第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,071,529	5,737,103
売掛金	147,686	218,374
仕掛品	2,550	2,852
販売用不動産	395,560	345,272
前払費用	708,577	999,480
その他	56,224	75,870
貸倒引当金	△14,115	△13,167
流動資産合計	4,368,014	7,365,787
固定資産
有形固定資産
建物附属設備及び構築物（純額）	83,735	85,333
工具、器具及び備品（純額）	31,905	33,247
有形固定資産合計	※１          115,640	※１          118,581
無形固定資産
のれん	39,354	31,483
ソフトウエア	181,765	181,204
その他	201,420	326,944
無形固定資産合計	422,539	539,631
投資その他の資産
差入保証金	276,507	342,286
繰延税金資産	187,571	200,324
その他	206,344	326,535
貸倒引当金	△22,573	△23,595
投資その他の資産合計	647,849	845,550
固定資産合計	1,186,029	1,503,763
繰延資産
株式交付費	-	24,762
繰延資産合計	-	24,762
資産合計	5,554,044	8,894,313

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	116,320	136,280
未払法人税等	379,933	482,942
未払消費税等	184,568	177,827
前受収益	364,577	418,969
契約負債	118,017	151,973
賞与引当金	68,936	82,744
１年内返済予定の長期借入金	38,116	30,060
その他	131,751	159,354
流動負債合計	1,402,222	1,640,151
固定負債
長期借入金	72,416	42,356
預り保証金	260,273	300,868
退職給付に係る負債	17,100	20,913
資産除去債務	52,737	58,797
固定負債合計	402,526	422,936
負債合計	1,804,749	2,063,087
純資産の部
株主資本
資本金	66,543	300,233
資本剰余金	792,259	1,788,753
利益剰余金	3,044,095	4,728,219
自己株式	△180,516	△172
株主資本合計	3,722,382	6,817,033
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,181	2,392
その他の包括利益累計額合計	5,181	2,392
新株予約権	19,523	7,740
非支配株主持分	2,208	4,059
純資産合計	3,749,295	6,831,225
負債純資産合計	5,554,044	8,894,313

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１    10,541,614	※１    13,479,945
売上原価	6,125,288	7,782,569
売上総利益	4,416,326	5,697,376
販売費及び一般管理費	※２       2,588,142	※２       3,083,916
営業利益	1,828,184	2,613,460
営業外収益
受取利息	335	5,678
償却債権取立益	2,023	-
その他	1,227	-
営業外収益合計	3,587	5,678
営業外費用
支払利息	993	982
為替差損	3,360	1,615
株式交付費償却	-	3,102
上場関連費用	-	5,474
その他	245	229
営業外費用合計	4,599	11,403
経常利益	1,827,172	2,607,735
特別損失
固定資産除却損	-	48,931
特別損失合計	-	48,931
税金等調整前当期純利益	1,827,172	2,558,803
法人税、住民税及び事業税	610,196	737,816
法人税等調整額	△70,173	△12,753
法人税等合計	540,023	725,063
当期純利益	1,287,148	1,833,739
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△874	1,902
親会社株主に帰属する当期純利益	1,288,023	1,831,836

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
当期純利益	1,287,148	1,833,739
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,313	△2,788
その他の包括利益合計	※             △1,313	※             △2,788
包括利益	1,285,835	1,830,951
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,286,709	1,829,048
非支配株主に係る包括利益	△874	1,902

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	63,804	789,520	1,874,058	△180,516	2,546,866
当期変動額
新株の発行	2,739	2,739			5,478
自己株式の処分
剰余金の配当			△117,986		△117,986
自己株式の取得
親会社株主に帰属する当期純利益			1,288,023		1,288,023
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,739	2,739	1,170,036	－	1,175,515
当期末残高	66,543	792,259	3,044,095	△180,516	3,722,382

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定
当期首残高	6,494	19,040	3,116	2,575,518
当期変動額
新株の発行				5,478
自己株式の処分
剰余金の配当				△117,986
自己株式の取得
親会社株主に帰属する当期純利益				1,288,023
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,313	483	△908	△1,738
当期変動額合計	△1,313	483	△908	1,173,776
当期末残高	5,181	19,523	2,208	3,749,295

