保証金	928

　当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　トレッサ横浜店、アクロスプラザ店、阿佐ヶ谷駅前店の店舗設備は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、資産除去債務の見積りの変更により、既減損損失計上済みの店舗設備の保証金も特別損失に追加計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)	8,708,000	－	－	8,708,000
合計	8,708,000	－	－	8,708,000
自己株式
普通株式	246,667	254,000	－	500,667
合計	246,667	254,000	－	500,667

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加254,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
連結 子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
合計		－	－	－	－	－	15

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月28日定時株主総会	普通株式	126,919	15	2023年６月30日	2023年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月26日定時株主総会	普通株式	164,146	利益剰余金	20	2024年６月30日	2024年９月27日

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)	8,708,000	－	－	8,708,000
合計	8,708,000	－	－	8,708,000
自己株式
普通株式	500,667	30,000	－	530,667
合計	500,667	30,000	－	530,667

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
連結 子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
合計		－	－	－	－	－	15

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月26日定時株主総会	普通株式	164,146	20	2024年６月30日	2024年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年９月26日定時株主総会	普通株式	245,319	利益剰余金	30	2025年６月30日	2025年９月29日

　（注）１株当たり配当額には、創業30周年及び保険クリニックの本格始動から25周年を記念した記念配当５円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,870,849千円	2,222,780千円
現金及び現金同等物	1,870,849	2,222,780

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ライフアシストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ライフアシスト株式の取得価額と株式会社ライフアシスト社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	199,037千円
固定資産	26,313
のれん	138,058
顧客関連資産	362,944
流動負債	△181,237
固定負債	△31,594
繰延税金負債	△111,133
非支配株主持分	△2,388
取得価額	400,000
現金及び現金同等物	△83,046
取得による支出	316,953

※３　当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

固定資産	96,377千円
資産合計	96,377

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

本社における車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に来店型保険ショップの店舗展開（事業譲受を含む）や、当社グループのシステムを販売・提供するためのソフトウエア開発を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。

　投資有価証券は、主に長期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは毎月、資金繰計画を作成することにより、当該リスクを管理しております。

　長期借入金（１年内返済の長期借入金を含む）は主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたもので、返済完了日は決算日後、最長８ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	100,000	99,990	△10
(2）保証金	452,394	414,122	△38,272
資産計	552,394	514,112	△38,282
(1）長期借入金	90,000	89,860	△139
負債計	90,000	89,860	△139

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）保証金	455,626	388,573	△67,052
資産計	455,626	388,573	△67,052
(1）長期借入金	16,000	15,950	△49
負債計	16,000	15,950	△49

（注）１．「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	33,481	43,481

３．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,870,849	－	－	－
売掛金及び契約資産	911,293	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	100,000	－	－	－
保証金	36,412	39,131	204,673	172,176
合計	2,918,555	39,131	204,673	172,176

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,222,780	－	－	－
売掛金及び契約資産	1,232,005	－	－	－
保証金	5,194	43,136	217,503	189,791
合計	3,459,981	43,136	217,503	189,791

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）
長期借入金	74,000	16,000
合計	74,000	16,000

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）
長期借入金	16,000
合計	16,000

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2024年６月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2025年６月30日）

　該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	99,990	－	99,990
保証金	－	414,122	－	414,122
資産計	－	514,112	－	514,112
長期借入金	－	89,860	－	89,860
負債計	－	89,860	－	89,860

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
保証金	－	388,573	－	388,573
資産計	－	388,573	－	388,573
長期借入金	－	15,950	－	15,950
負債計	－	15,950	－	15,950

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　満期保有目的の債券の時価については取引金融機関から提示された時価情報によっております。当社が保有している債権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

保証金

これらの時価は、合理的に算定した返還予定額と、差入先の信用リスクに返還予定期間に対応した国債の利回り等を考慮して計算した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	99,990	△10
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	99,990	△10
合計		100,000	99,990	△10

当連結会計年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	33,481	33,481	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	33,481	33,481	－
合計		33,481	33,481	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	43,481	43,481	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	43,481	43,481	－
合計		43,481	43,481	－

　３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、45,273千円であります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、51,082千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(ア)　提出会社

