第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、研修・セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	306,309	706,838
受取手形	※ 49,853	※ 50,306
売掛金	403,505	512,568
商品及び製品	656	2,660
仕掛品	28,060	31,183
前払費用	143,793	204,138
その他	2,862	3,093
貸倒引当金	△2,720	△3,391
流動資産合計	932,319	1,507,398
固定資産
有形固定資産
建物	20,403	25,383
減価償却累計額	△4,381	△7,307
建物（純額）	16,022	18,075
工具、器具及び備品	204,078	303,881
減価償却累計額	△136,356	△184,309
工具、器具及び備品（純額）	67,722	119,571
リース資産	450,468	424,942
減価償却累計額	△217,878	△181,648
リース資産（純額）	232,590	243,294
有形固定資産合計	316,335	380,942
無形固定資産
ソフトウエア	205,546	180,428
ソフトウエア仮勘定	28,521	174,839
リース資産	64,917	189,871
無形固定資産合計	298,985	545,138
投資その他の資産
出資金	500	500
破産更生債権等	40,000	－
長期前払費用	12,347	27,061
繰延税金資産	19,750	27,270
敷金及び保証金	65,894	70,514
その他	0	0
貸倒引当金	△40,000	－
投資その他の資産合計	98,492	125,346
固定資産合計	713,813	1,051,427
資産合計	1,646,133	2,558,825

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	160,598	181,807
1年内返済予定の長期借入金	63,436	86,026
リース債務	125,007	151,644
未払金	52,164	180,644
未払費用	40,542	39,781
未払法人税等	1,758	36,045
未払消費税等	46,159	18,519
預り金	39,237	40,202
前受収益	300,141	369,293
その他	3,914	4,361
流動負債合計	832,959	1,108,326
固定負債
長期借入金	135,843	205,994
リース債務	225,961	338,741
退職給付引当金	29,717	29,353
長期未払金	4,769	1,075
長期前受収益	23,196	51,365
その他	－	4,980
固定負債合計	419,488	631,508
負債合計	1,252,448	1,739,835
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	282,893
資本剰余金
資本準備金	－	182,893
資本剰余金合計	－	182,893
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	293,684	353,596
利益剰余金合計	293,684	353,596
自己株式	－	△391
株主資本合計	393,684	818,990
純資産合計	393,684	818,990
負債純資産合計	1,646,133	2,558,825

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	3,346,516	3,670,914
売上原価
製品期首たな卸高	2,224	656
当期製品製造原価	2,550,092	2,825,028
合計	2,552,317	2,825,684
製品期末たな卸高	656	2,660
製品売上原価	2,551,661	2,823,024
売上総利益	794,855	847,890
販売費及び一般管理費	※ 613,699	※ 727,103
営業利益	181,155	120,786
営業外収益
受取利息	19	36
受取配当金	2	2
保険配当金	251	294
その他	100	0
営業外収益合計	374	333
営業外費用
支払利息	23,504	22,407
株式公開費用	－	22,116
為替差損	2,575	3,501
その他	640	－
営業外費用合計	26,720	48,026
経常利益	154,809	73,094
特別損失
固定資産除却損	－	2,307
特別損失合計	－	2,307
税引前当期純利益	154,809	70,787
法人税、住民税及び事業税	2,168	18,395
法人税等調整額	△19,750	△7,519
法人税等合計	△17,582	10,875
当期純利益	172,391	59,911

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		265,700	10.2	332,047	11.6
Ⅱ　労務費		994,500	38.2	1,094,788	38.4
Ⅲ　外注費		645,797	24.8	671,846	23.5
Ⅳ　経費	※１	697,460	26.8	755,370	26.5
当期総製造費用		2,603,458	100.0	2,854,053	100.0
期首仕掛品たな卸高		8,722		28,060
合計		2,612,180		2,882,113
期末仕掛品たな卸高		28,060		31,183
他勘定振替高	※２	34,027		25,900
当期製品製造原価		2,550,092		2,825,028

原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費（千円）	262,638	294,008

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	34,027	25,900

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
		その他 利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	121,292	121,292	221,292	221,292
当期変動額
当期純利益	－	172,391	172,391	172,391	172,391
当期変動額合計	－	172,391	172,391	172,391	172,391
当期末残高	100,000	293,684	293,684	393,684	393,684

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	－	－	293,684	293,684	－	393,684	393,684
当期変動額
新株の発行	182,893	182,893	182,893	－	－	－	365,786	365,786
当期純利益	－	－	－	59,911	59,911	－	59,911	59,911
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△391	△391	△391
当期変動額合計	182,893	182,893	182,893	59,911	59,911	△391	425,305	425,305
当期末残高	282,893	182,893	182,893	353,596	353,596	△391	818,990	818,990

