## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)　経営方針

当社は不動産×ITを軸に、企業理念である「世界から「もったいない」をなくそう」にしていくことで、顧客と都市を豊かにしていきます。

この企業理念に基づき、不動産業界の既成概念にとらわれず、顧客が真に求めているものを追求し、ITを用いたソリューションを提供することで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。

(2)　経営戦略等

（遊休資産活用事業）

①　駐車場サービスのさらなる強化・拡大

当社の月極駐車場検索ポータルサイト「CarParking」への問い合わせ件数増加を背景に、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの取引件数が拡大しております。

従来、ユーザーが月極駐車場を探す際には、不動産業者への訪問や現地で募集看板を見つけて電話等で問い合わせを行う方法が主たるものであり、月極駐車場の情報を集めることや満足できる駐車場を借りることには、時間と労力がかかっておりました。しかし、当社の有する「CarParking」を利用することによって、ユーザーは真に求めている駐車場をより効率的かつ効果的に見つけることができるようになっています。当社は、引き続きデータベースの強化を行い、「CarParking」をより魅力的なものにすることで、駐車場サービスをさらに強化・拡大してまいります。

また当社の子会社である株式会社鉄壁は、賃料保証に特化したサービスを提供しており、主に当社の主力事業である「月極駐車場サブリースサービス」におけるユーザーにサービス展開しております。引き続きサブリースユーザーの契約件数を増やしていきながら、駐車場オーナー向けの管理システム「CarParking One」を導入したオーナーの管理物件で成約されたユーザーの契約件数の増加に向けて取り組んでまいります。

月極駐車場サブリースサービスにおいては、現在関東圏を主たる営業エリアとしているほか、福岡、大阪、名古屋、札幌にも営業拠点を有しておりますので、これら拠点における営業活動の強化、さらには未開拓エリアへの拠点設置も検討し、事業規模の拡大を図ってまいります。

このように不動産（空き駐車場）×IT（ポータルサイト）を軸に、駐車場紹介に伴う手数料収入及びサブリースによる賃料収入を安定的に積み上げていくことにより、手数料収入（フロー）と賃料収入（ストック）を兼ね合わせた、盤石の収益基盤を確立してまいります。

②　駐車場サービス以外への進出

予約、決済、入金管理、鍵の自動付与などの機能により、貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート空間予約」をはじめとして、従前の駐車場サービスのみならず、WEBシステムを利用した遊休スペースの有効活用も推進しております。また、株式会社ダイバースは、当社グループへの人材紹介を中心に事業を行っており、今後も月極駐車場以外の収益基盤を生み出していき、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける企業を目指しております。

（ビジュアライゼーション事業）

当社子会社の株式会社CGworksでは、3DCG技術・VR技術を活用し事業領域の拡大を図っております。360°VR内覧やバーチャル店舗の開発・制作を行うことにより、非対面型の営業ニーズに対するソリューションを提供しております。また、家具やプロダクト製品の精巧な動画を制作することにより、Webサイト掲載や製品プロモーションが可能となり、従来の主要販売先であったディスプレイ業界以外のVR技術を活用したい多種多様な業界の取引先の拡大に寄与いたします。また、生成AIによるレンダリングサービス「MyRenderer（マイレンダラー）」の契約件数の増加に取り組み、継続的な成長を目指してまいります。

また、ベトナム子会社でのCGグラフィックデータのオフショア制作を行うことでコストを削減し、利益の最大化を図ってまいります。

(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益及び成長率を重視しております。また、月極駐車場紹介サービスに関してはポータルサイトにおける問い合わせ件数及び掲載物件情報数が事業の根幹であるため、その推移を重要な指標としており、月極駐車場サブリースサービスに関しては、マスターリース台数及びサブリース台数（稼働率）を重要な指標としております。

(4)　経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、遊休資産活用事業及びビジュアライゼーション事業を軸として経営を推進しております。海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、市場動向をはじめとしたサービスに対する需要についてのモニタリングを強化する等、適切な対応を講じてまいります。

駐車場業界については、月極駐車場と時間貸駐車場に大別されます。テクノロジーの進化により、駐車場の管理・運営方法も変わってきており、駐車場業務（集客・契約・顧客管理）のデジタル化、駐車場の空き状況を提供するシステム等が普及しております。また、ビジュアライゼーション事業については、グラフィックデータ制作の発注元であるディスプレイ業界が、インバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市場環境は堅調に推移しております。このような経営環境下において、以下の３点を今後のさらなる事業拡大・展開における特に重要な対処すべき課題と認識し、解決に向けて取り組んでまいります。

