第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当第1四半期会計期間

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

706,838

521,731

受取手形及び売掛金

562,874

463,244

商品及び製品

2,660

2,394

仕掛品

31,183

33,162

前払費用

204,138

211,183

その他

3,093

2,994

貸倒引当金

3,391

2,779

流動資産合計

1,507,398

1,231,931

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

25,383

25,383

減価償却累計額

7,307

7,709

建物(純額)

18,075

17,674

工具、器具及び備品

303,881

306,178

減価償却累計額

184,309

197,348

工具、器具及び備品(純額)

119,571

108,830

リース資産

424,942

444,128

減価償却累計額

181,648

201,168

リース資産(純額)

243,294

242,960

有形固定資産合計

380,942

369,465

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

180,428

156,650

ソフトウエア仮勘定

174,839

239,273

リース資産

189,871

265,304

無形固定資産合計

545,138

661,228

投資その他の資産

 

 

出資金

500

500

長期前払費用

27,061

36,086

繰延税金資産

27,270

29,183

敷金及び保証金

70,514

69,401

その他

0

0

投資その他の資産合計

125,346

135,172

固定資産合計

1,051,427

1,165,865

資産合計

2,558,825

2,397,797

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当第1四半期会計期間

(2019年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

181,807

138,464

1年内返済予定の長期借入金

86,026

89,119

リース債務

151,644

171,187

未払金

180,644

40,234

未払費用

39,781

24,901

未払法人税等

36,045

5,626

未払消費税等

18,519

28,623

預り金

40,202

28,271

前受収益

369,293

378,942

その他

4,361

1,645

流動負債合計

1,108,326

907,016

固定負債

 

 

長期借入金

205,994

190,262

リース債務

338,741

397,194

退職給付引当金

29,353

30,564

長期未払金

1,075

1,075

長期前受収益

51,365

58,300

その他

4,980

4,980

固定負債合計

631,508

682,377

負債合計

1,739,835

1,589,394

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

282,893

283,045

資本剰余金

182,893

183,045

利益剰余金

353,596

342,704

自己株式

391

391

株主資本合計

818,990

808,402

純資産合計

818,990

808,402

負債純資産合計

2,558,825

2,397,797

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年9月30日)

 当第1四半期累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

783,653

926,980

売上原価

681,461

719,593

売上総利益

102,192

207,386

販売費及び一般管理費

175,714

208,415

営業損失(△)

73,522

1,029

営業外収益

 

 

受取利息

6

12

その他

-

16

営業外収益合計

6

29

営業外費用

 

 

支払利息

5,687

5,856

為替差損

1,675

5,576

株式公開費用

20,418

-

その他

640

0

営業外費用合計

28,421

11,433

経常損失(△)

101,937

12,433

税引前四半期純損失(△)

101,937

12,433

法人税等

30,171

1,541

四半期純損失(△)

71,765

10,891

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

受取手形割引高

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当第1四半期会計期間

(2019年9月30日)

受取手形割引高

50,060千円

25,225千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年9月30日)

減価償却費

71,270千円

76,053千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自2018年7月1日  至2018年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第1四半期累計期間において、新株予約権の行使により3,100株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,240千円増加しております。

また、平成30年9月26日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場いたしました。平成30年9月25日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行400,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,000千円増加しております。

この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金は239,240千円、資本剰余金は139,240千円となっております

 

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自2019年7月1日  至2019年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額

△20円61銭

△2円73銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(千円)

△71,765

△10,891

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る四半期純損失金額(千円)

△71,765

△10,891

普通株式の期中平均株式数(株)

3,481,984

3,982,594

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。