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	154,809	70,787
減価償却費	269,284	304,193
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40,252	△39,328
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,714	△364
受取利息及び受取配当金	△22	△36
支払利息	23,504	22,407
為替差損益（△は益）	196	2,257
固定資産除却損	－	2,307
売上債権の増減額（△は増加）	△69,605	△109,515
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,769	△5,128
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,179	21,208
その他	107,815	84,179
小計	439,495	352,968
利息及び配当金の受取額	22	36
利息の支払額	△23,149	△23,367
法人税等の支払額	△2,236	△2,477
営業活動によるキャッシュ・フロー	414,132	327,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△163,822	△217,242
その他	△33,595	△6,530
投資活動によるキャッシュ・フロー	△197,417	△223,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100,000	－
長期借入れによる収入	136,891	173,346
長期借入金の返済による支出	△65,429	△80,605
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△149,712	△154,818
株式の発行による収入	－	343,963
ストックオプションの行使による収入	－	17,336
自己株式の取得による支出	－	△391
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,249	298,829
現金及び現金同等物に係る換算差額	△82	△1,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,382	400,528
現金及び現金同等物の期首残高	267,927	306,309
現金及び現金同等物の期末残高	※ 306,309	※ 706,838

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　13～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

在外支店の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,750千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,750千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※受取手形割引高

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
受取手形割引高	42,471千円	50,060千円

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
給料及び手当	224,982千円	287,655千円
退職給付費用	4,040	1,575
減価償却費	6,646	10,184
貸倒引当金繰入額	417	671
役員報酬	73,638	75,000

おおよその割合
販売費	49.4％	46.5％
一般管理費	50.6％	53.5％

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,455,730	－	－	3,455,730
合計	3,455,730	－	－	3,455,730
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第12回ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）第12回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２，３	3,455,730	526,670	－	3,982,400
合計	3,455,730	526,670	－	3,982,400
自己株式
普通株式（注）４	－	151	－	151
合計	－	151	－	151

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加400,000株は有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加105,000株は第三者割当増資による新株の発行による増加であります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加21,670株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加151株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第12回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	306,309千円	706,838千円
現金及び現金同等物	306,309	706,838

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるサーバ等の関連機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	306,309	306,309	－
(2）受取手形	49,853	49,853	－
(3）売掛金	403,505	403,505	－
資産計	759,668	759,668	－
(1）買掛金	160,598	160,598	－
(2）未払金	52,164	52,164	－
(3）長期借入金（※１）	199,279	194,196	△5,082
(4）リース債務（※２）	350,968	355,430	4,461
負債計	763,010	762,389	△620

　（※）１．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２．1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

当事業年度（2019年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	706,838	706,838	－
(2）受取手形	50,306	50,306	－
(3）売掛金	512,568	512,568	－
資産計	1,269,713	1,269,713	－
(1）買掛金	181,807	181,807	－
(2）未払金	180,644	180,644	－
(3）長期借入金（※１）	292,020	289,205	△2,815
(4）リース債務（※２）	490,385	494,208	3,822
負債計	1,144,858	1,145,865	1,007

　（※）１．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２．1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	305,992	－	－	－
受取手形	49,853	－	－	－
売掛金	403,505	－	－	－
合計	759,351	－	－	－

当事業年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	706,560	－	－	－
受取手形	50,306	－	－	－
売掛金	512,568	－	－	－
合計	1,269,434	－	－	－

３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	63,436	58,655	48,975	27,700	511	－
リース債務	125,007	97,554	78,900	39,249	10,001	255
合計	188,443	156,209	127,876	66,950	10,513	255

当事業年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	86,026	83,578	62,539	35,590	24,285	－
リース債務	151,644	135,497	99,511	73,026	29,279	1,426
合計	237,671	219,076	162,051	108,616	53,564	1,426

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

在外支店は、所在地国の法律に基づき、簡便法により従業員の退職給付引当金を計上しております。

２.確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	17,003千円	29,717千円
退職給付費用	12,848千円	4,109千円
退職給付の支払額	－	△2,721千円
為替差損（△は益）	△133千円	△1,752千円
退職給付引当金の期末残高	29,717千円	29,353千円

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	29,717千円	29,353千円
退職給付引当金	29,717千円	29,353千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　12,848千円　　　当事業年度　4,109千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第12回 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役6名及び従業員　　110名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式 160,500株
付与日	2016年４月15日
権利確定条件	「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自2018年４月15日 至2026年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ

プションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第12回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		144,000
付与		－
失効		－
権利確定		144,000
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		144,000
権利行使		21,670
失効		2,500
未行使残		119,830

（注）2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第12回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	800
行使時平均株価	（円）	2,533
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの

公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　11,287千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　権利行使日における本源的価値の合計額　　39,530千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	360,128千円		31,231千円
未払事業税	－		6,404
貸倒引当金	14,780		13,286
投資有価証券評価損	10,380		9,186
減価償却超過額	465		336
退職給付引当金	10,282		8,987
その他	3,055		4,881
繰延税金資産　小計	399,092		74,314
評価性引当額（注）	△379,342		△46,129
繰延税金資産　合計	19,750		28,185
繰延税金負債
資産除去債務	－		△914
繰延税金負債　合計	－		△914
繰延税金資産（純額）　合計	19,750		27,270

