第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2024年９月

2025年９月

売上高

(千円)

4,974,378

6,417,326

8,273,705

10,541,614

13,479,945

経常利益

(千円)

505,750

872,245

1,279,921

1,827,172

2,607,735

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

326,285

597,669

878,897

1,288,023

1,831,836

包括利益

(千円)

327,800

605,611

879,314

1,285,835

1,830,951

純資産額

(千円)

1,295,151

1,768,013

2,575,518

3,749,295

6,831,225

総資産額

(千円)

2,475,359

3,036,006

3,983,032

5,554,044

8,894,313

１株当たり純資産額

(円)

110.33

148.72

216.41

315.44

555.68

１株当たり当期純利益

(円)

28.21

50.97

74.61

109.07

153.62

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

27.29

49.89

73.40

107.54

151.64

自己資本比率

(％)

51.9

57.6

64.1

67.1

76.7

自己資本利益率

(％)

29.2

39.5

40.9

41.0

34.7

株価収益率

(倍)

42.9

39.7

54.9

29.1

33.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

518,744

620,279

621,099

1,337,975

1,948,529

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△114,347

△143,786

△200,062

△253,871

△459,818

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△2,128

△188,460

△99,802

△106,260

1,178,867

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,481,246

1,774,447

2,095,936

3,071,529

5,737,103

従業員数

(名)

229

268

349

384

455

（ほか、平均臨時雇用者数）

(9)

(5)

(9)

(14)

(14)

（注）１　当社は2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年12月27日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2024年９月

2025年９月

売上高

(千円)

4,842,070

6,171,417

7,869,318

10,122,156

12,868,803

経常利益

(千円)

508,318

813,014

1,105,211

1,652,650

2,281,709

当期純利益

(千円)

329,095

559,517

772,230

1,173,998

1,613,676

資本金

(千円)

419,905

56,747

63,804

66,543

300,233

発行済株式総数

(株)

2,955,600

3,000,400

6,017,600

6,026,800

6,136,200

純資産額

(千円)

1,332,510

1,759,277

2,459,697

3,521,671

6,386,378

総資産額

(千円)

2,428,731

2,855,469

3,594,707

5,132,140

8,144,006

１株当たり純資産額

(円)

113.54

148.11

206.86

296.36

519.76

１株当たり配当額

(円)

20.00

30.00

20.00

25.00

212.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

28.46

47.72

65.56

99.42

135.32

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

27.53

46.71

64.49

98.02

133.58

自己資本比率

(％)

54.4

61.0

67.9

68.2

78.3

自己資本利益率

(％)

28.5

36.5

36.9

39.5

32.7

株価収益率

(倍)

42.5

42.4

62.5

31.9

37.8

配当性向

(％)

17.6

15.7

15.3

12.6

78.3

従業員数

(名)

172

198

235

275

342

（ほか、平均臨時雇用者数）

(9)

(5)

(9)

(13)

(13)

株主総利回り

(％)

303.3

508.6

1,027.8

801.2

1,339.7

（比較指標：配当込みTOPIX指数）

(％)

(127.5)

(118.4)

(153.7)

(179.2)

(217.8)

最高株価

(円)

3,265

(6,530)

4,420

(8,840)

4,265

(8,410)

4,170

(8,340)

5,200

(10,400)

最低株価

(円)

1,718

(3,435)

2,230

(4,460)

1,938

(3,875)

2,028

(4,055)

2,765

(5,530)

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　2025年9月期の１株当たり配当額212円00銭については、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３　従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時雇用者数の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

４　2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2022年12月27日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。2025年６月24日をもって東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場へ移行したため、以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、当社は2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年12月27日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期、第13期、第14期、第15期及び第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

 

年月

概要

2009年10月

東京都渋谷区において、株式会社アズームを設立（資本金3,500千円）

東京本社において、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスを開始

2012年５月

本社を東京都渋谷区内で移転

2014年１月

本社を東京都渋谷区内で移転

2015年３月

神奈川地区の営業拠点として、神奈川県横浜市中区に横浜支店を開設

2016年８月

九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設

2017年１月

プライバシーマーク認証取得

2017年２月

宅地建物取引業者免許取得

2017年６月

月極駐車場紹介サービスの対応地区を全都道府県へと拡大

2017年８月

関西地区の営業拠点として、大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設

2018年５月

2018年９月

システム開発部門の活動拠点として、東京都中野区に事務所を開設

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年10月

2019年２月

2019年３月

2019年３月

2019年８月

2019年９月

2021年７月

2021年10月

2021年10月

2021年12月

 

2022年１月

2022年１月

2022年４月

2022年９月

2022年11月

2022年11月

2023年１月

2023年８月

2023年12月

 

2024年３月

 