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	66,543	792,259	3,044,095	△180,516	3,722,382
当期変動額
新株の発行	233,689	233,689			467,379
自己株式の処分		762,804		180,655	943,460
剰余金の配当			△147,713		△147,713
自己株式の取得				△312	△312
親会社株主に帰属する当期純利益			1,831,836		1,831,836
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	233,689	996,494	1,684,123	180,343	3,094,651
当期末残高	300,233	1,788,753	4,728,219	△172	6,817,033

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定
当期首残高	5,181	19,523	2,208	3,749,295
当期変動額
新株の発行				467,379
自己株式の処分				943,460
剰余金の配当				△147,713
自己株式の取得				△312
親会社株主に帰属する当期純利益				1,831,836
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,788	△11,783	1,851	△12,720
当期変動額合計	△2,788	△11,783	1,851	3,081,930
当期末残高	2,392	7,740	4,059	6,831,225

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,827,172	2,558,803
減価償却費	132,636	171,048
のれん償却額	7,870	7,870
支払利息	993	982
固定資産除却損	-	48,931
売上債権の増減額（△は増加）	△41,048	△70,687
前払費用の増減額（△は増加）	△172,991	△290,902
販売用不動産の増減額（△は増加）	△106,564	50,287
前受収益の増減額（△は減少）	94,184	54,391
契約負債の増減額（△は減少）	22,175	33,955
差入保証金の増減額（△は増加）	△76,338	△65,778
預り保証金の増減額（△は減少）	26,776	40,595
未払金の増減額（△は減少）	△1,344	19,959
未払消費税等の増減額（△は減少）	100,425	△6,741
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,530	74
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,268	13,808
その他	16,557	60,787
小計	1,854,304	2,627,386
利息及び配当金の受取額	336	5,678
利息の支払額	△993	△982
法人税等の支払額	△515,671	△683,553
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,337,975	1,948,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,867	△34,558
無形固定資産の取得による支出	△231,725	△304,833
敷金の差入による支出	-	△120,574
その他	△8,279	147
投資活動によるキャッシュ・フロー	△253,871	△459,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	60,000	-
長期借入金の返済による支出	△51,256	△38,116
株式の発行による収入	-	446,382
自己株式の処分による収入	-	924,086
配当金の支払額	△117,957	△147,697
その他	2,953	△5,787
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106,260	1,178,867
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,250	△2,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	975,592	2,665,574
現金及び現金同等物の期首残高	2,095,936	3,071,529
現金及び現金同等物の期末残高	※      3,071,529	※      5,737,103

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称　株式会社CGworks

AZOOM VIETNAM INC.

株式会社鉄壁

株式会社ダイバース

CGWORKS VIETNAM INC.

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３ 会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産

仕掛品、販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物附属設備　　　　　  　10～18年

　　構築物　　　　　　  　　　10年

　　工具、器具及び備品　　  　３～10年

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法によりそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

当社が有する退職一時金制度の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付に含められる従業員が300人を超えたため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。なお、一部の連結子会社では引き続き簡便法によって計算しております。

(5)　のれんの償却方法及び償却期間

10年間で均等償却を行っております。

(6)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常時点）は以下のとおりであります。

遊休資産活用事業

a.月極駐車場サブリースサービス

月極駐車場サブリースサービスは、駐車場の貸借に伴う賃料収入、契約手数料、賃料保証料等で構成されております。顧客との賃貸借契約を締結する際の契約手数料等については、契約締結を履行義務として識別し、契約締結により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約締結時点で収益を認識しております。賃料保証料については、顧客との契約に基づいて、契約期間にわたりサービス提供を行う履行義務を識別しており、当該履行義務は賃貸借契約締結における賃料発生月から契約満了月までの期間にわたり充足されることから契約期間にわたり収益を認識しております。また、顧客との賃貸借契約に基づく賃料収入等については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。

b.月極駐車場紹介サービス

月極駐車場紹介サービスは、駐車場の貸借の際に借主と貸主の間に立ち、賃貸借契約の仲介を行っております。月極駐車場紹介サービスでは、契約駐車場の選定及び契約に向けた調整等を履行義務として識別し、当該履行義務は賃貸借契約が締結される一時点で充足されるものであり、当該契約締結時点で収益を認識しております。

