第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数

内容

普通株式

170,000株

完全議決権株式であり、株主の権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

 (注)1.2025年6月6日(金)開催の取締役会決議によります。

2.上記発行数は、2025年6月6日(金)開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数51,800株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数118,200株の合計であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「一般募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。

3.一般募集及び一般募集と同時に行われる後記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)にあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式90,000株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

4.一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 ロックアップについて」をご参照下さい。

5.振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

2【株式募集の方法及び条件】

 2025年6月16日(月)(以下「発行価格等決定日」という。)に決定された発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

(1)【募集の方法】

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

一般募集

新株式発行

51,800株

413,462,420

206,731,210

自己株式の処分

118,200株

943,460,580

計(総発行株式)

170,000株

1,356,923,000

206,731,210

 (注)1.全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。

2.発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

3.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額(一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額)から上記の増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。なお、一般募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。

 

(2)【募集の条件】

発行価格(円)

発行価額

(円)

資本組入額

(円)

申込株

数単位

申込期間

申込証拠金(円)

払込期日

8,467

7,981.90

3,990.95

100株

自 2025年6月19日(木)

至 2025年6月20日(金)

(注)3.

1株につき発行価格と同一の金額

2025年6月25日(水)

(注)3.

 (注)1.発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、2025年6月17日(火)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://azoom.jp/ir/news)で公表いたします。

2.前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。

なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2025年6月13日(金)から2025年6月18日(水)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2025年6月16日(月)から2025年6月18日(水)までを予定しております。

したがいまして、

① 発行価格等決定日が2025年6月16日(月)の場合、申込期間は「自 2025年6月17日(火) 至 2025年6月18日(水)」、払込期日は「2025年6月23日(月)」

② 発行価格等決定日が2025年6月17日(火)の場合、申込期間は「自 2025年6月18日(水) 至 2025年6月19日(木)」、払込期日は「2025年6月24日(火)」

③ 発行価格等決定日が2025年6月18日(水)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

4.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

5.申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金にそれぞれ振替充当します。

6.申込証拠金には、利息をつけません。

7.株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。

したがいまして、

① 発行価格等決定日が2025年6月16日(月)の場合、受渡期日は「2025年6月24日(火)」

② 発行価格等決定日が2025年6月17日(火)の場合、受渡期日は「2025年6月25日(水)」

③ 発行価格等決定日が2025年6月18日(水)の場合、受渡期日は「2025年6月26日(木)」

となりますのでご注意下さい。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

 

(3)【申込取扱場所】

 後記「3 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

 

(4)【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店

東京都渋谷区宇田川町23番3号

 (注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

 

3【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

引受けの条件

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

170,000株

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額をそれぞれ払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。

ただし、一般募集における価額(発行価格)と発行価額との差額は引受人の手取金(1株につき485.10円)となります。

170,000株

 

4【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

1,356,923,000

9,000,000

1,347,923,000

 (注)1.払込金額の総額(発行価額の総額の計)、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、一般募集における新株式発行及び自己株式の処分に係る、それぞれの合計額であります。

2.引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

 

(2)【手取金の使途】

 上記差引手取概算額1,347百万円については、①システム開発資金として1,270百万円を充当し、残額を②エンジニア採用費に充当する予定であります。

 それぞれの具体的な使途及び充当予定時期は以下のとおりです。

 

① システム開発資金

 さらなる収益獲得及び業務効率化の推進を図ることを企図し、駐車場情報管理システムの追加開発及びリニューアル資金として2028年9月期までに390百万円、社用車契約管理サービス「Tomemiru」の追加開発資金として2028年9月期までに260百万円、月極駐車場管理者向けサービス「CarParking One」の追加開発資金として2028年9月期までに140百万円、レンタルスペースWEB予約システム「スマート空間予約」の追加開発資金として2028年9月期までに480百万円を充当予定です。

 

② エンジニア採用費

 当社駐車場サービスのさらなる拡大や新規サービス推進のためのシステム開発を加速させるため、エンジニアの獲得を進める予定であり、その採用費として、2028年9月期までに残額を充当予定です。

 

 なお、具体的な資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

 また、当社グループの重要な設備投資計画については、本有価証券届出書提出日現在(ただし、投資予定金額の既支払額については2025年5月31日現在)、以下のとおりとなっております。

会社名

事業所名

所在地

セグメン

トの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び

完了予定年月

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社

本社

東京都

渋谷区

遊休資産

活用事業

駐車場情報管理システムの追加開発及びリニューアル

620

230

増資資金、自己株式処分資金及び自己資金

2024年

1月

2028年

9月

(注)

