### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,590,796 | 4,928,707
売掛金 | 108,776 | 160,266
仕掛品 | 1,395 | 462
販売用不動産 | 395,560 | 345,272
前払費用 | 699,570 | 1,002,838
関係会社短期貸付金 | - | 6,000
その他 | ※１ 50,066 | ※１ 63,667
貸倒引当金 | △14,115 | △13,167
流動資産合計 | 3,832,051 | 6,494,047
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備及び構築物 | 73,352 | 76,204
工具、器具及び備品 | 25,802 | 29,558
有形固定資産合計 | 99,155 | 105,763
無形固定資産 |  |
のれん | 39,354 | 31,483
ソフトウエア | 216,506 | 209,541
その他 | 239,869 | 363,237
無形固定資産合計 | 495,729 | 604,261
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 115,912 | 115,912
関係会社長期貸付金 | - | 24,000
差入保証金 | 275,907 | 341,686
繰延税金資産 | 135,638 | 135,604
その他 | 200,318 | 321,561
貸倒引当金 | △22,573 | △23,595
投資その他の資産合計 | 705,203 | 915,170
固定資産合計 | 1,300,088 | 1,625,195
繰延資産 |  |
株式交付費 | - | 24,762
繰延資産合計 | - | 24,762
資産合計 | 5,132,140 | 8,144,006

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※１ 145,826 | ※１ 173,668
未払法人税等 | 362,619 | 390,329
未払消費税等 | 181,160 | 167,684
前受収益 | 364,577 | 418,999
賞与引当金 | 65,416 | 81,744
１年内返済予定の長期借入金 | 19,992 | 19,992
その他 | 109,470 | 115,383
流動負債合計 | 1,249,062 | 1,367,802
固定負債 |  |
長期借入金 | 32,511 | 12,519
預り保証金 | 260,273 | 300,868
退職給付引当金 | 17,100 | 18,813
資産除去債務 | 51,521 | 57,623
固定負債合計 | 361,405 | 389,824
負債合計 | 1,610,468 | 1,757,627
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 66,543 | 300,233
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 419,354 | 653,044
その他資本剰余金 | 372,905 | 1,135,709
資本剰余金合計 | 792,259 | 1,788,753
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,823,861 | 4,289,824
利益剰余金合計 | 2,823,861 | 4,289,824
自己株式 | △180,516 | △172
株主資本合計 | 3,502,147 | 6,378,638
新株予約権 | 19,523 | 7,740
純資産合計 | 3,521,671 | 6,386,378
負債純資産合計 | 5,132,140 | 8,144,006

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日) | 当事業年度 (自　2024年10月１日 至　2025年９月30日)
売上高 | ※１ 10,122,156 | ※１ 12,868,803
売上原価 | 6,091,982 | 7,719,162
売上総利益 | 4,030,174 | 5,149,641
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,400,184 | ※１,※２ 2,893,722
営業利益 | 1,629,990 | 2,255,919
営業外収益 |  |
受取利息 | 248 | 5,157
受取手数料 | ※１ 21,420 | ※１ 31,920
償却債権取立益 | 2,023 | -
その他 | 543 | 0
営業外収益合計 | 24,236 | 37,077
営業外費用 |  |
支払利息 | 237 | 401
為替差損 | 1,092 | 2,079
株式交付費償却 | - | 3,102
上場関連費用 | - | 5,474
その他 | 245 | 229
営業外費用合計 | 1,575 | 11,287
経常利益 | 1,652,650 | 2,281,709
特別損失 |  |
固定資産除却損 | - | 58,389
特別損失合計 | - | 58,389
税引前当期純利益 | 1,652,650 | 2,223,320
法人税、住民税及び事業税 | 540,784 | 609,610
法人税等調整額 | △62,132 | 33
法人税等合計 | 478,651 | 609,643
当期純利益 | 1,173,998 | 1,613,676

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　支払賃料 |  |  | 5,867,479 | 96.3 |  | 7,473,823 | 96.8
Ⅱ　経費 |  |  |  |  |  |  |
１　支払手数料 |  | 76,578 |  |  | 92,167 |  |
２　その他 |  | 147,923 | 224,502 | 3.7 | 153,171 | 245,338 | 3.2
当期売上原価 |  |  | 6,091,982 | 100.0 |  | 7,719,162 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他 利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 63,804 | 416,615 | 372,905 | 1,767,848 | △180,516 | 2,440,656 | 19,040 | 2,459,697
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,739 | 2,739 |  |  |  | 5,478 |  | 5,478
剰余金の配当 |  |  |  | △117,986 |  | △117,986 |  | △117,986
当期純利益 |  |  |  | 1,173,998 |  | 1,173,998 |  | 1,173,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | 483 | 483
当期変動額合計 | 2,739 | 2,739 | － | 1,056,012 | － | 1,061,490 | 483 | 1,061,974
当期末残高 | 66,543 | 419,354 | 372,905 | 2,823,861 | △180,516 | 3,502,147 | 19,523 | 3,521,671

