1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第30期中間連結会計期間 RSM清和監査法人
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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情報セキュリティ対策費 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
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固定資産除却損 |
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受取和解金 |
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△ |
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情報セキュリティ対策費 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
自己株式取得のための預け金の増減額 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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|
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)但し書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計基準の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(資産除去債務の見積りの変更)
当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手及び直近の物価の高騰等を考慮して、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、一部の店舗等の原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法による処理が認められなくなったため、当中間連結会計期間末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。この変更により、固定負債「その他」に含まれる資産除去債務が4,481千円増加しております。
なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ1,848千円減少しております。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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給料手当及び賞与 |
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地代家賃 |
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|
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支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,180,580千円 |
1,626,467千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,180,580 |
1,626,467 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年9月28日定時株主総会 |
普通株式 |
126,919 |
15 |
2023年6月30日 |
2023年9月29日 |
利益剰余金 |
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1. 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年9月26日定時株主総会 |
普通株式 |
164,146 |
20 |
2024年6月30日 |
2024年9月27日 |
利益剰余金 |
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
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保険販売事業 |
ソリューション事業 |
システム事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント利益の調整額△318,793千円には、セグメント間未実現損益の消去△18,977千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△299,815千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.保険販売事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、株式会社ライフアシストの株式を取得
し、連結範囲に含めたことにより、のれんが389,884千円発生しております。なお、当該のれんの金額は、
当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算
定された金額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
(単位:千円) |
|
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|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
保険販売事業 |
ソリューション事業 |
システム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント利益の調整額△321,223千円には、セグメント間未実現損益の消去△15,818千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305,405千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(事業の譲受)
1.事業譲受の概要
(1) 譲受先企業の名称及びその事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社人生設計
譲受事業の内容 来店型保険ショップ事業
(2) 事業譲受を行った主な理由
店舗拡大と収益の向上を図るため、本事業の譲受について基本合意書を締結することとなりました。
(3) 事業譲受日
2024年8月1日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによるものです。
2.中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年8月1日~2024年12月31日
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
100,000千円 |
|
取得原価 |
|
100,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬 5,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,622千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生要因
今後の事業展開から期待される超過収益力として発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
6.取得原価の配分
当中間連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける分解情報の区分は、前中間連結会計期間において、財又はサービスの種類により表示を区分しておりましたが、当中間連結会計期間より財又はサービスの移転の時期により区分した表示に変更しております。なお、前中間連結会計期間についても組替えを行ったものを記載しております。
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
計 |
||
|
保険販売事業 |
ソリューション 事業 |
システム事業 |
||
|
保険手数料(一時点) |
1,796,295 |
76,488 |
- |
1,872,784 |
|
保険手数料(一定期間) |
308,335 |
- |
- |
308,335 |
|
保険会社(その他) |
- |
47,095 |
- |
47,095 |
|
FC部門(一時点) |
- |
66,149 |
- |
66,149 |
|
FC部門(一定期間) |
- |
146,904 |
- |
146,904 |
|
AS部門(システム開発) |
- |
25,628 |
- |
25,628 |
|
AS部門(一時点) |
- |
31,030 |
- |
31,030 |
|
AS部門(一定期間) |
- |
485,073 |
- |
485,073 |
|
システム開発 |
- |
- |
230,144 |
230,144 |
|
運用保守、ライセンス |
- |
- |
211,555 |
211,555 |
|
その他 |
14,946 |
132,986 |
3,812 |
151,746 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,119,577 |
1,011,356 |
445,513 |
3,576,446 |
|
その他の収益 |
- |
771 |
- |
771 |
|
外部顧客への売上高 |
2,119,577 |
1,012,127 |
445,513 |
3,577,217 |
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
計 |
||
|
保険販売事業 |
ソリューション 事業 |
システム事業 |
||
|
保険手数料(一時点) |
2,418,273 |
87,387 |
- |
2,505,660 |
|
保険手数料(一定期間) |
404,914 |
- |
- |
404,914 |
|
保険会社(その他) |
- |
31,529 |
- |
31,529 |
|
FC部門(一時点) |
- |
101,825 |
- |
101,825 |
|
FC部門(一定期間) |
- |
147,358 |
- |
147,358 |
|
AS部門(システム開発) |
- |
55,718 |
- |
55,718 |
|
AS部門(一時点) |
- |
65,346 |
- |
65,346 |
|
AS部門(一定期間) |
- |
486,096 |
- |
486,096 |
|
システム開発 |
- |
- |
141,579 |
141,579 |
|
運用保守、ライセンス |
- |
- |
419,191 |
419,191 |
|
その他 |
24,498 |
89,247 |
6,483 |
120,229 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,847,686 |
1,064,508 |
567,254 |
4,479,449 |
|
その他の収益 |
- |
425 |
- |
425 |
|
外部顧客への売上高 |
2,847,686 |
1,064,933 |
567,254 |
4,479,874 |
(注)保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。ソリューション事業のその他の主なものは、FC店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。またその他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(第13号2007年3月30日)に基づく貸し手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
|
(1)1株当たり中間純利益金額 |
|
13円19銭 |
19円11銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 |
(千円) |
110,247 |
156,837 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 |
(千円) |
110,247 |
156,837 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
8,358,229 |
8,207,333 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。