社用車契約管理サービス「Tomemiru」の追加開発

440

180

月極駐車場管理者向けサービス「CarParking One」の追加開発

200

60

レンタルスペースWEB予約システム「スマート空間予約」の追加開発

500

20

 (注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

第2【売出要項】

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

 2025年6月16日(月)(発行価格等決定日)に決定された引受価額にて後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を下記の売出に係る株式の所有者(以下「売出人」という。)に支払い、本売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)における売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

普通株式

430,000株

3,640,810,000

東京都武蔵野市

菅田 洋司

 (注)1.一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行います。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

2.一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 ロックアップについて」をご参照下さい。

3.振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】

売出価格

(円)

引受価額

(円)

申込期間

申込単位

申込証拠金(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

8,467

7,981.90

自 2025年

6月19日(木)

至 2025年

6月20日(金)

(注)3.

100株

1株につき売出価格と同一の金額

右記金融商品取引業者及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

みずほ証券株式会社

 

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

SMBC日興証券株式会社

(注)4.

 (注)1.発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、2025年6月17日(火)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://azoom.jp/ir/news)で公表いたします。

2.前記「1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.株式の受渡期日は、2025年6月26日(木)であります。

申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。

なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2025年6月13日(金)から2025年6月18日(水)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2025年6月16日(月)から2025年6月18日(水)までを予定しております。

したがいまして、

① 発行価格等決定日が2025年6月16日(月)の場合、申込期間は「自 2025年6月17日(火) 至 2025年6月18日(水)」、受渡期日は「2025年6月24日(火)」

② 発行価格等決定日が2025年6月17日(火)の場合、申込期間は「自 2025年6月18日(水) 至 2025年6月19日(木)」、受渡期日は「2025年6月25日(水)」

③ 発行価格等決定日が2025年6月18日(水)の場合は上記申込期間及び受渡期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

4.元引受契約の内容

買取引受けによります。

引受手数料は支払われません。

ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金(1株につき485.10円)となります。

なお、引受人の手取金は前記「第1 募集要項 3 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引受人の手取金と同一といたします。

各金融商品取引業者の引受株式数

金融商品取引業者名

引受株式数

みずほ証券株式会社

382,000株

SMBC日興証券株式会社

48,000株

5.申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

6.申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。

7.申込証拠金には、利息を付けません。

8.株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

 

3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

種類

売出数

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

普通株式

90,000株

762,030,000

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

みずほ証券株式会社

 (注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式90,000株の売出しであります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、2025年6月17日(火)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://azoom.jp/ir/news)で公表いたします。

2.振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

3.売出価額の総額は、2025年5月30日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

 

4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

売出価格

(円)

申込期間

申込単位

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

8,467

自 2025年

6月19日(木)

至 2025年

6月20日(金)

(注)1.

100株

1株につき売出価格と同一の金額

みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所

 (注)1.売出価格及び申込期間については、前記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」において決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。

2.申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

3.申込証拠金には、利息をつけません。

4.株式の受渡期日は、2025年6月26日(木)(※)であります。

※ ただし、前記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における株式の受渡期日と同日といたします。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1 株式会社東京証券取引所プライム市場への上場市場区分の変更について

 当社普通株式は、本有価証券届出書提出日(2025年6月6日(金))現在、株式会社東京証券取引所グロース市場に上場されておりますが、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条件」及び前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の受渡期日と同一の日に株式会社東京証券取引所プライム市場への上場市場区分の変更を予定しております。

 

2 オーバーアロットメントによる売出し等について

 一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式90,000株(以下「借入れ株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。

 なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、借入れ株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2025年7月18日(金)を行使期限として上記当社株主から付与されます。

 また、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2025年7月18日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注))、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

 さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。

 オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、グリーンシューオプションを行使する予定であります。

(注) シンジケートカバー取引期間は、

① 発行価格等決定日が2025年6月16日(月)の場合、「2025年6月19日(木)から2025年7月18日(金)までの間」

② 発行価格等決定日が2025年6月17日(火)の場合、「2025年6月20日(金)から2025年7月18日(金)までの間」

③ 発行価格等決定日が2025年6月18日(水)の場合、「2025年6月21日(土)から2025年7月18日(金)までの間」

となります。

 

