文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を受けて設備投資や所得が回復基調にあり、消費税率引き上げに向けた経済政策などを背景とし、内需に牽引される形で景気回復が続くと期待されております。
企業における動向としては、引き続き人手不足が顕在化していることや、「働き方改革」の推進機運の高まりから、IT技術を軸とした合理化の更なる進展や、「Society5.0」を見据えたIoT（Internet of Things）、AI（人工知能）、RPA（Robotic Process Automation）の活用による次世代のための投資を行うようになり、社会全般の要請として情報セキュリティの重要性は益々高まっております。
当社におきましても、経済産業省が強く推進するクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準である「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」への準拠については一服感があったものの、企業向けのリスクアセスメント、脆弱性診断サービス、各種IT対策サービスなどの売上は堅調に推移しております。
一方で、今後益々人材不足が深刻化することが考えられ、また、情報セキュリティの社会的要請は高まるとの認識から、経費をかけた採用活動を継続しました。そのため人件費が大幅に増加しましたが、前事業年度の後半に採用した人員について、十分戦力化できていないことから、収益への貢献が今後の課題となっております。
この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高1,707,500千円、営業損失46,303千円、経常損失82,472千円、四半期純損失62,142千円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,077,651千円となり、前事業年度末に比べ145,331千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金が116,201千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は894,771千円となり、前事業年度末に比べ180,958千円増加いたしました。その主な内容は、リース資産が86,018千円、工具、器具及び備品が62,291千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は1,972,422千円となり、前事業年度末に比べ326,289千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は769,609千円となり、前事業年度末に比べ63,350千円減少いたしました。その主な内容は、前受収益が41,785千円、未払消費税等が32,763千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は508,165千円となり、前事業年度末に比べ88,676千円増加いたしました。その主な内容は、リース債務が76,905千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,277,774千円となり、前事業年度末に比べ25,325千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は694,648千円となり、前事業年度末に比べ300,963千円増加いたしました。その主な内容は、四半期純損失62,142千円が発生した一方で、資本金が181,693千円、資本剰余金が181,693千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.22％（前事業年度末は23.92％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ116,201千円増加し、422,511千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果使用した資金は25,407千円となりました。その主な内容は、減価償却費148,038千円の計上があった一方で、その他の支出107,678千円、税引前四半期純損失82,472千円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は159,781千円となりました。その主な内容は、固定資産の取得による支出153,582千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は301,623千円となりました。その主な内容は、株式の発行による収入343,963千円があったことなどによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。