　　　　該当事項はありません。

(イ)　連結子会社（株式会社インフォディオ）

決議年月日	株式会社インフォディオ 第１回新株予約権 2023年５月15日	株式会社インフォディオ 第２回新株予約権 2023年６月14日	株式会社インフォディオ 第３回新株予約権 2024年６月14日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　６ 同社従業員　　　11	同社従業員　　　１	同社取締役　　　１ 同社従業員　　　５
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　17,900株	普通株式　100株	普通株式　1,050株
付与日	2023年６月１日	2023年６月30日	2024年６月28日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年５月16日より 2033年５月15日まで	2025年６月15日より 2033年５月15日まで	2026年６月15日より 2034年６月14日まで

　（注）1.株式数に換算して記載しています。

　　　　2.(1)新株予約権者は、各本新株予約権1個未満の行使はできないものとする。

　　　　　(2)新株予約権者は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の役職員の地位を全て失ったときは、本新株予約権を行使することができない。

　　　　　(3)新株予約権者は、法令及び同社の定款その他の内部規則に重要な点において違反したときは、本新株予約権を行使することができない。

　　　　　(4)新株予約権は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の社会的信用を著しく低下させる行為その他背信的な行為に及んだときは、本新株予約権を行使することができない。

　　　　　(5)新株予約権者が死亡したときは、当該新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

　　　　　(6)新株予約権者は、前各項に定めるもののほか、本新株予約権の行使について、同社との間で締結する本新株予約権の割当てに関する契約に定める条件に従わなければならない。

決議年月日	株式会社インフォディオ 第４回新株予約権 2024年６月14日
付与対象者の区分及び人数	その他　　　　　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　300株
付与日	2024年６月28日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2026年６月15日より 2034年６月14日まで

注）1.株式数に換算して記載しています。

　　2.(1)新株予約権者は、各本新株予約権1個未満の行使はできないものとする。

　　　(2)新株予約権者は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の役職員、同社のアドバイザーの地位を全て失ったときは、本新株予約権を行使することができない。

　　　(3)新株予約権者は、法令及び同社の定款その他の内部規則に重要な点において違反したときは、本新株予約権を行使することができない。

　　　(4)新株予約権は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の社会的信用を著しく低下させる行為その他背信的な行為に及んだときは、本新株予約権を行使することができない。

　　　(5)新株予約権者が死亡したときは、当該新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

　　　(6)新株予約権者は、前各項に定めるもののほか、本新株予約権の行使について、同社との間で締結する本新株予約権の割当てに関する契約に定める条件に従わなければならない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(ア)　提出会社

　　該当事項はありません。

(イ)　連結子会社（株式会社インフォディオ）

決議年月日		株式会社インフォディオ 第１回新株予約権 2023年５月15日	株式会社インフォディオ 第２回新株予約権 2023年６月14日	株式会社インフォディオ 第３回新株予約権 2024年６月14日
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		17,900	100	1,050
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		17,900	100	-
未確定残		-	-	1,050
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		17,900	100	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		17,900	100	-

決議年月日		株式会社インフォディオ 第４回新株予約権 2024年６月14日
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		300
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		300
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

②　単価情報

(ア)　提出会社

　　該当事項はありません。

(イ)　連結子会社（株式会社インフォディオ）

決議年月日		株式会社インフォディオ 第１回新株予約権 2023年５月15日	株式会社インフォディオ 第２回新株予約権 2023年６月14日	株式会社インフォディオ 第３回新株予約権 2024年６月14日
権利行使価格	（円）	3,035（注）２	3,035（注）２	4,300（注）２
行使時平均株価	（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-

決議年月日		株式会社インフォディオ 第４回新株予約権 2024年６月14日
権利行使価格	（円）	4,300（注）２
行使時平均株価	（円）	-
付与日における公正な評価単価	（円）	50

　（注）１．権利行使価格に換算して記載しております。

２．新株予約権の発行決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

ａ．同社が同社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後の 行使価額	＝	調整前の 行使価額	×	1
				株式分割又は株式併合の比率

ｂ．同社が同社普通株式につき時価を下回る金額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後の行使価額	＝	調整前の行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行等 株式数	×	1株当たり 払込金額
						1株当たりの時価
				既発行株式数		＋	新規発行等株式数

　上記算式において「既発行株式数」とは、調整後の行使価額を適用する日における同社の普通株式の発行済株式総数に、同日時点で発行済みの新株予約権及び普通株式以外の種類株式（もしあれば。ただし、同社が保有するものを除く。）の全部が行使又は転換された場合に最終的に交付される普通株式の総数を加えたものをいう。

「新規発行等株式数」とは、同社が募集株式の発行等により株主に交付した株式の総数をいう。

ｃ．同社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日において株式会社インフォディオは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　        －千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利