①　継続的な成長について

当社グループは、上記の経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、遊休資産活用事業においては、これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報等の駐車場運営ノウハウをもとに、自社運営サイトである「カーパーキング」のブランディング及び集客力アップを図り、駐車場紹介件数、受託台数、稼動台数の増加に取り組んでまいります。また、株式会社鉄壁による賃料保証サービス契約件数の増加に取り組み、継続的な成長を目指してまいります。

ビジュアライゼーション事業においては、グラフィックデータのクオリティ向上、VR技術を用いた開発・制作に取り組んでまいります。また、生成AIによるレンダリングサービス「MyRenderer（マイレンダラー）」の契約件数の増加に取り組み、継続的な成長を目指してまいります。

②　組織体制及び内部管理体制の強化について

当社グループは、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、ノウハウの蓄積とともに、営業力や技術力など様々な能力を高めていく必要があります。そのため、優秀な営業人材の確保及び人材育成が重要な課題であると考えており、採用力向上と社内研修の充実等に取り組んでまいります。また、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

③　システムの向上

当社グループの提供するサービスにおきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持し、サイバー攻撃に対するセキュリティー対策を行う必要があります。

そこで当社グループでは、エンジニアの確保及び育成、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入、セキュリティー診断等が重要となります。今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

当社は、「世界から「「もったいない」をなくそう」をミッションに掲げ、世の中にある「もったいない」を１つ１つ解決していくことで、社会貢献することを目指しております。

(1）ガバナンス

当社は、ESGを重視したサステナブルな経営が必要不可欠であるという認識のもと、ESGへの取り組みに関して随時議論を行っており、ESGは「経営における重要課題」の一つとして、グループ全体としての議論の場を定期的に確保し、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指して、2023年８月より取締役会直下にESG委員会を設置しております。

当委員会は四半期に１回開催され、代表取締役社長を委員長としESG全般の責任を担っております。その他の委員会構成としては業務執行取締役や、グループ全体としてESGを推進していくため当社グループ会社の各代表取締役、多様性を考慮した当社従業員により組成されるサステナビリティチームとしており、社外取締役をオブザーバーとし、必要に応じて意見を求めております。

こうした体制を元に当委員会では、グループにおけるESGに関する基本方針及び経営目標、事業戦略における取り組み状況の確認や施策の検討を実施し、年４回（四半期に一度）取締役会において報告・提言を行っております。

当社におけるガバナンス体制図は以下のとおりです。

(2）戦略

・気候変動

当社グループは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。

区分 | 気候変動がもたらす影響 | 影響度 | 対応方針
リスク | 移行 | 法規制・政策 | 炭素税の導入により、事業活動にて排出されるCO₂に対して課税され、運営コストが増加する | 中 | ・中長期のGHG削減目標を策定し、計画的な削減施策を実施する ・再エネ導入による排出量削減の推進を検討する ・インターナルカーボンプライシング導入を検討する
技術 | EVの増加に伴い、EV充電設備のない駐車場の稼働率が低下することで売上が減少する | 中 | ・EV充電設備を導入した駐車場の紹介件数増加の検討を進める
市場 | 環境に配慮した移動手段（公共交通機関、自転車等）を選ぶ顧客の増加に伴い、駐車場利用者が減少する | 中 | ・駐車場の一部を有効活用できるスペースとして転貸することを検討する
評判 | 気候変動への取組みが遅れることで、企業の評判やブランドイメージが悪化する | 低 | ・自社電源を再エネに転換することによりブランドイメージを向上する ・ESGに関連する情報開示を推進する
物理 | 急性 | 機械式駐車場の倒壊、浸水によって営業機会が喪失し、逸失利益が発生する | 中 | ・機械式駐車場の選定にあたり、事前に台風・洪水リスクを評価項目にいれることを検討する ・BCPを策定することにより、被害を最小限に抑える
自然災害によってデータセンター設備の損壊、インターネット回線断絶が発生する | 高 | ・現在使用しているデータセンターの災害リスクを評価し、高リスク地域であれば災害リスクの低い地域に立地するデータセンターに変更する ・データを複数拠点で管理することで、リスクを分散する
慢性 | 空調負荷が増加し、空調に関わる電気代が増加する | 中 | ・空調更新時に高効率機器を選定する基準を設ける
外出手控えによって、月極駐車場の契約が減少する | 高 | ・稼働していない駐車場の新たな活用方法を検討する ・事業ポートフォリオの多様化により、新たな収益源を生み出す
機会 | 資源効率 | 高効率省エネルギー機器導入により、エネルギー調達コストが削減できる | 中 | ・LED照明の導入や空調設備などの入れ替えによる省エネ施策の実施を検討する
製品及び サービス | 店舗の運営にかかるエネルギーを削減するために、バーチャルショップを活用する企業が増加する | 低 | ・VR技術を用いた開発・制作を強化し、バーチャルショップ需要の増加に応える
市場 | 悪天候の日数が増え、自転車で移動する客層が自動車に切り替わることで、駐車場利用の増加につながり、売上が増加する | 中 | ・需要増加を見越して駐車場の供給力を強化する
レジリエンス | 同業他社より優れた災害対策を実施することで、優位性を確保することができ、利用者が増加する | 中 | ・災害時にも電力供給が可能なレジリエンス対応型駐車場の紹介件数の増加を検討する

