２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,490,297	1,152,932
売掛金	596,464	879,717
前渡金	907	90,777
前払費用	178,754	177,283
未収入金	44,288	57,503
貸倒引当金	△3,872	△3,490
その他	14,798	32,151
流動資産合計	2,321,639	2,386,875
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	408,415	505,424
減価償却累計額	△198,348	△221,820
減損損失累計額	△71,841	△71,197
建物附属設備（純額）	138,225	212,406
車両運搬具	3,245	3,245
減価償却累計額	△2,733	△2,904
車両運搬具（純額）	512	341
工具、器具及び備品	123,837	135,127
減価償却累計額	△96,915	△93,041
減損損失累計額	△4,380	△5,390
工具、器具及び備品（純額）	22,540	36,695
リース資産	17,089	17,089
減価償却累計額	△5,994	△9,590
リース資産（純額）	11,095	7,498
有形固定資産合計	172,373	256,942
無形固定資産
のれん	47,901	2,958
ソフトウエア	590,119	690,346
ソフトウエア仮勘定	－	1,650
その他	23,780	31,468
無形固定資産合計	661,802	726,423
投資その他の資産
投資有価証券	133,481	33,481
関係会社株式	488,958	505,958
長期前払費用	21,487	17,147
保証金	419,707	419,745
繰延税金資産	62,551	88,219
その他	93,121	99,931
投資その他の資産合計	1,219,308	1,164,483
固定資産合計	2,053,484	2,147,849
資産合計	4,375,123	4,534,725

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	21,022	55,239
未払金	196,240	256,902
未払費用	107,353	61,051
未払法人税等	173,300	143,600
未払消費税等	103,071	66,027
契約負債	175,606	140,271
役員賞与引当金	33,626	21,108
賞与引当金	35,625	58,174
その他	49,680	68,639
流動負債合計	895,527	871,014
固定負債
その他	8,921	21,390
固定負債合計	8,921	21,390
負債合計	904,448	892,404
純資産の部
株主資本
資本金	1,354,780	1,354,780
資本剰余金
資本準備金	1,162,988	1,162,988
その他資本剰余金	134,868	134,868
資本剰余金合計	1,297,856	1,297,856
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,187,960	1,379,857
利益剰余金合計	1,187,960	1,379,857
自己株式	△369,923	△390,173
株主資本合計	3,470,675	3,642,321
純資産合計	3,470,675	3,642,321
負債純資産合計	4,375,123	4,534,725

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	5,795,780	6,362,753
売上原価	541,480	547,690
売上総利益	5,254,299	5,815,063
販売費及び一般管理費	※２ 4,752,007	※２ 5,211,631
営業利益	502,291	603,431
営業外収益
受取利息	13	758
有価証券利息	250	20
受取賃貸料	※１ 33,856	※１ 37,853
受取補償金	33,835	3,365
その他	204	486
営業外収益合計	68,159	42,484
営業外費用
支払利息	－	744
賃貸収入原価	29,435	34,725
その他	1,335	264
営業外費用合計	30,770	35,733
経常利益	539,680	610,182
特別利益
固定資産売却益	－	3,808
関係会社株式売却益	5,273	－
受取和解金	－	11,318
特別利益合計	5,273	15,126
特別損失
固定資産除却損	※３ 967	※３ 6,998
減損損失	22,562	64,478
情報セキュリティ対策費	－	10,289
特別損失合計	23,530	81,766
税引前当期純利益	521,424	543,542
法人税、住民税及び事業税	188,672	213,167
法人税等調整額	△12,358	△25,668
法人税等合計	176,314	187,499
当期純利益	345,109	356,042

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,354,780	1,162,988	134,868	1,297,856	969,770	969,770	△189,009	3,433,399	3,433,399
当期変動額
剰余金の配当					△126,919	△126,919		△126,919	△126,919
当期純利益					345,109	345,109		345,109	345,109
自己株式の取得							△180,913	△180,913	△180,913
当期変動額合計	－	－	－	－	218,189	218,189	△180,913	37,276	37,276
当期末残高	1,354,780	1,162,988	134,868	1,297,856	1,187,960	1,187,960	△369,923	3,470,675	3,470,675

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,354,780	1,162,988	134,868	1,297,856	1,187,960	1,187,960	△369,923	3,470,675	3,470,675
当期変動額
剰余金の配当					△164,146	△164,146		△164,146	△164,146
当期純利益					356,042	356,042		356,042	356,042
自己株式の取得							△20,250	△20,250	△20,250
当期変動額合計	－	－	－	－	191,896	191,896	△20,250	171,646	171,646
当期末残高	1,354,780	1,162,988	134,868	1,297,856	1,379,857	1,379,857	△390,173	3,642,321	3,642,321