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他 利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 66,543 | 419,354 | 372,905 | 2,823,861 | △180,516 | 3,502,147 | 19,523 | 3,521,671
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 233,689 | 233,689 |  |  |  | 467,379 |  | 467,379
自己株式の処分 |  |  | 762,804 |  | 180,655 | 943,460 |  | 943,460
剰余金の配当 |  |  |  | △147,713 |  | △147,713 |  | △147,713
自己株式の取得 |  |  |  |  | △312 | △312 |  | △312
当期純利益 |  |  |  | 1,613,676 |  | 1,613,676 |  | 1,613,676
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | △11,783 | △11,783
当期変動額合計 | 233,689 | 233,689 | 762,804 | 1,465,963 | 180,343 | 2,876,490 | △11,783 | 2,864,707
当期末残高 | 300,233 | 653,044 | 1,135,709 | 4,289,824 | △172 | 6,378,638 | 7,740 | 6,386,378

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品、販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　 　10～18年

構築物　　　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　 　３～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

４　のれんの償却方法及び償却期間

10年間で均等償却を行っております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法によりそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社が有する退職一時金制度の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付に含められる従業員が300人を超えたため、当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常時点）は以下のとおりであります。

遊休資産活用事業

a.月極駐車場サブリースサービス

月極駐車場サブリースサービスは、駐車場の貸借に伴う賃料収入、契約手数料等で構成されております。顧客との賃貸借契約を締結する際の契約手数料等については、契約締結を履行義務として識別し、契約締結により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約締結時点で収益を認識しております。また、顧客との賃貸借契約に基づく賃料収入等については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。

b.月極駐車場紹介サービス

駐車場紹介サービスは、駐車場の貸借の際に借主と貸主の間に立ち、賃貸借契約の仲介を行っております。駐車場紹介サービスでは、契約駐車場の選定及び契約に向けた調整等を履行義務として識別し、当該履行義務は賃貸借契約が締結される一時点で充足されるものであり、当該契約締結時点で収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

販売用不動産の評価

「第５　経理の状況　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年９月30日） | 当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権 | 8,118千円 | 3,245千円
短期金銭債務 | 36,797 | 43,030

２　当座貸越契約

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）２当座貸越契約」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高 |  |
その他営業取引高 | 32,499千円 | 73,074千円
営業取引以外の取引による取引高 | 21,420 | 32,250

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
給料手当 | 908,613千円 | 1,151,893千円
減価償却費 | 146,697 | 188,107
貸倒引当金繰入額 | 18,235 | 10,850
賞与引当金繰入額 | 62,121 | 76,667
退職給付費用 | 8,400 | 3,513

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価値のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 115,912千円 | 115,912千円

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年９月30日） |  | 当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業所税 | 11,898千円 |  | 14,060千円
未払事業税 | 37,279 |  | 15,710
賞与引当金 | 25,907 |  | 28,664
減価償却超過額 | 31,785 |  | 43,565
資産除去債務 | 17,820 |  | 18,162
その他 | 20,902 |  | 24,627
繰延税金資産小計 | 145,594 |  | 144,790
評価性引当額 | － |  | －
繰延税金資産合計 | 145,594 |  | 144,790
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △9,956 |  | △9,186
繰延税金負債合計 | △9,956 |  | △9,186
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | 135,638 |  | 135,604

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年９月30日） |  | 当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.1
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.4
税額控除 | △4.3 |  | △4.4
税率変更による影響 | - |  | 0.6
のれん償却額 | 0.2 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | △1.1 |  | -
その他 | △0.5 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.0 |  | 27.4

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.59％から30.62％に変更しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は17,360千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,496千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末帳簿価額
有形固定資産 | 建物附属設備 及び構築物 | 123,425 | 15,241 | － | 138,666 | 62,461 | 12,389 | 76,204
工具、器具及び備品 | 92,334 | 24,840 | － | 117,174 | 87,616 | 21,084 | 29,558
計 | 215,759 | 40,082 | － | 255,841 | 150,078 | 33,474 | 105,763
無形固定資産 | のれん | 78,708 | － | － | 78,708 | 47,225 | 7,870 | 31,483
ソフトウエア | 504,198 | 147,667 | － | 651,866 | 442,325 | 154,633 | 209,541
その他 | 239,869 | 329,425 | 206,056 | 363,237 | － | － | 363,237
計 | 822,776 | 477,093 | 206,056 | 1,093,812 | 489,550 | 162,504 | 604,261

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア | 駐車場管理関連システム | 121,534千円

２　無形固定資産の「その他」はソフトウエア仮勘定であり、増加はCarParkingへの機能追加等の自社利用目的のソフトウエアの開発、減少は「ソフトウエア」への振替等であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 36,688 | 36,763 | 36,688 | 36,763
賞与引当金 | 65,416 | 81,744 | 65,416 | 81,744
退職給付引当金 | 17,100 | 4,012 | 2,299 | 18,813

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。