・人的資本

事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、ミッションの遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しています。当社グループでは国内外問わず優秀な人材の確保をはじめ、評価制度の革新や育成、IT開発部門においては専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる福利厚生・制度の整備・拡充に努め、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境整備に取り組んでおります。

また、ESG委員会では多様性を考慮した当社従業員により構成されるサステナビリティチームにおいて、多種多様な問題や、その問題に対する議論を経営層と議論することで様々な知見や経験をすることができる点から人材育成の場も担っております。

(3）リスク管理

当社は、リスク及びコンプライアンスの状況を把握し、適切に管理を行うとともに迅速な対応のため、当社代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。業務執行取締役、執行役員及び部門長で構成され、「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンスに係る課題及びリスクの識別・評価・対応を行っております。

サステナビリティに関連するリスクの識別と評価については、ESG委員会にて実施しております。ESG委員会では、識別されたリスクについて「影響度」と「発生可能性」の二軸で重要度を評価し、対応策の整備または改善が必要なリスクの特定及び優先順位付けを行っております。特定されたリスクに関しては対応計画書を作成し、取締役会に報告しております。リスク対応計画はESG委員会にて管理され、リスク部門責任者が対応計画書に基づき担当部門で対応策を実行しております。また、ESG委員会で識別・評価・管理するリスクについては、半期に一度、全社リスクマネジメントを実施するリスク・コンプライアンス委員会に連携し、全社リスクと統合して管理を行っております。

(4）指標及び目標

・気候変動

当社は気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出量（Scope1,2）の算定を実施しており、2025年９月期の排出量はScope1：0t-CO2、Scope2：61.3t-CO2でありました。 今後は温室効果ガス削減目標の設定、削減の取り組みを実施し、脱炭素社会実現に向けた取り組みを進めてまいります。

・人的資本

当社はダイバーシティ推進への取り組みとして、既に日本をはじめ、ベトナム、韓国などの国籍の社員が働いており、今後も継続的な採用活動を行ってまいります。女性の管理職の登用については、ここ数年で取り組みを進めており、徐々に上位への登用を推し進めております。これらを継続的に改善するとともに、多種多様な人材が活躍できる環境整備を進めてまいります。

また、在外子会社（AZOOM VIETNAM INC.、CGWORKS VIETNAM INC.）のように、新興国における雇用の創出に向けた取り組みを継続して行ってまいります。国内においては、障がい者雇用、育児や介護にかかる支援制度を充実させ、働きやすさの向上、社員満足度向上という環境整備に注力しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。

### ３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

(1)　法的規制や訴訟に関するリスク

①　法的規制について

遊休資産活用事業においては、駐車場の設置等に関する法令として定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。

また、宅地建物取引業法では、駐車場として利用することを目的とする土地の貸借の媒介は、原則として宅建業法の適用がありますが、車１台ごとの月極駐車場の貸借の媒介については、業法の趣旨及び規制の実益等を考慮して、業法上の問題としては取り扱わない運用がなされております。

現在、当社グループが営む月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの運営上、直接的な影響はありませんが、これらの法律が変更された場合、若しくは今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされ、駐車場需要が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ビジュアライゼーション事業においては、著作権や肖像権等の知的創造物についての権利に係る知的財産基本法に関する法律等がありますが、新技術の普及に合わせ、法整備の議論が活発的に行われているため法改正等がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　訴訟リスクについて