ビジュアライゼーション事業

グラフィックデータ制作は、顧客の依頼により、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、販売するとともにVR技術を用いて空間デザインのサービスを提供している事業であります。グラフィックデータ制作では、顧客からの発注に基づき当該成果物の引渡を行う義務を履行義務として識別しております。当該履行義務は成果物が引渡される一時点で充足されるものであり、当該成果物の引渡時点において収益を認識しております。

(7)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

販売用不動産の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
販売用不動産	395,560	345,272

(2)　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算出しております。

　販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、公示価格、周辺の売買取引事例、外部業者による価格査定結果等を踏まえ、算出しております。なお、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向及び地価動向等影響を受けて、その見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	138,780千円	176,256千円

　２　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

当座貸越極度限度額	30,000千円
貸越実行残高	－
差引額	30,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
給料手当	1,007,370千円	1,260,158千円
貸倒引当金繰入額	18,235	10,850
賞与引当金繰入額	65,634	75,339
退職給付費用	8,400	5,913

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,313千円	△2,788千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△1,313	△2,788
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,313	△2,788
その他の包括利益合計	△1,313	△2,788

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)	6,017,600	9,200	－	6,026,800
合計	6,017,600	9,200	－	6,026,800
自己株式
普通株式	118,276	－	－	118,276
合計	118,276	－	－	118,276

（注）　普通株式の発行済株式数の増加9,200株は、新株予約権の行使による増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	19,523
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	19,523

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	117,986千円	利益剰余金	20円00銭	2023年９月30日	2023年12月25日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	147,713千円	利益剰余金	25円00銭	2024年９月30日	2024年12月23日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)	6,026,800	109,400	－	6,136,200
合計	6,026,800	109,400	－	6,136,200
自己株式
普通株式	118,276	37	118,200	113
合計	118,276	37	118,200	113

（注）１普通株式の発行済株式数の増加109,400株は、新株予約権の行使による増加57,600株及び新株式発行による増加51,800株であります。

２自己株式の変動事由は、単元未満株式の買取による増加37株、公募による自己株式処分による減少118,200株となります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	7,740
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計					－	－	7,740

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	147,713千円	利益剰余金	25円00銭	2024年９月30日	2024年12月23日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案として、以下の通り付議する予定であります。

決議	株式の種類	配当金 の総額	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年12月19日 定時株主総会	普通株式	1,300,850 千円	利益剰余金	212円00銭	2025年９月30日	2025年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,071,529千円	5,737,103千円
現金及び現金同等物	3,071,529	5,737,103

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。また、運転資金を主に銀行借入により調達しております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
　営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。

　差入保証金は、駐車場のマスターリース契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である未払金は、その殆どが１ヶ月以内の支払期日であります。また、預り保証金は駐車場のサブリース契約に係るものであり、解約時に返還する義務を負っております。長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
① 差入保証金	276,507	273,499	△3,008
資産計	276,507	273,499	△3,008
① 預り保証金	260,273	258,098	△2,174
② 長期借入金(※２)	110,532	109,787	△744
負債計	370,805	367,886	△2,919

(※１)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)長期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
① 差入保証金	342,286	335,940	△6,345
資産計	342,286	335,940	△6,345
① 預り保証金	300,868	296,651	△4,216
② 長期借入金(※２)	72,416	71,001	△1,414
負債計	373,284	367,653	△5,631

(※１)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)長期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,071,529	－	－	－
売掛金	147,686	－	－	－
差入保証金	－	276,507	－	－
合計	3,219,215	276,507	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,737,103	－	－	－
売掛金	218,374	－	－	－
差入保証金	－	342,286	－	－
合計	5,955,478	342,286	－	－