3 ロックアップについて

 一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である菅田洋司並びに当社株主である株式会社パノラマ、鈴木雄也及び高橋祐二は、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及び保有する当社普通株式の一部に設定されている担保権の実行に伴う売却等を除く。)を行わない旨合意しております。

 また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等(ただし、一般募集、株式分割、新株予約権の権利行使による当社普通株式の交付等を除く。)を行わない旨合意しております。

 なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

 

第3【第三者割当の場合の特記事項】

 該当事項はありません。

 

第4【その他の記載事項】

 特に新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

 

・表紙に当社の社章

0101010_001.png

を記載いたします。

 

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。

 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://azoom.jp/ir/news)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。

募集又は売出しの公表後における空売りについて

(1)金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(※1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(※2)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(※3)の決済を行うことはできません。

(2)金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(※2)に係る有価証券の借入れ(※3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

※1 取引等規制府令第15条の5に定める期間は、2025年6月7日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2025年6月16日から2025年6月18日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。

※2 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

※3 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。

 

・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。

 

(株価情報等)

1【株価、PER及び株式売買高の推移】

 2022年6月6日から2025年5月30日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。

 

0101010_002.png

 (注)1.当社は、2022年12月27日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)については、下記(注)2.から4.に記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとしております。

2.・株価のグラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。なお、2022年12月27日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を2で除して得た数値を株価としております。

・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。

・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。

3.PERの算出は、以下の算式によります。

PER(倍)=

週末の終値

1株当たり当期純利益(連結)

・週末の終値については、2022年12月27日付株式分割の権利落ち前は当該終値を2で除して得た数値をそれぞれ週末の終値としております。

・1株当たり当期純利益は、以下の数値を使用しております。

2022年6月6日から2022年9月30日については、2021年9月期有価証券報告書の2021年9月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を2で除して得た数値を使用。

2022年10月1日から2023年9月30日については、2022年9月期有価証券報告書の2022年9月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を2で除して得た数値を使用。

2023年10月1日から2024年9月30日については、2023年9月期有価証券報告書の2023年9月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。

2024年10月1日から2025年5月30日については、2024年9月期有価証券報告書の2024年9月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。

4.株式売買高については、2022年12月27日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に2を乗じて得た数値を株式売買高としております。

 

2【大量保有報告書等の提出状況】

 2024年12月6日から2025年5月30日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。

 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

 該当事項はありません。

 

第三部【参照情報】

第1【参照書類】

 会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1【有価証券報告書及びその添付書類】

 事業年度 第15期(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)2024年12月20日関東財務局長に提出

 

2【半期報告書】

 事業年度 第16期中(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)2025年5月9日関東財務局長に提出

 

3【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2025年6月6日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年12月24日に関東財務局長に提出

 

第2【参照書類の補完情報】

 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年6月6日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。

 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2025年6月6日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

「事業等のリスク」

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

(1)法的規制や訴訟に関するリスク

① 法的規制について

 遊休資産活用事業においては、駐車場の設置等に関する法令として定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律(車庫法)」等があります。

 また、宅地建物取引業法では、駐車場として利用することを目的とする土地の貸借の媒介は、原則として宅建業法の適用がありますが、車1台ごとの月極駐車場の貸借の媒介については、業法の趣旨及び規制の実益等を考慮して、業法上の問題としては取り扱わない運用がなされております。

 現在、当社グループが営む月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの運営上、直接的な影響はありませんが、これらの法律が変更された場合、若しくは今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされ、駐車場需要が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 ビジュアライゼーション事業においては、著作権や肖像権等の知的創造物についての権利に係る知的財産基本法に関する法律等がありますが、新技術の普及に合わせ、法整備の議論が活発的に行われているため法改正等がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 訴訟リスクについて

 遊休資産活用事業においては、駐車場を利用しているユーザーが機械式駐車場を破損した場合や事故等が生じた場合で、当社グループがユーザーへの使用説明を怠った場合等、当社グループの過失に起因する場合に、訴訟が発生する可能性があります。またビジュアライゼーション事業においては、著作権や肖像権などの知的財産権についての訴訟が発生する可能性があります。

 なお、現在のところ訴訟等は生じておりませんが、今後、重大な訴訟事件等が提起された場合には、当社グループの信用力の失墜を招くとともに、損害賠償等によって当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 これらの法的規制や訴訟に関するリスクに対し当社グループでは、法令やその運用に係る改正が事業に与える影響を適時に把握すべく、また潜在的な係争案件に早期に対応すべく法務担当を設けるとともに、顧問弁護士からも適時に専門的な助言を受けることで、リスクの低減に努めております。