遊休資産活用事業においては、駐車場を利用しているユーザーが機械式駐車場を破損した場合や事故等が生じた場合で、当社グループがユーザーへの使用説明を怠った場合等、当社グループの過失に起因する場合に、訴訟が発生する可能性があります。またビジュアライゼーション事業においては、著作権や肖像権などの知的財産権についての訴訟が発生する可能性があります。

なお、現在のところ訴訟等は生じておりませんが、今後、重大な訴訟事件等が提起された場合には、当社グループの信用力の失墜を招くとともに、損害賠償等によって当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

これらの法的規制や訴訟に関するリスクに対し当社グループでは、法令やその運用に係る改正が事業に与える影響を適時に把握すべく、また潜在的な係争案件に早期に対応すべく法務担当を設けるとともに、顧問弁護士からも適時に専門的な助言を受けることで、リスクの低減に努めております。

(2)　自然災害・気候変動などのリスク

営業地域の限定について

当社グループが提供するサービスは現在、全国の主要都市を主体とした営業活動を行っております。主要都市を対象とする営業方針であることから、今後の事業拡大地域が限定される可能性があります。なお、各地区において、地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、当社グループが管理運営する物件が破損し、あるいは閉鎖となった場合等には事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループでは各主要都市において綿密な管理を実施できるように支店展開をし、人員を配置することで、事業活動が極度に一地区へ集中することを避け、リスクを分散させるよう努めております。

(3)　駐車場市場変化のリスク

①　駐車場需要の減少について

ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需要が急激に減少することとなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

月極駐車場紹介サービスにおいては、当社グループ以外の検索サイトや店舗型不動産業者等、複数の競合相手が存在していることから、今後もユーザー獲得に向け検索サイトの情報の充実や利便性の向上、信頼性の強化を図り、他社との差別化に努めてまいります。また、当社グループの月極駐車場サブリースサービスにおいては、ユーザー獲得が可能な自社サイトを有しているという月極駐車場紹介サービスにおける集客力の強みを活かし、マスターリース台数の増加を図る方針であります。

しかしながら、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスそれぞれにおいて、資本力を有する企業が新規参入した場合や競合他社の増加によるユーザー獲得競争が激化した場合には、紹介手数料や貸出価格における価格競争及びユーザー獲得コストの増加等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループでは、競合他社の動向を定期的にモニタリングする専属担当としてウェブマーケティング担当を設け、当社グループの競争力の向上につながるような適切なサービスが行えるよう努めております。

③　駐車場オーナーに対する収入保証について

月極駐車場サブリースサービスは、土地や施設を保有せず、駐車場オーナーよりそれらを賃貸借契約により借り受ける形でサービスを行っております。また、月極駐車場サブリースサービスにおける駐車場オーナーとの契約の大半は、契約時に設定した固定賃料の支払いが毎月発生する内容となっております。当社グループは駐車場オーナーからの信頼獲得のため、契約上の義務ではないものの、可能な限り当社グループから賃貸借契約を解約しない方針をとっております。したがって、月極駐車場利用者のサブリース台数が計画どおり進まなかった場合や、月極駐車場利用者との既存契約の解約が増加した場合等には、当社グループの収入が減少する一方、駐車場オーナーへの固定賃料の支払は継続しなければならないことから、損失が発生する可能性があります。

このため当社グループでは、マスターリース台数、サブリース台数並びに稼働率を業績管理指標として設定し、これらのバランスを適宜モニタリングすることにより、上記の損失発生リスクを管理しつつ、計画的にマスターリース台数を増加させております。

④　預り保証金の返還について

サブリースしている駐車場を契約するユーザーから、契約締結時に１～２か月分賃料相当の保証金を受領しております。当該保証金については、保全措置の対象ではありませんが、一度に大量の解約等が発生した場合には、当社グループの資金繰り及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

⑤　ポータルサイト「カーパーキング」について

月極駐車場紹介サービスは、ポータルサイトである「カーパーキング」を中心とした事業を展開しており、事業の基盤は、多くのユーザーが「カーパーキング」に訪問することであります。

月極駐車場情報の掲載数増加やユーザーインターフェースの改善等によりユーザー数拡大を推進していく方針でありますが、ユーザー数が想定を下回る又は減少することにより、駐車場紹介件数及びサブリース件数が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　月極駐車場掲載件数について

ポータルサイト「カーパーキング」において、駐車場オーナーのアクセス数の減少や認知度の低下、あるいは空き駐車場自体の減少により、月極駐車場情報の掲載件数が増加しない又は減少する場合、紹介件数減少に伴う駐車場紹介手数料売上の減少等が想定されます。このように月極駐車場掲載件数が増加しない又は減少する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤及び⑥に記載のリスクに対し当社グループでは、ユーザー数や掲載件数といったポータルサイトに関連する指標を毎月の取締役会で報告し、事業戦略への迅速な反映が行えるように努めております。