2025年１月

2025年６月

東海地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設

本社を東京都渋谷区内で移転（現在の本社所在地）

北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌支店を開設

株式会社CGworksを東京都渋谷区に設立（現連結子会社）

AZOOM VIETNAM INC.をベトナム社会主義共和国ハノイ市に設立（現連結子会社）

貸し会議室運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート会議室」の事業を譲受

大阪支店を大阪府大阪市中央区内で移転（現在の大阪支店所在地）

「スマート会議室」のサービス名称を「スマート空間予約」に変更

株式会社鉄壁を東京都渋谷区に設立（現連結子会社）

株式会社ダイバースを東京都渋谷区に設立（現連結子会社）

株式会社鉄壁において、宅地建物取引業者免許取得　東京都知事(1)第107224号

札幌支店を北海道札幌市中央区内で移転（現在の札幌支店所在地）

横浜支店を神奈川県横浜市神奈川区内で移転（現在の横浜支店所在地）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

CGWORKS VIETNAM INC.をベトナム社会主義共和国ハノイ市に設立（現連結子会社）

月極駐車場管理者向けサービス「CarParking One」をリリース

社用車契約管理サービス「Tomemiru（トメミル）」をリリース

名古屋支店を愛知県名古屋市中区で移転（現在の名古屋支店所在地）

AZOOM VIETNAM INC.にて、ベトナム社会主義共和国ダナン市に支店を開設

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」及び本規格をもとにJIS化された「JIS Q 27001:2023」の認証取得

SaaS型フェリー予約管理システム「スマートフェリー予約」をリリース

株式会社CGworksにて、生成AIによるレンダリングサービス「MyRenderer（マイレンダラー）」をリリース

福岡支店を福岡県福岡市博多区内で移転（現在の福岡支店所在地）

東京証券取引所のグロース市場からプライム市場へ市場区分を変更

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社により構成されており、遊休資産活用事業及びビジュアライゼーション事業を営んでおります。それぞれの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

(1) 遊休資産活用事業

　当社は、不動産×ITを軸に「世界から「もったいない」をなくそう」を企業理念に掲げております。当該理念を達成するため、空き駐車スペースの活用を起点に、遊休不動産の活用を事業として進めております。

　駐車場は「月極駐車場」と「時間貸駐車場」に区分されますが、当社のサービスは「月極駐車場」に特化しております。当社はインターネット上にて、月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を運営しております。当社の主要サービスである駐車場サービスは、カーパーキングを経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を借り上げ、月極駐車場としてユーザーにサブリースを行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。

　また連結子会社株式会社鉄壁は、月極駐車場特化型の賃料保証サービスを提供しております。

　「月極駐車場紹介サービス」は全都道府県を対象地区としており、「月極駐車場サブリースサービス」は現在、北海道地区、関東地区、東海地区、関西地区及び九州地区を対象地区としております。

 

「月極駐車場紹介サービス」

　当社は月極駐車場のポータルサイト「カーパーキング」を運営しておりますが、カーパーキングはエリア・駅からの絞込みをはじめ駐車場賃料や設備等による検索機能を有しており、月極駐車場を探しているユーザーのニーズにあった駐車場を探すことができます。また、利用を希望する駐車場が具体的に決まっていないユーザーに対しても、当社はユーザーのニーズをヒアリングし、最適な月極駐車場を探索したうえで、ユーザーに提案を行っております。駐車場は、車種により利用可能な駐車場が限定される等の制約があるため、ユーザーのニーズをきめ細かく把握することが重要でありますが、当社はこれまでの紹介実績に基づき、より顧客ニーズに合った提案を行うことが可能な体制を構築しております。当社は、ユーザーが求める駐車場を紹介し、オーナーより申込書等を取り寄せ、ユーザーに案内することにより、駐車場オーナー及びユーザーから手数料収入を得ております。最近５事業年度における当社カーパーキングへの駐車場問い合わせ件数の推移につきましては、以下のとおりであります。

　カーパーキングのメディア価値を向上させ、ユーザーの利便性を高めることが、問い合わせ件数の増加につながります。そして、問い合わせ件数が増加すれば、収益機会が増えることとなり、紹介サービスの売上増加につながることとなります。問い合わせを実際に対応するのは、当社の営業人員であることから、問い合わせが増えると同時に増員も必要となってきます。

 

 

2021年９月期

2022年９月期

2023年９月期

2024年９月期

2025年９月期

年間カーパーキング

問い合わせ件数（件）

250,098

266,713

247,425

297,600

401,110

 

「月極駐車場サブリースサービス」

　マンション及びオフィス等に設置されている駐車場において、借主が見つからず収益を生んでいない区画を、オーナーから当社がマスターリース（一括借り上げ）し、ユーザーに対してサブリース（貸し付け）を行うサービスであります。オーナーにとっては、毎月一定の賃料が入金されることに加え、手間のかかる利用者の募集、ユーザーとの契約業務、賃料の督促対応、解約の対応、トラブル対応などを当社が行うといったメリットがあります。当社にとっては、カーパーキングにて月極駐車場を探しているユーザーが当社に問い合わせをし、そのユーザーに対してサブリース（貸し付け）を行うことによって、毎月安定的な賃料収入を獲得することができます。

