2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,590,796

4,928,707

売掛金

108,776

160,266

仕掛品

1,395

462

販売用不動産

395,560

345,272

前払費用

699,570

1,002,838

関係会社短期貸付金

-

6,000

その他

※1     50,066

※1     63,667

貸倒引当金

14,115

13,167

流動資産合計

3,832,051

6,494,047

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備及び構築物

73,352

76,204

工具、器具及び備品

25,802

29,558

有形固定資産合計

99,155

105,763

無形固定資産

 

 

のれん

39,354

31,483

ソフトウエア

216,506

209,541

その他

239,869

363,237

無形固定資産合計

495,729

604,261

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

115,912

115,912

関係会社長期貸付金

-

24,000

差入保証金

275,907

341,686

繰延税金資産

135,638

135,604

その他

200,318

321,561

貸倒引当金

22,573

23,595

投資その他の資産合計

705,203

915,170

固定資産合計

1,300,088

1,625,195

繰延資産

 

 

株式交付費

-

24,762

繰延資産合計

-

24,762

資産合計

5,132,140

8,144,006

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1     145,826

※1     173,668

未払法人税等

362,619

390,329

未払消費税等

181,160

167,684

前受収益

364,577

418,999

賞与引当金

65,416

81,744

1年内返済予定の長期借入金

19,992

19,992

その他

109,470

115,383

流動負債合計

1,249,062

1,367,802

固定負債

 

 

長期借入金

32,511

12,519

預り保証金

260,273

300,868

退職給付引当金

17,100

18,813

資産除去債務

51,521

57,623

固定負債合計

361,405

389,824

負債合計

1,610,468

1,757,627

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,543

300,233

資本剰余金

 

 

資本準備金

419,354

653,044

その他資本剰余金

372,905

1,135,709

資本剰余金合計

792,259

1,788,753

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,823,861

4,289,824

利益剰余金合計

2,823,861

4,289,824

自己株式

180,516

172

株主資本合計

3,502,147

6,378,638

新株予約権

19,523

7,740

純資産合計

3,521,671

6,386,378

負債純資産合計

5,132,140

8,144,006

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

 当事業年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

※1 10,122,156

※1 12,868,803

売上原価

6,091,982

7,719,162

売上総利益

4,030,174

5,149,641

販売費及び一般管理費

※1,※2   2,400,184

※1,※2   2,893,722

営業利益

1,629,990

2,255,919

営業外収益

 

 

受取利息

    248

    5,157

受取手数料

※1     21,420

※1     31,920

償却債権取立益

    2,023

    -

その他

       543

       0

営業外収益合計

24,236

37,077

営業外費用

 

 

支払利息

237

401

為替差損

1,092

2,079

株式交付費償却

-

3,102

上場関連費用

-

5,474

その他

245

229

営業外費用合計

1,575

11,287

経常利益

1,652,650

2,281,709

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

58,389

特別損失合計

-

58,389

税引前当期純利益

1,652,650

2,223,320

法人税、住民税及び事業税

540,784

609,610

法人税等調整額

62,132

33

法人税等合計

478,651

609,643

当期純利益

1,173,998

1,613,676

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 支払賃料

 

 

5,867,479

96.3

 

7,473,823

96.8

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 支払手数料

 

76,578

 

 

92,167

 

 

2 その他

 

147,923

224,502

3.7

153,171

245,338

3.2

当期売上原価

 

 

6,091,982

100.0

 

7,719,162

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他

利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

63,804

416,615

372,905

1,767,848

180,516

2,440,656

19,040

2,459,697

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,739

2,739

 

 

 

5,478

 

5,478

剰余金の配当

 

 

 

117,986

 

117,986

 

117,986

当期純利益

 

 

 

1,173,998

 

1,173,998

 

1,173,998

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

483

483

当期変動額合計

2,739

2,739

1,056,012

1,061,490

483

1,061,974

当期末残高

66,543

419,354

372,905

2,823,861

180,516

3,502,147

19,523

3,521,671

 

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他

利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

66,543

419,354

372,905

2,823,861

180,516

3,502,147

19,523

3,521,671

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

233,689

233,689

 

 

 

467,379

 

467,379

自己株式の処分

 

 

762,804

 

180,655

943,460

 

