文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましては、海外経済の不確実性や米国の動向に留意する必要があるものの、2020年の東京オリンピック開催を見据えて、引き続き堅調に回復していくことが期待されております。
企業の特徴的な動向としては、人手不足の顕在化や働き方改革により、IT技術を軸とした合理化の更なる進展や、「Society5.0」を見据えたIoT（Internet of Things）、AI（人工知能）、RPA（Robotic Process Automation）の活用による次世代のための投資を行うようになり、社会全般の要請として情報セキュリティの重要性は益々高まっております。
当社におきましても、経済産業省が強く推進するクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準である「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」への準拠については一服感があったものの、企業向けのリスクアセスメント、脆弱性診断サービス、各種IT対策サービスなどの売上は堅調に推移しました。
一方で、今後益々人材不足が深刻化することが考えられ、また、情報セキュリティの社会的要請は高まるとの認識から、経費をかけた採用活動を継続しました。前事業年度の後半にも採用を強化したため、当第１四半期累計期間は人件費が大幅に増加しましたが、十分戦力化できていないこともあり、収益への貢献は今後の課題となっております。
この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高783,653千円、営業損失73,522千円、経常損失101,937千円、四半期純損失71,765千円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,030,998千円となり、前事業年度末に比べ98,678千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金が89,536千円減少した一方で、現金及び預金が159,524千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は910,758千円となり、前事業年度末に比べ196,945千円増加いたしました。その主な内容は、リース資産が105,220千円、建設仮勘定が44,795千円、ソフトウェア仮勘定が34,943千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は1,941,756千円となり、前事業年度末に比べ295,623千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は856,050千円となり、前事業年度末に比べ23,090千円増加いたしました。その主な内容は、未払金が73,429千円増加した一方で、未払消費税等が32,794千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は485,307千円となり、前事業年度末に比べ65,819千円増加いたしました。その主な内容は、リース債務が94,009千円増加した一方で、長期借入金が19,893千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,341,357千円となり、前事業年度末に比べ88,909千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は600,398千円となり、前事業年度末に比べ206,714千円増加いたしました。その主な内容は、四半期純損失71,765千円が発生した一方で、資本金が139,240千円、資本剰余金が139,240千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.92％（前事業年度末は23.92％）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。