１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成30年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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リース資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成30年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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長期未払金 |
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長期前受収益 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
受取手形割引高
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前事業年度 （平成30年６月30日） |
当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日） |
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受取手形割引高 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
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減価償却費 |
71,270千円 |
当第１四半期累計期間（自平成30年７月１日 至平成30年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により3,100株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,240千円増加しております。
また、平成30年９月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。平成30年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行400,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,000千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金は239,240千円、資本剰余金は139,240千円となっております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
△20円61銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（千円） |
△71,765 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
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普通株式に係る四半期純損失金額（千円） |
△71,765 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,481,984 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行
当社は、平成30年８月20日及び平成30年９月３日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、平成30年10月24日に払込みが完了いたしました。
① 募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 105,000株
③ 割当価格：１株につき 690円
④ 払込金額：１株につき 586.50円
⑤ 資本組入額：１株につき 345円
⑥ 発行価額の総額： 61,582,500円
この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
⑦ 資本組入額の総額： 36,225,000円
⑧ 割当価額の総額： 72,450,000円
⑨ 払込期日：平成30年10月24日
⑩ 資金の使途：人材の採用・育成等に係る採用・教育費、及び人件費及び業務効率化のためのシステム開発等
該当事項はありません。