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	38,116	30,060	20,643	7,767	8,124	5,822
合計	38,116	30,060	20,643	7,767	8,124	5,822

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	30,060	20,643	7,767	8,124	5,822	－
合計	30,060	20,643	7,767	8,124	5,822	－

３.金融商品の時価レベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

　　　　　　(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	273,499	－	273,499
資産計	－	273,499	－	273,499
預り保証金	－	258,098	－	258,098
長期借入金	－	109,787	－	109,787
負債計	－	367,886	－	367,886

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	335,940	－	335,940
資産計	－	335,940	－	335,940
預り保証金	－	296,651	－	296,651
長期借入金	－	71,001	－	71,001
負債計	－	367,653	－	367,653

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

①差入保証金

差入保証金の時価は、返還債務の額を返還期日までの見積り期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

①預り保証金

預り保証金の時価は、返還債務の額を返還期日までの見積り期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

②長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。

当社が有する退職一時金制度の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付計算に含められる従業員が300人を超えたため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。なお、一部の連結子会社では引き続き簡便法によって計算しております。

この変更に伴い、当連結会計年度における退職給付に係る負債が791千円減少し、同額を販売費及び一般管理費から控除しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	-	千円	-	千円
退職給付費用	-		1,713
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		18,600
退職給付の支払額	-		△1,500
退職給付に係る負債の期末残高	-		18,813

(2)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	10,800	千円	17,100	千円
退職給付費用	8,400		4,200
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		△18,600
退職給付の支払額	△2,100		△600
退職給付に係る負債の期末残高	17,100		2,100

(3)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	17,100	千円	20,913	千円
連結貸借対照表に計上された負債の金額	17,100		20,913
退職給付に係る負債	17,100		20,913
連結貸借対照表に計上された負債の金額	17,100		20,913

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

（4）　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
勤務費用	-	千円	2,341	千円
利息費用	-		163
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-		△791
簡便法で計算した退職給付費用	8,400		4,200
確定給付制度に係る退職給付費用	8,400		5,913

（5）　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
割引率	-		1.84	％

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	2,099	723
販売費及び一般管理費の役員報酬	－	－

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業外収益　その他	453	－

３　ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第１回新株予約権	第４回新株予約権
	自社株式オプション	ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年６月25日	2017年２月３日
付与対象者の区分及び人数 （注）１	社外協力者　３名	当社取締役　４名 当社従業員　37名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数 （注）２、３	普通株式　20,000株	普通株式　86,400株
付与日	2015年６月25日	2017年２月３日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年６月26日 至　2025年６月24日	自　2019年２月５日 至　2027年１月24日

	第５回新株予約権	子会社第１回新株予約権
	ストック・オプション	ストック・オプション
会社名	提出会社	株式会社CGworks
決議年月日	2020年４月30日	2020年２月25日
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社従業員　11名	子会社取締役　２名 子会社従業員　14名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数 （注）２、３	普通株式　96,000株	子会社普通株式 4,900株
付与日	2020年５月15日	2020年２月26日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の行使時点においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要します。 なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、子会社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	2020年５月15日から権利確定日まで。 なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2025年５月１日であります。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年５月１日 至　2030年４月30日	自　2022年２月26日 至　2030年２月24日

（注）１　付与対象者の区分は付与日における区分であります。

２　株式数に換算して記載しております。

３　提出会社である株式会社アズームは、2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年12月27日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますので、株式分割後の株式数により記載しております。

(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第１回新株予約権	第４回新株予約権
	自社株式オプション	ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	3,600	3,600
権利確定	－	－
権利行使	3,600	2,800
失効	－	－
未行使残	－	800

	第５回新株予約権	子会社第１回新株予約権
	ストック・オプション	ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	23,000	3,650
付与	－	－
失効	－	300
権利確定	23,000	－
未確定残	－	3,350
権利確定後（株）
前連結会計年度末	59,800	－
権利確定	23,000	－
権利行使	51,200	－
失効	－	－
未行使残	31,600	－