943,460

剰余金の配当

 

 

 

147,713

 

147,713

 

147,713

自己株式の取得

 

 

 

 

312

312

 

312

当期純利益

 

 

 

1,613,676

 

1,613,676

 

1,613,676

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

11,783

11,783

当期変動額合計

233,689

233,689

762,804

1,465,963

180,343

2,876,490

11,783

2,864,707

当期末残高

300,233

653,044

1,135,709

4,289,824

172

6,378,638

7,740

6,386,378

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品、販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備        10~18年

構築物          10年

工具、器具及び備品     3~10年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

4 のれんの償却方法及び償却期間

 10年間で均等償却を行っております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年)による定額法によりそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社が有する退職一時金制度の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付に含められる従業員が300人を超えたため、当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

 

   7 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常時点)は以下のとおりであります。

 

 

 

   遊休資産活用事業

a.月極駐車場サブリースサービス

 月極駐車場サブリースサービスは、駐車場の貸借に伴う賃料収入、契約手数料等で構成されております。顧客との賃貸借契約を締結する際の契約手数料等については、契約締結を履行義務として識別し、契約締結により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約締結時点で収益を認識しております。また、顧客との賃貸借契約に基づく賃料収入等については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。

 

b.月極駐車場紹介サービス

 駐車場紹介サービスは、駐車場の貸借の際に借主と貸主の間に立ち、賃貸借契約の仲介を行っております。駐車場紹介サービスでは、契約駐車場の選定及び契約に向けた調整等を履行義務として識別し、当該履行義務は賃貸借契約が締結される一時点で充足されるものであり、当該契約締結時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

販売用不動産の評価

「第5 経理の状況 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

短期金銭債権

8,118千円

3,245千円

短期金銭債務

36,797

43,030

 

 2 当座貸越契約

連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)2当座貸越契約」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

その他営業取引高

32,499千円

73,074千円

営業取引以外の取引による取引高

21,420

32,250

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度91%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

 当事業年度

(自 2024年10月1日

  至 2025年9月30日)

給料手当

908,613千円

1,151,893千円

減価償却費

146,697

188,107

貸倒引当金繰入額

18,235

10,850

賞与引当金繰入額

62,121

76,667

退職給付費用

8,400

3,513

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価値のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

115,912千円

115,912千円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年9月30日)

 

当事業年度

(2025年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業所税

11,898千円

 

14,060千円

未払事業税

37,279

 

15,710

賞与引当金

25,907

 

28,664

減価償却超過額

31,785

 

43,565

資産除去債務

17,820

 

18,162

その他

20,902

 

24,627

繰延税金資産小計

145,594

 

144,790

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

145,594

 

144,790

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△9,956

 

△9,186

繰延税金負債合計

△9,956

 

△9,186

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

135,638

 

135,604

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年9月30日)

 

当事業年度

(2025年9月30日)

法定実効税率

34.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

住民税均等割

0.0

 

0.4

税額控除

△4.3

 

△4.4

税率変更による影響

-

 

0.6

のれん償却額

0.2

 

0.1

評価性引当額の増減

△1.1

 

-

その他

△0.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

 

27.4

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.59%から30.62%に変更しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は17,360千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,496千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

当期償却額

差引当期末帳簿価額

有形固定資産

建物附属設備

及び構築物

123,425

15,241

138,666

62,461

12,389

76,204

工具、器具及び備品

92,334

24,840

117,174

87,616

21,084

29,558

215,759

40,082

255,841

150,078

33,474

105,763

無形固定資産

のれん

78,708

78,708

47,225

7,870

31,483

ソフトウエア

504,198

147,667

651,866

442,325

154,633

209,541

その他

239,869

329,425

206,056

363,237

363,237

822,776

477,093

206,056

1,093,812

489,550

162,504

604,261

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

駐車場管理関連システム

121,534千円

 

 

 

2 無形固定資産の「その他」はソフトウエア仮勘定であり、増加はCarParkingへの機能追加等の自社利用目的のソフトウエアの開発、減少は「ソフトウエア」への振替等であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

36,688

36,763

36,688

36,763

賞与引当金

65,416

81,744

65,416

81,744

退職給付引当金

17,100

4,012

2,299

18,813

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。