 

(2)自然災害・気候変動などのリスク

営業地域の限定について

 当社グループが提供するサービスは現在、全国の主要都市を主体とした営業活動を行っております。主要都市を対象とする営業方針であることから、今後の事業拡大地域が限定される可能性があります。なお、各地区において、地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、当社グループが管理運営する物件が破損し、あるいは閉鎖となった場合等には事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 これらに対し当社グループでは各主要都市において綿密な管理を実施できるようにブランチ展開をし、人員を配置することで、事業活動が極度に一地区へ集中することを避け、リスクを分散させるよう努めております。

 

(3)駐車場市場変化のリスク

① 駐車場需要の減少について

 ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需要が急激に減少することとなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

 月極駐車場紹介サービスにおいては、当社グループ以外の検索サイトや店舗型不動産業者等、複数の競合相手が存在していることから、今後もユーザー獲得に向け検索サイトの情報の充実や利便性の向上、信頼性の強化を図り、他社との差別化に努めてまいります。また、当社グループの月極駐車場サブリースサービスにおいては、ユーザー獲得が可能な自社サイトを有しているという月極駐車場紹介サービスにおける集客力の強みを活かし、マスターリース台数の増加を図る方針であります。

 しかしながら、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスそれぞれにおいて、資本力を有する企業が新規参入した場合や競合他社の増加によるユーザー獲得競争が激化した場合には、紹介手数料や貸出価格における価格競争及びユーザー獲得コストの増加等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 これらに対し当社グループでは、競合他社の動向を定期的にモニタリングする専属担当としてウェブマーケティング担当を設け、当社グループの競争力の向上につながるような適切なサービスが行えるよう努めております。

③ 駐車場オーナーに対する収入保証について

 月極駐車場サブリースサービスは、土地や施設を保有せず、駐車場オーナーよりそれらを賃貸借契約により借り受ける形でサービスを行っております。また、月極駐車場サブリースサービスにおける駐車場オーナーとの契約の大半は、契約時に設定した固定賃料の支払いが毎月発生する内容となっております。当社グループは駐車場オーナーからの信頼獲得のため、契約上の義務ではないものの、可能な限り当社グループから賃貸借契約を解約しない方針をとっております。したがって、月極駐車場利用者のサブリース台数が計画どおり進まなかった場合や、月極駐車場利用者との既存契約の解約が増加した場合等には、当社グループの収入が減少する一方、駐車場オーナーへの固定賃料の支払は継続しなければならないことから、損失が発生する可能性があります。

 このため当社グループでは、マスターリース台数、サブリース台数ならびに稼働率を業績管理指標として設定し、これらのバランスを適宜モニタリングすることにより、上記の損失発生リスクを管理しつつ、計画的にマスターリース台数を増加させております。

④ 預り保証金の返還について

 サブリースしている駐車場を契約するユーザーから、契約締結時に1~2か月分賃料相当の保証金を受領しております。当該保証金については、保全措置の対象ではありませんが、一度に大量の解約等が発生した場合には、当社グループの資金繰りおよび財政状態に影響を与える可能性があります。

 これに対し当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。

⑤ ポータルサイト「カーパーキング」について

 月極駐車場紹介サービスは、ポータルサイトである「カーパーキング」を中心とした事業を展開しており、事業の基盤は、多くのユーザーが「カーパーキング」に訪問することであります。

 月極駐車場情報の掲載数増加やユーザーインターフェースの改善等によりユーザー数拡大を推進していく方針でありますが、ユーザー数が想定を下回る又は減少することにより、駐車場紹介件数及びサブリース件数が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 月極駐車場掲載件数について

 ポータルサイト「カーパーキング」において、駐車場オーナーのアクセス数の減少や認知度の低下、あるいは空き駐車場自体の減少により、月極駐車場情報の掲載件数が増加しない又は減少する場合、紹介件数減少に伴う駐車場紹介手数料売上の減少等が想定されます。このように月極駐車場掲載件数が増加しない又は減少する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤及び⑥に記載のリスクに対し当社グループでは、ユーザー数や掲載件数といったポータルサイトに関連する指標を毎月の取締役会で報告し、事業戦略への迅速な反映が行えるように努めております。

 