（注）提出会社である株式会社アズームは、2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年12月27日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、第１回から第５回までの新株予約権については、株式分割後の株式数により記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第４回新株予約権
	自社株式オプション	ストック・オプション
権利行使価格（円）（注）１	108	150
行使時平均株価（円）（注）１	6,820	10,004
付与日における公正な評価単価（円） （注）１、２、３	－	－

	第５回新株予約権	子会社第１回新株予約権
	ストック・オプション	ストック・オプション
権利行使価格（円）（注）１	793	300
行使時平均株価（円）（注）１	9,796	－
付与日における公正な評価単価（円） （注）１、２、３	ア：453.5 イ：479 ウ：498 エ：516.5	－

（注）１　提出会社である株式会社アズームは、2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年12月27日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割後の権利行使価格、株式分割を考慮した行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価により記載しております。

２　対象となる株式１株当たりに換算した公正な評価単価を記載しております。

３　第５回ストック・オプションについては段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる４種類の公正な評価単価を記載しております。

３　ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び自社株式オプションはありません。

４　ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　   8,072千円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 533,869千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	11,898千円		14,060千円
未払事業税	38,769		23,998
賞与引当金	27,308		28,664
減価償却超過額	32,059		44,592
資産除去債務	17,820		18,162
繰越欠損金	6,194		2,701
契約負債	39,037		49,624
その他	44,403		42,670
繰延税金資産小計	217,492		224,474
評価性引当額	△19,788		△14,713
繰延税金資産合計	197,704		209,760
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,132		△9,371
その他	－		△64
繰延税金負債合計	△10,132		△9,435
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	187,571		200,324

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	34.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.2		0.3
税額控除	△3.9		△3.8
税率変更による影響	-		0.5
のれん償却額	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△1.8		△0.2
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		28.3

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.59％から30.62％に変更しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は17,360千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,496千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を10年と見積り、割引率は0.02％～1.20%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	52,610千円	52,737千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	5,858
時の経過による調整額	190	243
その他増減額（△は減少）	△62	△41
期末残高	52,737	58,797

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	遊休資産活用事業	ビジュアライゼーション事業
財又はサービスの種類
月極駐車場サブリースサービス	1,320,856	－	1,320,856
月極駐車場紹介サービス	388,843	－	388,843
スマート空間予約	174,912	－	174,912
グラフィックデータ制作	－	213,740	213,740
その他	98,448	－	98,448
顧客との契約から生じる収益	1,983,060	213,740	2,196,801
その他の収益	8,344,813	－	8,344,813
外部顧客への売上高	10,327,874	213,740	10,541,614

（注）　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	遊休資産活用事業	ビジュアライゼーション事業
財又はサービスの種類
月極駐車場サブリースサービス	1,822,047	－	1,822,047
月極駐車場紹介サービス	453,910	－	453,910
スマート空間予約	240,854	－	240,854
グラフィックデータ制作	－	247,840	247,840
その他	186,297	－	186,297
顧客との契約から生じる収益	2,703,109	247,840	2,950,950
その他の収益	10,528,995	－	10,528,995
外部顧客への売上高	13,232,105	247,840	13,479,945

（注）　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	87,097	117,469
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	117,469	195,518
契約負債（期首残高）	95,841	118,017
契約負債（期末残高）	118,017	151,973

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、主として提供するサービスの特性を基礎としたセグメントから構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。

「遊休資産活用事業」は、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイトを経由して、駐車場の紹介を行う月極駐車場紹介サービスと、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う月極駐車場サブリースサービスを中心として事業を行っております。

「ビジュアライゼーション事業」は、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、その販売を行っております。また、VR技術を用いて、顧客の要望に応じた空間デザインを行うサービスを提供しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務 諸表計上額
	遊休資産活用事業	ビジュア ライゼーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,327,874	213,740	10,541,614	－	10,541,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,000	－	11,000	△11,000	－
計	10,338,874	213,740	10,552,614	△11,000	10,541,614
セグメント利益又は損失（△）	1,833,000	△261	1,832,738	△4,554	1,828,184
セグメント資産	2,871,284	91,963	2,963,248	2,590,796	5,554,044
その他の項目
減価償却費	127,778	4,858	132,636	－	132,636
のれんの償却額	7,870	－	7,870	－	7,870
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	234,738	10,854	245,592	－	245,592