(4)　ITシステムのリスク

①　「カーパーキング」への集客における外部検索エンジンへの依存について

「カーパーキング」への集客は、グーグルなどの検索サイトを経由したものが多くを占めており、検索エンジンの表示結果に左右されるといえます。

今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等により、当社グループサイトが検索結果の上位に表示されない場合には、「カーパーキング」における集客効果が低下し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループでは、外部検索エンジンにおける検索結果及びユーザー流入数を継続的にモニタリングし、検索エンジンの表示方針の変更に適時に対応できるよう努めております。

②　システムについて

月極駐車場紹介サービスは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しています。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難となります。また、当社グループの運営するポータルサイトへの予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。これまで当社グループにおいて、そのような事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループでは、システムの安定性を確保すべく必要に応じてサーバーの増設を行うとともに、事業上重要なデータについては定期的にバックアップをとることにより、リスクの低減に努めております。

(5)　情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っております。不測の事態により、これらの情報が外部に流出するような事態が生じた場合は、当社グループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

これらに対し当社グループでは、情報セキュリティ方針や個人情報保護規程を定めており、規制環境等の変化に応じてこれらを見直しております。また、情報セキュリティ委員会を設置し、社内研修会を実施するなど情報セキュリティ等に対する社員の意識向上を図っております。また、2017年１月にプライバシーマークの認証、2023年12月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」及び本規格をもとにJIS化された「JIS Q 27001:2023」の認証を取得しております。

(6)　コンプライアンス・組織体制のリスク

①　コンプライアンス体制について

当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

このためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに、適宜研修を実施し、コンプライアンス意識の向上及び周知徹底を図っております。

②　人材の確保及び育成について

当社グループでは、事業の性質上、営業人員及びシステムの増強・開発を行うエンジニアの確保及び育成が重要であります。しかしながら、十分な人材の確保及び育成を行えず、深刻なリソース不足が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、WEB媒体等を活用し継続的に人材を募集するとともに、福利厚生面の充実や必要な教育研修等を実施することで人員の確保及び育成に努めております。

③　小規模組織であることについて

当社グループは、小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。これらの施策に対し十分な対応ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制のより一層の充実を図ってまいります。

(7)　その他のリスク

①　新規サービスや新規事業について

当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取り組んでいく方針であります。これにより、人材やシステムへの追加投資による支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービスや新規事業が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループは、新規サービス及び新規事業を開始する際には、事前に入念な予備調査を行い、事業の収益性・成長性やその潜在的なリスクを評価し、当初想定していた計画から新規サービス及び新規事業の実績が乖離しないよう努めてまいります。

②　販売用不動産の評価損について

当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算出しております。

販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、公示価格、周辺の売買取引事例、外部業者による価格査定結果等を踏まえ、算出しております。なお、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向及び地価動向等の影響を受けて、その見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

これらに対し当社グループは、業績の定期的なモニタリング及び不動産売買市場の動向を注視し、早期にリスクを把握することで、懸念事項に対して適時に対応してまいります。

③　子会社株式の評価損について

当社が保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理が必要となり、個別財務諸表の業績に影響を与える可能性があります。

これらに対し当社グループでは該当する事業の業績を定期的にモニタリングし、早期にリスクを把握することで、懸念事項に対して適時に対応してまいります。

④　為替変動について

連結決算において、海外子会社の業績に外国為替変動の影響が生じます。また、外貨建ての仕入・販売・サービスの提供など個別の取引においても、仕入高・販売高に為替変動の影響が生じ当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループでは海外子会社の業績及び為替変動を定期的にモニタリングし、リスクの増大を適時に把握し、必要な対応を行ってまいります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかに景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策の影響などが当社グループに与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。

また、当社株式は2025年６月24日に東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場へ市場区分を変更いたしました。当社グループは、創業以来「不動産×IT」を掲げ、遊休不動産の問題をITの力で解決することで上場以来増収増益を実現してまいりました。今後も当社の企業理念『世界から「もったいない」をなくそう』の実現と企業価値の最大化に向け邁進いたします。なお、市場区分変更の記念として2025年９月期の通常の期末配当に加えて、期末配当時に１株当たり80円の記念配当を実施予定であります。