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他の有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　２～16年

　車両運搬具　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエア　社内における利用期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

　のれん　　　　　　　　　20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。

　その他　　　　　　　　　５～20年の定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　保険代理店手数料

　保険販売事業においては、主に保険代理店として生命保険や損害保険の販売を行っております。保険代理店は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介・代理及び付帯業務を行っております。保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、保険会社との代理店委託契約から生じる保険代理店手数料の金額を収益として認識しております。

②　システム利用料

ソリューション事業においては、金融機関・企業代理店やＦＣ店に対し、主に保険分析・検索システムの提供を行っております。保険分析・検索システムにおける収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

(保険販売事業にかかる固定資産の減損)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
建物附属設備	117,343千円	192,451千円
工具、器具及び備品	7,394千円	17,906千円
のれん	47,901千円	2,958千円
その他(無形固定資産)	23,100千円	30,788千円
保証金	19,584千円	56,248千円
合計	215,324千円	300,353千円

	前事業年度	当事業年度
減損損失	22,562千円	64,478千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)但し書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、この変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手及び直近の物価の高騰等を考慮して、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、一部の店舗等の原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法による処理が認められなくなったため、当事業年度より原則的な取扱いによる処理に変更しております。この変更により、固定負債「その他」に含まれる資産除去債務が4,481千円増加しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益は9,203千円減少し、税金等調整前当期純利益は18,729千円減少しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
営業取引以外の取引による取引高	12,035千円	12,035千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度14％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
広告宣伝費	579,011千円	656,567千円
役員報酬	207,651	196,360
給料手当及び賞与	1,872,025	2,058,262
地代家賃	661,104	684,330
減価償却費	243,283	277,984
支払手数料	388,304	427,303
役員賞与引当金繰入額	33,626	21,108
賞与引当金繰入額	35,625	58,174
株主優待引当金繰入額	△3,551	－

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでした「賞与引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度につきましても主要な費目として表示しております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物附属設備	－千円	0千円
工具、器具及び備品	742	0
ソフトウエア	225	3,998
ソフトウエア仮勘定	－	3,000
計	967	6,998

（有価証券関係）

子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	488,958	505,958

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	13,990千円		12,531千円
未払金	1,600		1,801
未払費用	226		170
賞与引当金	10,908		17,812
繰延資産	11,407		11,330
保証金	11,393		18,574
減価償却超過額	18,247		16,219
投資有価証券	13,472		13,553
その他	24,587		32,188
繰延税金資産小計	105,834		124,184
評価性引当額	△25,244		△34,245
繰延税金資産合計	80,590		89,939
繰延税金負債
資産調整勘定	△18,039		－
その他	－		△1,719
繰延税金負債合計	△18,039		△1,719
繰延税金資産の純額	62,551		88,219

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」35,496千円は、「賞与引当金」10,908千円及び「その他」24,587千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 法人税等の特別控除等 評価性引当額の増減 その他	3.3 5.6 △5.9 0.2 △0.1		2.6 6.3 △6.3 1.5 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		34.5

３．「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	408,415	113,071	16,062	505,424	221,820	71,197	37,823 (5,878)	212,406
車両運搬具	3,245	2,142	2,142	3,245	2,904	－	230	341
工具、器具及び備品	123,837	26,225	14,934	135,127	93,041	5,390	12,070 (1,009)	36,695
リース資産	17,089	－	－	17,089	9,590	－	3,596	7,498
有形固定資産計	552,587	141,439	33,140	660,886	327,356	76,587	53,720 （6,888）	256,942
無形固定資産
のれん	133,484	3,622	38,920 (38,920)	98,187	95,228	－	9,645	2,958
ソフトウエア	2,109,288	310,983	43,012	2,377,259	1,686,912	－	206,757	690,346
ソフトウエア仮勘定	－	1,650	－	1,650	－	－	－	1,650
その他	107,449	37,700	5,702 （5,618）	139,446	107,978	－	24,394	31,468
無形固定資産計	2,350,222	353,956	87,635 （44,538）	2,616,543	1,890,119	－	240,797	726,423
長期前払費用	21,487	3,135	7,476	17,147	－	－	－	17,147

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	店舗オープン	104,040千円
ソフトウエア	社内システム関連	57,626千円
ソフトウエア	ＯＣＲ関連	45,900千円
ソフトウエア	ＡＳシリーズ関連	143,657千円
ソフトウエア	ＩＱシステム関連	62,000千円

（注）２.「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）３.「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 (目的使用) （千円）	当期減少額 (その他) （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,872	2,112	－	2,494	3,490
役員賞与引当金	33,626	21,108	33,626	－	21,108
賞与引当金	35,625	58,174	35,625	－	58,174

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。