第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第29期連結会計年度    有限責任 あずさ監査法人

第30期中間連結会計期間  RSM清和監査法人

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,870,849

1,626,467

売掛金及び契約資産

911,293

942,255

その他

239,027

259,270

貸倒引当金

4,391

4,554

流動資産合計

3,016,778

2,823,439

固定資産

 

 

有形固定資産

225,465

283,412

無形固定資産

 

 

のれん

179,057

173,285

ソフトウエア

567,439

661,380

ソフトウエア仮勘定

69,724

6,072

顧客関連資産

367,897

381,616

その他

679

679

無形固定資産合計

1,184,798

1,223,034

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

133,481

33,481

保証金

452,394

467,326

繰延税金資産

62,616

73,087

その他

158,716

168,342

貸倒引当金

48,400

48,400

投資その他の資産合計

758,808

693,837

固定資産合計

2,169,073

2,200,284

資産合計

5,185,851

5,023,724

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

57,822

85,776

1年内返済予定の長期借入金

74,000

44,000

未払金

399,461

311,482

未払費用

139,393

164,743

未払法人税等

174,657

138,839

契約負債

302,096

345,271

賞与引当金

41,052

16,109

役員賞与引当金

33,626

その他

214,973

170,511

流動負債合計

1,437,085

1,276,735

固定負債

 

 

長期借入金

16,000

4,000

繰延税金負債

43,025

51,883

その他

11,974

18,707

固定負債合計

71,000

74,591

負債合計

1,508,085

1,351,326

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,354,780

1,354,780

資本剰余金

1,302,859

1,302,859

利益剰余金

1,344,599

1,337,290

自己株式

369,923

369,923

株主資本合計

3,632,317

3,625,007

新株予約権

15

15

非支配株主持分

45,433

47,374

純資産合計

3,677,765

3,672,397

負債純資産合計

5,185,851

5,023,724

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

3,577,217

4,479,874

売上原価

770,740

1,022,260

売上総利益

2,806,477

3,457,613

販売費及び一般管理費

2,603,014

3,194,439

営業利益

203,463

263,174

営業外収益

 

 

受取利息

132

176

受取賃貸料

10,881

11,437

助成金収入

670

834

その他

1,362

2,989

営業外収益合計

13,046

15,438

営業外費用

 

 

支払利息

204

389

賃貸収入原価

8,699

9,940

その他

1,186

85

営業外費用合計

10,090

10,416

経常利益

206,419

268,196

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,808

受取和解金

11,318

特別利益合計

15,126

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,227

3,713

減損損失

3,463

情報セキュリティ対策費

8,999

特別損失合計

4,691

12,712

税金等調整前中間純利益

201,727

270,610

法人税、住民税及び事業税

91,328

113,446

法人税等調整額

882

1,613

法人税等合計

90,445

111,832

中間純利益

111,282

158,777

非支配株主に帰属する中間純利益

1,035

1,940

親会社株主に帰属する中間純利益

110,247

156,837

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

111,282

158,777

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

-

-

中間包括利益

111,282

158,777

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

110,247

156,837

非支配株主に係る中間包括利益

1,035

1,940

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

201,727

270,610

減価償却費

124,958

157,754

減損損失

3,463

のれん償却額

10,988

9,394

貸倒引当金の増減額(△は減少)

424

163

支払利息

204

389

固定資産売却損益(△は益)

3,808

固定資産除却損

1,227

3,713

受取和解金

11,318

情報セキュリティ対策費

8,999

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

129,396

31,256

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,968

533

仕入債務の増減額(△は減少)

39,702

32,550

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,708

24,942

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

33,626

株主優待引当金の増減額(△は減少)

6,510

前払費用の増減額(△は増加)

31,651

13,452

未払金の増減額(△は減少)

31,606

92,575

未払費用の増減額(△は減少)

79,244

25,349

未払消費税等の増減額(△は減少)

22,613

58,088

契約負債の増減額(△は減少)

24,872

43,830

その他

47,940

232

小計

205,212

283,385

利息及び配当金の受取額

257

402

利息の支払額

204

389

法人税等の支払額

48,189

119,816

営業活動によるキャッシュ・フロー

157,076

163,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

42,144

27,670

有形固定資産の売却による収入

5,891

無形固定資産の取得による支出

106,131

138,857

事業譲受による支出

103,500

関係会社株式の取得による支出

10,000

投資有価証券の償還による収入

100,000

差入保証金の差入による支出

4,196

37,124

差入保証金の回収による収入

12,577

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

316,953

その他

9,297

1,216

投資活動によるキャッシュ・フロー

460,129

199,899

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

42,000

自己株式の取得による支出

146,596

自己株式取得のための預け金の増減額

157,994

配当金の支払額

126,619

164,085

リース債務の返済による支出

1,978

1,978

財務活動によるキャッシュ・フロー

117,200

208,063

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

420,253

244,381

現金及び現金同等物の期首残高

1,600,833

1,870,849

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,180,580

1,626,467

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)但し書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計基準の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手及び直近の物価の高騰等を考慮して、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、一部の店舗等の原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法による処理が認められなくなったため、当中間連結会計期間末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。この変更により、固定負債「その他」に含まれる資産除去債務が4,481千円増加しております。

なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ1,848千円減少しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

給料手当及び賞与

1,049,078千円

1,409,302千円

地代家賃

349,696

393,158

支払手数料

252,123

261,316

広告宣伝費

297,318

346,842

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,180,580千円

1,626,467千円

現金及び現金同等物

1,180,580

1,626,467

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月28日定時株主総会

普通株式

126,919

15

2023年6月30日

2023年9月29日

利益剰余金

 

2. 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月26日定時株主総会

普通株式

164,146

20

2024年6月30日

2024年9月27日

利益剰余金

 

2. 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

保険販売事業

ソリューション事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,119,577

1,012,127

445,513

3,577,217

3,577,217

セグメント間の内部売上高

又は振替高

246,151

246,151

246,151

2,119,577

1,012,127

691,664

3,823,369

246,151

3,577,217

セグメント利益

293,778

223,980

4,496

522,256

318,793

203,463

 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

 (2)セグメント利益の調整額△318,793千円には、セグメント間未実現損益の消去△18,977千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△299,815千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

 2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3.保険販売事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、株式会社ライフアシストの株式を取得

  し、連結範囲に含めたことにより、のれんが389,884千円発生しております。なお、当該のれんの金額は、

  当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算

  定された金額であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

保険販売事業

ソリューション事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,847,686

1,064,933

567,254

4,479,874

4,479,874

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,239

223,305

228,545

228,545

2,847,686

1,070,173

790,559

4,708,419

228,545

4,479,874

セグメント利益

186,983

338,905

58,508

584,398

321,223

263,174

 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

 (2)セグメント利益の調整額△321,223千円には、セグメント間未実現損益の消去△15,818千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305,405千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

 2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

(事業の譲受)

1.事業譲受の概要

(1) 譲受先企業の名称及びその事業の内容

譲受先企業の名称 株式会社人生設計

譲受事業の内容  来店型保険ショップ事業

 

(2) 事業譲受を行った主な理由

店舗拡大と収益の向上を図るため、本事業の譲受について基本合意書を締結することとなりました。

 

(3) 事業譲受日

2024年8月1日

 

(4) 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として取得したことによるものです。

 

2.中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2024年8月1日~2024年12月31日

 

3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

100,000千円

取得原価

 

100,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬 5,000千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

3,622千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2) 発生要因

今後の事業展開から期待される超過収益力として発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

5年にわたる均等償却

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

 

6.取得原価の配分

当中間連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

(収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当社グループにおける分解情報の区分は、前中間連結会計期間において、財又はサービスの種類により表示を区分しておりましたが、当中間連結会計期間より財又はサービスの移転の時期により区分した表示に変更しております。なお、前中間連結会計期間についても組替えを行ったものを記載しております。

 

    前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

                                               (単位:千円)

 

報告セグメント

保険販売事業

ソリューション 事業

システム事業

保険手数料(一時点)

1,796,295

76,488

1,872,784

保険手数料(一定期間)

308,335

308,335

保険会社(その他)

47,095

47,095

FC部門(一時点)

66,149

66,149

FC部門(一定期間)

146,904

146,904

AS部門(システム開発)

25,628

25,628

AS部門(一時点)

31,030

31,030

AS部門(一定期間)

485,073

485,073

システム開発

230,144

230,144

運用保守、ライセンス

211,555

211,555

その他

14,946

132,986

3,812

151,746

顧客との契約から生じる収益

2,119,577

1,011,356

445,513

3,576,446

その他の収益

771

771

外部顧客への売上高

2,119,577

1,012,127

445,513

3,577,217

 

    当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

                                               (単位:千円)

 

報告セグメント

保険販売事業

ソリューション 事業

システム事業

保険手数料(一時点)

2,418,273

87,387

2,505,660

保険手数料(一定期間)

404,914

404,914

保険会社(その他)

31,529

31,529

FC部門(一時点)

101,825

101,825

FC部門(一定期間)

147,358

147,358

AS部門(システム開発)

55,718

55,718

AS部門(一時点)

65,346

65,346

AS部門(一定期間)

486,096

486,096

システム開発

141,579

141,579

運用保守、ライセンス

419,191

419,191

その他

24,498

89,247

6,483

120,229

顧客との契約から生じる収益

2,847,686

1,064,508

567,254

4,479,449

その他の収益

425

425

外部顧客への売上高

2,847,686

1,064,933

567,254

4,479,874

(注)保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。ソリューション事業のその他の主なものは、FC店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。またその他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(第13号2007年3月30日)に基づく貸し手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益金額

 

13円19銭

19円11銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(千円)

110,247

156,837

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額

(千円)

110,247

156,837

普通株式の期中平均株式数

(株)

8,358,229

8,207,333

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。