（注）１　売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務 諸表計上額
	遊休資産活用事業	ビジュア ライゼーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,232,105	247,840	13,479,945	-	13,479,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,922	-	3,922	△3,922	-
計	13,236,027	247,840	13,483,868	△3,922	13,479,945
セグメント利益	2,594,407	20,465	2,614,873	△1,413	2,613,460
セグメント資産	3,859,399	106,206	3,965,606	4,928,707	8,894,313
その他の項目
減価償却費	164,182	6,866	171,048	-	171,048
のれんの償却額	7,870	-	7,870	-	7,870
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	335,159	4,233	339,392	-	339,392

（注）１　売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。

２　セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	遊休資産活用事業			ビジュア ライゼーション事業	合計
	月極駐車場 紹介サービス	月極駐車場 サブリースサービス	その他サービス
外部顧客への売上高	388,843	9,632,802	306,228	213,740	10,541,614

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	遊休資産活用事業			ビジュア ライゼーション事業	合計
	月極駐車場 紹介サービス	月極駐車場 サブリースサービス	その他サービス
外部顧客への売上高	453,910	12,292,177	486,017	247,840	13,479,945

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

	遊休資産活用事業	ビジュアライゼーション事業	合計
当期償却額	7,870	－	7,870
当期末残高	39,354	－	39,354

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

	遊休資産活用事業	ビジュアライゼーション事業	合計
当期償却額	7,870	－	7,870
当期末残高	31,483	－	31,483

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日　至 2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年10月１日　至 2025年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	315円44銭	555円68銭
１株当たり当期純利益	109円07銭	153円62銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	107円54銭	151円64銭

（注）１　当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

      ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,288,023	1,831,836
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,288,023	1,831,836
普通株式の期中平均株式数（株）	11,808,869	11,924,803
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	168,417	155,347
（うち新株予約権（株））	（168,417）	（155,347）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社株式会社CGworks発行 ストック・オプション１種類　3,650個 目的となる株式の種類及び数 子会社の普通株式　3,650株	連結子会社株式会社CGworks発行 ストック・オプション１種類　3,350個 目的となる株式の種類及び数 子会社の普通株式　3,350株

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大向上を図ることを目的としております。

２．株式の分割の概要

（１）分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数	6,136,200株
②今回の分割により増加する株式数	6,136,200株
③株式分割後の発行済株式総数	12,272,400株
④株式分割後の発行可能株式総数	38,400,000株

（３）分割の日程

①基準日公告日	2025年９月12日
②基準日	2025年９月30日
③効力発生日	2025年10月１日

３．定款の一部変更

（１）変更の理由

株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款の一部を変更しております。

（２）定款変更の内容（下線部は変更箇所を示しています）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　19,200,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　38,400,000株とする。

（３）変更の日程

定款の一部変更の効力発生日　　2025年10月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

（２）新株予約権の行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、2025年10月１日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株あたりの行使価格を以下のとおり調整しております。

	調整前行使価格	調整後行使価格
第４回新株予約権	150円	75円
第５回新株予約権	793円	397円

５．期末配当

今回の株式分割は、2025年10月１日を効力発生日としておりますので、2025年９月30日を基準日とする2025年９月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	38,116	30,060	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	72,416	42,356	1.5	2026年～2030年
合計	110,532	72,416	－	－

（注）１　平均利率は加重平均利率を記載しており、当該利率を算定する際の利率及び残高は当期末時点のものを採用しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,643	7,767	8,124	5,822

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	6,319,616	13,479,945
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	1,155,176	2,558,803
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	760,600	1,831,836
１株当たり中間（当期）純利益（円）	64.35	153.62

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株あたり中間（当期）純利益」を算定しております。