　最近５事業年度末におけるオーナーからの空き区画の借上げ実績及びユーザーへのサブリース実績につきましては、以下のとおりであります。

 

 

2021年９月期

2022年９月期

2023年９月期

2024年９月期

2025年９月期

マスターリース台数（台）

14,403

18,323

22,782

28,990

35,381

サブリース台数（台）

13,261

16,626

20,859

26,512

32,883

年間平均稼働率（％）

92

92

92

92

93

（注）　上記のうち、マスターリース台数及びサブリース台数は期末時点の数値であり、年間平均稼働率は期中平均の数値であります。

 

「その他サービス」

貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営サポートを行うWEB予約システム「スマート空間予約」の提供を行っております。スマート空間予約事業は2019年９月に事業譲受により取得した事業であり、当初は「スマート会議室」として貸し会議室の運営事業者を中心にサービス提供を行っておりましたが、予約管理システムとスマートロックの組合せにより、多様なレンタルスペースの運営を無人化・省人化により効率化できることから、2021年10月にサービス名称を「スマート空間予約」へと変更しております。WEB予約システムの導入にあたっては、スマート空間予約のポータルサイトへのアクセスを主たる流入経路としております。

また、時間貸し駐車場のポータルサイトである「コインパサーチ」、屋外広告スペースに関する検索サイト「AdWall」等をリリースしており、各種サービスを提供しております。

加えて、連結子会社株式会社ダイバースは、当社グループへの人材紹介を中心に事業を行っております。

 

(2) ビジュアライゼーション事業

ビジュアライゼーション事業は、連結子会社株式会社CGworksを主体として運営しており、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、販売するとともに、VR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインのサービスを提供しております。

CGグラフィックデータの制作・販売における主な顧客は、ディスプレイ業界、建築・内装業界、不動産業界を中心に、大規模開発や商業施設、不動産開発（新築・リニューアル・リノベーション等）に係わる企業となります。また、VR技術を用いた空間デザインサービスにおいては、VR技術自体の拡張性が高いことから、特定の顧客層は存在せず、顧客の企画等に応じてVR技術の利用可能性を提案しております。

 

［事業系統図］

0101010_001.png

 

（用語）

・カーパーキング

　日本全国の月極駐車場情報を集めたポータルサイト「CarParking」の掲載物件情報数は日本最大級であります。利用者は賃料相場をもとに駐車場を検索することができます。

 

・マスターリース契約

　オーナーから一括して賃借する契約形態を指します。月極駐車場サブリースサービスにおいては、空き駐車場オーナーから駐車場を賃借することです。当該契約により、当社の支払賃料へ計上されます。

 

・サブリース契約

　マスターリース契約により賃借している駐車場を、駐車場ユーザーへ転貸する契約形態を指します。当該契約により、当社の賃料収入へ計上されます。

 

・3DCG

　３次元コンピュータグラフィックスを指します。3DCG技術とは、２次元の図面情報に対して高さや質感などの３次元上の情報を与え、コンピュータの演算によって奥行き感（立体感）のある画像をつくる手法のことです。また、これらをプログラミングすることで、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）など、さらに発展した多岐にわたるサービスを展開することが可能となります。

 

・保証契約

　借主が滞納した際、株式会社鉄壁が代わりに駐車場オーナーに弁済し、駐車場ユーザーに請求します。

 

・保証委託契約

　賃貸借契約締結時に駐車場ユーザーの保証人となり、滞納が発生した際は駐車場ユーザーに代わり一時的に債務を弁済します。

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

（連結子会社）

東京都渋谷区

20,000千円

ビジュアライゼーション事業

80％

役員の兼任１名

株式会社CGworks

AZOOM VIETNAM INC.

ベトナム国

ハノイ市

278,000米ドル

遊休資産活用事業におけるシステム開発

100％

 

株式会社鉄壁

（注２）

東京都渋谷区

50,000千円

滞納保証業務

100％

役員の兼任１名

株式会社ダイバース

東京都渋谷区

20,000千円

有料職業紹介事業

100％

役員の兼任１名

CGWORKS VIETNAM INC.

ベトナム国

ハノイ市

38,600米ドル

ビジュアライゼーション事業におけるCGグラフィックデータ制作

80％

（80％）

 

（注）１　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

２　特定子会社に該当します。

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

遊休資産活用事業

406

（13）

ビジュアライゼーション事業

49

（1）

合計

455

（14）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（外書）で記載しております。

２　従業員数が最近１年間において71名増加しております。その主な理由は業容の拡大に伴い、採用を強化したことによるものです。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年９月30日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

342

(13)

27.9

2.7

4,363

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（外書）で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。

４　当社は、遊休資産活用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

５　従業員数が最近１年間において67名増加しております。その主な理由は業容の拡大に伴い、採用を強化したことによるものです。

 

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

（提出会社）

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％）

男女の賃金格差（％）

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

18.2

60.0

82.5

88.3

18.6

 

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

(4) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。