（注）評価性引当額の減少の主な理由は税務上の繰越欠損金の期限切れ270,126千円によるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	34.59％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.87		8.77
住民税均等割	1.11		2.88
税務上の繰越欠損金の利用	△31.23		△24.62
評価性引当額の増減	△21.00		△64.64
税率変更による差異	－		64.88
外国税額控除	－		△1.34
その他	0.30		△1.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.36		15.36

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱DNPデータテクノ	417,347	セキュリティサービス事業

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	持塚　朗	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接11.5	債務被保証	銀行借入に伴う債務被保証	19,000	－	－

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は銀行借入に対して、当社代表取締役社長である持塚朗より債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。

なお、取引金額については、当事業年度末日現在の対応する借入残高を記載しております。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

SBIホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり純資産額	113.92円	205.66円
１株当たり当期純利益金額	49.89円	15.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	15.27円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	172,391	59,911
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	172,391	59,911
普通株式の期中平均株式数（株）	3,455,730	3,845,534
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	77,863
（うち新株予約権（株））	－	（77,863）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類 （新株予約権の数14,400個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	20,403	4,980	－	25,383	7,307	2,926	18,075
工具、器具及び備品	204,078	99,802	－	303,881	184,309	47,953	119,571
リース資産	450,468	111,504	137,030	424,942	181,648	98,493	243,294
有形固定資産計	674,950	216,287	137,030	754,207	373,265	149,372	380,942
無形固定資産
ソフトウエア	594,552	93,720	－	688,273	507,844	118,839	180,428
ソフトウエア仮勘定	28,521	200,015	53,697	174,839	－	－	174,839
リース資産	165,687	160,934	90,351	236,270	46,399	35,980	189,871
無形固定資産計	788,761	454,671	144,048	1,099,383	554,244	154,820	545,138
長期前払費用	12,347	27,345	12,631	27,061	－	－	27,061

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	基盤更改用機器	37,891千円
リース資産	メールサービス用機器リプレース	131,516千円
	メールシステム構築	88,917千円
ソフトウエア	自動化ライセンス・保守	18,200千円
	ポータル開発	17,252千円
ソフトウエア仮勘定	新サービス開発	131,665千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産	メールサービス用機器	103,110千円
	脆弱性情報提供基盤構築	42,880千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	63,436	86,026	1.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	125,007	151,644	5.01	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	135,843	205,994	1.69	2024年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	225,961	338,741	3.70	2020年７月 ～2024年12月
合計	550,247	782,406	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	83,578	62,539	35,590	24,285
リース債務	135,497	99,511	73,026	29,279

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	42,720	3,391	40,000	2,720	3,391

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	278
預金
普通預金	706,560
小計	706,560
合計	706,838

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
リコージャパン㈱	50,306
合計	50,306

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年８月	25,156
2019年９月	25,149
合計	50,306

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱DNPデータテクノ	46,165
大日本印刷㈱	30,669
NTTコミュニケーションズ㈱	26,460
リコージャパン㈱	25,225
セコムトラストシステムズ㈱	22,934
その他	361,114
合計	512,568

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
403,505	3,944,665	3,835,603	512,568	88.21		42

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品及び製品
SplunkApp開発	2,660
合計	2,660

ホ．仕掛品

区分	金額（千円）
セキュリティ監査・コンサルティングサービス	28,091
脆弱性診断サービス	2,066
情報漏えいIT対策サービス	1,026
合計	31,183

ヘ．前払費用

区分	金額（千円）
㈱日立ソリューションズ	28,811
NECネッツエスアイ㈱	24,274
㈱TwoFive	21,622
マクニカネットワークス㈱	14,019
㈱ネットワークバリューコンポネンツ	9,748
その他	105,661
合計	204,138

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱テリロジー	25,418
NECネッツエスアイ㈱	24,507
キヤノンITソリューションズ㈱	16,605
マクニカネットワークス㈱	13,963
㈱日立ソリューションズ	12,836
その他	88,474
合計	181,807

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
新サービス開発	129,348
その他	51,296
合計	180,644

ハ．前受収益

相手先	金額（千円）
住友ゴム工業㈱	46,859
㈱DNPデータテクノ	33,667
㈱JSOL	27,957
日本エヌ・ユー・エス㈱	19,567
そんぽ24損害保険㈱	14,760
その他	226,480
合計	369,293

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	783,653	1,707,500	2,708,352	3,670,914
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失 （△）（千円）	△101,937	△82,472	27,353	70,787
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△71,765	△62,142	20,146	59,911
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△20.61	△16.74	5.30	15.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△20.61	2.44	20.68	9.99