当社グループの経営環境としましては、遊休資産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インターネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースがより増えてきております。また、テクノロジーの進化により、駐車場の管理・運営方法も変わってきており、駐車場業務のデジタル化が進んでおります

ビジュアライゼーション事業においては、市場環境は堅調に推移しており、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。さらに非対面での営業ツールとして、VR技術を用いたバーチャルショップの開発・制作を行い、事業規模を拡大しております。

このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベトナム子会社（AZOOM VIETNAM INC.及びCGWORKS VIETNAM INC.）でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,479,945千円（前連結会計年度比27.9％増）、営業利益は2,613,460千円（前連結会計年度比43.0％増）、経常利益は2,607,735千円（前連結会計年度比42.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,831,836千円（前連結会計年度比42.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 遊休資産活用事業

遊休資産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当連結会計年度においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景に、引き続き既存社員の営業力強化やITを活用した業務効率化の推進に努め、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当連結会計年度における駐車場問い合わせ件数は401,110件となり、当連結会計年度末におけるマスターリース台数（受託台数）は35,381台、サブリース台数（稼働台数）は32,883台となりました。あわせて、株式会社鉄壁が提供する月極駐車場特化型の賃料保証サービスの契約件数も堅調に推移しております。また、顧客による貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営をサポートするWEB予約システム「スマート空間予約」においては、システムの新規導入室数が増加しており、カスタマイズ対応案件については、様々な業種の企業へ導入しております。加えて、株式会社ダイバースは人材紹介の事業を行っております。

その結果、当連結会計年度の売上高は13,236,027千円（前連結会計年度比28.0％増）、セグメント利益は2,594,407千円（前連結会計年度比41.5％増）となりました。

② ビジュアライゼーション事業

ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、販売するとともに、VR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインのサービスを提供しております。当連結会計年度においては、グラフィックデータ作成の発注元であるディスプレイ業者が、インバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市場環境は堅調に推移しておりますが、VR案件の受注は減少いたしました。また、2024年３月にリリースした生成AIによるレンダリングサービス「MyRenderer（マイレンダラー）」の契約件数増加に向けたプロモーション活動に注力しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は247,840千円（前連結会計年度比16.0％増）、セグメント利益は20,465千円（前連結会計年度はセグメント損失261千円）となりました。

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

ａ．生産実績

当社グループが営む遊休資産活用事業及びビジュアライゼーション事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループが営む遊休資産活用事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、また、ビジュアライゼーション事業は受注から売上高計上までの期間が短いため、記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日） | 前期比（％）
遊休資産活用事業（千円） | 13,232,105 | 128.1
ビジュアライゼーション事業（千円） | 247,840 | 116.0
合計（千円） | 13,479,945 | 127.9

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は7,365,787千円となり前連結会計年度末に比べて2,997,772千円増加しております。その主な要因は、業績が堅調に推移したこと、新株式発行及び自己株式の処分に伴い現金及び預金が2,665,574千円増加したこと、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が290,902千円増加したことによるものであります。固定資産は1,503,763千円となり、前連結会計年度末に比べて317,733千円増加しております。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3,340,269千円増加し、8,894,313千円となっております。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,640,151千円となり、前連結会計年度末に比べて237,929千円増加しております。その主な要因は、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの前受収益が54,391千円及び契約負債が33,955千円増加したこと、未払法人税等が103,008千円増加したものによるものであります。固定負債は422,936千円となり、前連結会計年度末に比べて20,409千円増加しております。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて258,338千円増加し、2,063,087千円となっております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は6,831,225千円となり、前連結会計年度末に比べて3,081,930千円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,831,836千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したこと、新株式発行及び自己株式の処分等に伴い自己株式が180,343千円減少し、資本金が233,689千円、資本剰余金が996,494千円増加したことによるものであり、自己資本比率は76.7％（前連結会計年度末は67.1％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,737,103千円となり、前連結会計年度末から2,665,574千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,948,529千円（前連結会計年度は1,337,975千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,558,803千円を計上したこと、月極駐車場の受託台数の増加に伴う前払費用の増加290,902千円、法人税等の支払による支出683,553千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は459,818千円（前連結会計年度は253,871千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出304,833千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,178,867千円（前連結会計年度は106,260千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出147,697千円があったものの、市場区分変更に伴う株式の発行により446,382千円増加、自己株式処分により924,086千円増加によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。また、余剰資金については、安全性の高い預金等に限定して運用を行っております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第一部　企業情報　第５　経理の状況　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計上の見積りの詳細については「第一部　企業情報　第５　経理の状況　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。