(4)ITシステムのリスク

① 「カーパーキング」への集客における外部検索エンジンへの依存について

 「カーパーキング」への集客は、グーグルなどの検索サイトを経由したものが多くを占めており、検索エンジンの表示結果に左右されるといえます。

 今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等により、当社グループサイトが検索結果の上位に表示されない場合には、「カーパーキング」における集客効果が低下し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 これらに対し当社グループでは、外部検索エンジンにおける検索結果及びユーザー流入数を継続的にモニタリングし、検索エンジンの表示方針の変更に適時に対応できるよう努めております。

② システムについて

 月極駐車場紹介サービスは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しています。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難となります。また、当社グループの運営するポータルサイトへの予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。これまで当社グループにおいて、そのような事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため当社グループでは、システムの安定性を確保すべく必要に応じてサーバーの増設を行うとともに、事業上重要なデータについては定期的にバックアップをとることにより、リスクの低減に努めております。

 

(5)情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っております。不測の事態により、これらの情報が外部に流出するような事態が生じた場合は、当社グループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 これらに対し当社グループでは、情報セキュリティ方針や個人情報保護規程を定めており、規制環境等の変化に応じてこれらを見直しております。また、情報セキュリティ委員会を設置し、社内研修会を実施するなど情報セキュリティ等に対する社員の意識向上を図っております。また、2017年1月にプライバシーマークの認証、2023年12月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」及び本規格をもとにJIS化された「JIS Q 27001:2023」の認証を取得しております。

 

(6)コンプライアンス・組織体制のリスク

① コンプライアンス体制について

 当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 このためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに、適宜研修を実施し、コンプライアンス意識の向上及び周知徹底を図っております。

② 人材の確保及び育成について

 当社グループでは、事業の性質上、営業人員及びシステムの増強・開発を行うエンジニアの確保及び育成が重要であります。しかしながら、十分な人材の確保及び育成を行えず、深刻なリソース不足が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、WEB媒体等を活用し継続的に人材を募集するとともに、福利厚生面の充実や必要な教育研修等を実施することで人員の確保及び育成に努めております。

③ 特定の人物への依存について

 創業者であり代表取締役社長である菅田洋司は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。しかしながら、同氏が何らかの理由により当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、各部門長への情報共有のより一層の強化を図るとともに、権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

④ 小規模組織であることについて

 当社グループは、小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。これらの施策に対し十分な対応ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため当社グループは、今後の業容拡大および業務内容の多様化に対応するため、人員の増強および内部管理体制及び業務執行体制のより一層の充実を図ってまいります。

 

(7)その他のリスク

① 新規サービスや新規事業について

 当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取り組んでいく方針であります。これにより、人材やシステムへの追加投資による支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービスや新規事業が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 これらに対し当社グループは、新規サービス及び新規事業を開始する際には、事前に入念な予備調査を行い、事業の収益性・成長性やその潜在的なリスクを評価し、当初想定していた計画から新規サービス及び新規事業の実績が乖離しないよう努めてまいります。

② 販売用不動産の評価損について

 当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算出しております。

 販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、公示価格、周辺の売買取引事例、外部業者による価格査定結果等を踏まえ、算出しております。なお、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向及び地価動向等の影響を受けて、その見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 これらに対し当社グループは、業績の定期的なモニタリング及び不動産売買市場の動向を注視し、早期にリスクを把握することで、懸念事項に対して適時に対応してまいります。

③ のれんを含む固定資産の減損損失及び子会社株式の評価損について

 当社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表に39,354千円ののれんを計上しております。当該のれんは2019年9月に事業譲受により取得した、貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート空間予約」に係るものであり、システムの新規導入室数の伸び悩み及びこれに伴うカスタマイズ対応案件の受注の低迷、解約数の増加により、将来事業計画で期待した成果が得られず、減損損失の計上が必要と判断される場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該のれんは遊休資産活用事業セグメントに含まれております。

 また、当社が保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理が必要となり、個別財務諸表の業績に影響を与える可能性があります。

 これらに対し当社グループでは該当する事業の業績を定期的にモニタリングし、早期にリスクを把握することで、懸念事項に対して適時に対応してまいります。

④ 為替変動について

 連結決算において、海外子会社の業績に外国為替変動の影響が生じます。また、外貨建ての仕入・販売・サービスの提供など個別の取引においても、仕入高・販売高に為替変動の影響が生じ当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 これらに対し当社グループでは海外子会社の業績及び為替変動を定期的にモニタリングし、リスクの増大を適時に把握し、必要な対応を行ってまいります。

 

第3【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社アズーム 本店

(東京都渋谷区代々木二丁目1番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

第五部【特別情報】

 該当事項はありません。