行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	11,819千円		17,382千円
未払金	4,205		1,801
未払費用	492		2,606
賞与引当金	12,758		21,645
繰延資産	14,608		16,204
保証金	11,452		19,941
繰越欠損金	31,902		19,455
固定資産の未実現利益	44,362		43,071
減価償却超過額	22,365		19,702
投資有価証券	13,472		13,553
貸倒引当金	17,786		17,756
その他	28,627		40,870
繰延税金資産小計	213,853		233,991
評価性引当額	△70,922		△77,191
繰延税金資産合計	142,931		156,800
繰延税金負債
顧客関連資産	△105,576		△101,053
資産調整勘定	△17,763		－
資産除去債務に対応する除去費用	－		△4,152
繰延税金負債合計	△123,340		△105,205
繰延税金資産の純額	19,590		51,594

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」41,385千円は、「賞与引当金」12,758千円及び「その他」28,627千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		2.5
住民税均等割	6.5		5.8
評価性引当額の増減	△6.2		0.7
法人税額の特別控除額等	△6.0		△6.9
その他	0.4		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		34.4

３．「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

１.事業譲受の概要

(1) 譲受先企業の名称及びその事業の内容

譲受先企業の名称　株式会社人生設計

譲受事業の内容　　来店型保険ショップ事業

(2) 事業譲受を行った主な理由

店舗拡大と収益の向上を図るため、本事業の譲受について基本合意書を締結することとなりました。

(3) 事業譲受日

2024年８月１日

(4) 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として取得したことによるものです。

２.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2024年８月１日～2025年６月30日

３.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100,000千円
取得原価		100,000千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬　5,000千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

3,622千円

(2) 発生要因

今後の事業展開から期待される超過収益力として発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	96,377千円
資産合計	96,377千円

７.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	37,700千円	５年

８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、財又はサービスの種類により表示を区分しておりましたが、当連結会計年度より財又はサービスの移転の時期により区分した表示に変更しております。なお、前連結会計年度についても組替えを行ったものを記載しております。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			計
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業
保険手数料（一時点）	4,011,644	152,494	－	4,164,138
保険手数料（一定期間）	750,992	－	－	750,992
保険会社（その他）	－	76,949	－	76,949
ＦＣ部門（一時点）	－	124,654	－	124,654
ＦＣ部門（一定期間）	－	293,345	－	293,345
ＡＳ部門（システム開発）	－	81,716	－	81,716
ＡＳ部門（一時点）	－	55,428	－	55,428
ＡＳ部門（一定期間）	－	1,156,900	－	1,156,900
システム開発	－	－	268,266	268,266
運用保守・ライセンス	－	－	674,447	674,447
その他	60,101	213,817	－	273,919
顧客との契約から生じる収益	4,822,738	2,155,306	942,714	7,920,759
その他の収益	－	1,028	－	1,028
外部顧客への売上高	4,822,738	2,156,334	942,714	7,921,787

（注）保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。ソリューション事業のその他の主なものは、ＦＣ店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。またその他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（第13号2007年３月30日）に基づく貸手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			計
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業
保険手数料（一時点）	4,900,785	180,605	－	5,081,390
保険手数料（一定期間）	852,925	－	－	852,925
保険会社（その他）	－	71,807	－	71,807
ＦＣ部門（一時点）	－	188,873	－	188,873
ＦＣ部門（一定期間）	－	299,507	－	299,507
ＡＳ部門（システム開発）	－	165,532	－	165,532
ＡＳ部門（一時点）	－	98,138	－	98,138
ＡＳ部門（一定期間）	－	993,632	－	993,632
システム開発	－	－	211,741	211,741
運用保守・ライセンス	－	－	1,156,516	1,156,516
その他	72,160	230,750	－	302,911
顧客との契約から生じる収益	5,825,871	2,228,847	1,368,258	9,422,977
その他の収益	－	1,680	－	1,680
外部顧客への売上高	5,825,871	2,230,528	1,368,258	9,424,658

（注）保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。ソリューション事業のその他の主なものは、ＦＣ店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。またその他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（第13号2007年３月30日）に基づく貸手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	892,500	885,645
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	885,645	1,232,005
契約資産（期首残高）	－	25,647
契約資産（期末残高）	25,647	－
契約負債（期首残高）	243,164	302,096
契約負債（期末残高）	302,096	816,700

契約資産は顧客とのソフトウエア開発について期末で完了しているが未請求の出来形に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発は、契約に定める支払条件にもとづき請求のうえ受領しております。

契約負債は主に、システムやサービス利用等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、システムやサービスの利用期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は266,578千円であります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「保険販売事業」は主に、当社グループ直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。

「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のＦＣ店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。また、当社で独自開発した『ＡＳ－ＢＯＸ』等の保険販売に係るシステムも販売しております。

「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,822,738	2,156,334	942,714	7,921,787	－	7,921,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,333	453,456	459,790	△459,790	－
計	4,822,738	2,162,667	1,396,170	8,381,577	△459,790	7,921,787
セグメント利益	601,666	559,522	△13,210	1,147,977	△652,551	495,426
セグメント資産	2,301,979	927,101	683,574	3,912,654	1,273,196	5,185,851
その他の項目
減価償却費	127,306	129,386	50,742	307,435	△23,252	284,182
減損損失	25,327	－	－	25,327	－	25,327
のれんの償却額	15,884	－	－	15,884	－	15,884
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	186,728	134,480	57,685	378,893	△62,513	316,380

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△652,551千円には、セグメント間未実現利益の消去△37,171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,379千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額1,273,196千円には、セグメント間債権債務消去△196,967千円、セグメント間未実現利益消去△10,818千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,480,983千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△32,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用9,339千円であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△62,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額294千円、セグメント間未実現利益の消去△62,808千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,825,871	2,230,528	1,368,258	9,424,658	－	9,424,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,249	435,152	445,402	△445,402	－
計	5,825,871	2,240,778	1,803,411	9,870,061	△445,402	9,424,658
セグメント利益	501,502	743,258	166,200	1,410,960	△669,339	741,621
セグメント資産	2,392,610	944,797	1,501,689	4,839,097	1,212,689	6,051,786
その他の項目
減価償却費	148,060	151,800	62,004	361,866	△32,625	329,241
減損損失	64,478	－	－	64,478	－	64,478
のれんの償却額	18,849	－	－	18,849	－	18,849
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	301,580	195,191	128,331	625,102	△24,579	600,523

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△669,339千円には、セグメント間未実現利益の消去△4,725千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△664,613千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額1,212,689千円には、セグメント間債権債務消去△102,705千円、セグメント間未実現利益消去△117,706千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,433,101千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△41,040千円、各報告セグメントに配分していない全社費用8,415千円であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額12,727千円、セグメント間未実現利益の消去△37,306千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	調整額	合計
当期償却額	15,884	－	－	－	15,884
当期末残高	179,057	－	－	－	179,057

(注）保険販売事業ののれんは、企業結合（株式会社ライフアシストの株式取得）により発生したものであります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	調整額	合計
当期償却額	18,849	－	－	－	18,849
当期末残高	124,910	－	－	－	124,910

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	442円57銭	474円89銭
１株当たり当期純利益金額	42円43銭	53円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	52円65銭

　（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	351,623	435,448
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	351,623	435,448
普通株式の期中平均株式数（株）	8,286,658	8,193,771
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	△4,066
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額）（千円）	(－)	(△4,066)
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（事業の譲受）

当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、ブロードマインド株式会社から来店型保険ショップ事業を事業譲受することに関する事業譲渡等契約書の締結について決議し、2025年６月18日付で締結いたしました。また、2025年７月１日付で事業の譲受を完了いたしました。

１.事業譲受の概要

(1) 譲受先企業の名称及びその事業の内容

譲受先企業の名称　ブロードマインド株式会社

譲受事業の内容　　来店型保険ショップ事業

(2) 事業譲受を行った主な理由

店舗拡大と収益の向上を図るため、本事業の譲受について事業譲渡契約を締結することとなりました。

(3) 事業譲受日

2025年７月１日

(4) 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	327,841千円
取得原価		327,841千円

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬　1,700千円（予定）

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（報告セグメントの変更）

当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントを「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の３事業としておりましたが、翌連結会計年度より事業ポートフォリオにもとづく各事業領域の収益性、投資効率などを明確にするため、「保険クリニック事業」、「ＦＡ事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の４事業を報告セグメントといたします。

なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報については、現在算定中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	74,000	16,000	1.69	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,956	7,948	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,948	－	－	－
合計	101,904	23,948	－	－

（注）１．長期借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率記載しております。

２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を適用しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,266,852	4,479,874	6,786,281	9,424,658
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	179,214	270,610	508,981	688,220
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）	111,486	156,837	298,159	435,448
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	13.58	19.11	36.36	53.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	13.58	5.46	17.24	16.76

（注）１．第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

２．当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けておりません。