第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、研修・セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	706,838	829,299
受取手形	※ 50,306	※ 52,666
売掛金	512,568	431,555
商品及び製品	2,660	3,079
仕掛品	31,183	34,252
前払費用	204,138	202,553
その他	3,093	3,312
貸倒引当金	△3,391	△2,905
流動資産合計	1,507,398	1,553,813
固定資産
有形固定資産
建物	25,383	26,453
減価償却累計額	△7,307	△9,406
建物（純額）	18,075	17,047
工具、器具及び備品	303,881	324,852
減価償却累計額	△184,309	△238,128
工具、器具及び備品（純額）	119,571	86,723
リース資産	424,942	472,624
減価償却累計額	△181,648	△258,576
リース資産（純額）	243,294	214,048
建設仮勘定	-	13,728
有形固定資産合計	380,942	331,549
無形固定資産
ソフトウエア	180,428	164,986
ソフトウエア仮勘定	174,839	270,205
リース資産	189,871	264,976
無形固定資産合計	545,138	700,168
投資その他の資産
関係会社株式	-	6,980
出資金	500	500
長期前払費用	27,061	29,508
繰延税金資産	27,270	7,959
敷金及び保証金	70,514	72,153
その他	0	0
投資その他の資産合計	125,346	117,100
固定資産合計	1,051,427	1,148,819
資産合計	2,558,825	2,702,632

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	181,807	146,121
短期借入金	-	100,000
1年内返済予定の長期借入金	86,026	95,576
リース債務	151,644	174,933
未払金	180,644	33,938
未払費用	39,781	27,809
未払法人税等	36,045	59,418
未払消費税等	18,519	99,982
預り金	40,202	32,026
前受収益	369,293	396,611
その他	4,361	4,984
流動負債合計	1,108,326	1,171,404
固定負債
長期借入金	205,994	161,139
リース債務	338,741	349,376
退職給付引当金	29,353	34,955
長期未払金	1,075	-
長期前受収益	51,365	60,625
その他	4,980	4,980
固定負債合計	631,508	611,075
負債合計	1,739,835	1,782,479
純資産の部
株主資本
資本金	282,893	285,045
資本剰余金
資本準備金	182,893	185,045
資本剰余金合計	182,893	185,045
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	353,596	571,820
利益剰余金合計	353,596	571,820
自己株式	△391	△121,758
株主資本合計	818,990	920,152
純資産合計	818,990	920,152
負債純資産合計	2,558,825	2,702,632

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	3,670,914	4,176,183
売上原価
製品期首たな卸高	656	2,660
当期製品製造原価	2,825,028	2,946,904
合計	2,825,684	2,949,565
製品期末たな卸高	2,660	3,079
製品売上原価	2,823,024	2,946,486
売上総利益	847,890	1,229,697
販売費及び一般管理費	※ 727,103	※ 887,569
営業利益	120,786	342,127
営業外収益
受取利息	36	50
受取配当金	2	2
保険配当金	294	264
その他	0	185
営業外収益合計	333	502
営業外費用
支払利息	22,407	21,916
株式公開費用	22,116	-
為替差損	3,501	6,001
その他	－	364
営業外費用合計	48,026	28,281
経常利益	73,094	314,348
特別損失
固定資産除却損	2,307	1,614
投資有価証券評価損	-	20,400
特別損失合計	2,307	22,014
税引前当期純利益	70,787	292,334
法人税、住民税及び事業税	18,395	54,799
法人税等調整額	△7,519	19,310
法人税等合計	10,875	74,110
当期純利益	59,911	218,224

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		332,047	11.6	364,784	12.1
Ⅱ　労務費		1,094,788	38.4	1,235,780	41.0
Ⅲ　外注費		671,846	23.5	675,654	22.4
Ⅳ　経費	※１	755,370	26.5	738,107	24.5
当期総製造費用		2,854,053	100.0	3,014,327	100.0
期首仕掛品たな卸高		28,060		31,183
合計		2,882,113		3,045,510
期末仕掛品たな卸高		31,183		34,252
他勘定振替高	※２	25,900		64,354
当期製品製造原価		2,825,028		2,946,904

原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
減価償却費（千円）	294,008	292,774

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	25,900	64,354

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	－	－	293,684	293,684	－	393,684	393,684
当期変動額
新株の発行	182,893	182,893	182,893	－	－	－	365,786	365,786
当期純利益	－	－	－	59,911	59,911	－	59,911	59,911
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△391	△391	△391
当期変動額合計	182,893	182,893	182,893	59,911	59,911	△391	425,305	425,305
当期末残高	282,893	182,893	182,893	353,596	353,596	△391	818,990	818,990

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	282,893	182,893	182,893	353,596	353,596	△391	818,990	818,990
当期変動額
新株の発行	2,152	2,152	2,152	-	-	-	4,304	4,304
当期純利益	-	-	-	218,224	218,224	-	218,224	218,224
自己株式の取得	-	-	-	-	-	△121,366	△121,366	△121,366
当期変動額合計	2,152	2,152	2,152	218,224	218,224	△121,366	101,161	101,161
当期末残高	285,045	185,045	185,045	571,820	571,820	△121,758	920,152	920,152

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	70,787	292,334
減価償却費	304,193	307,499
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39,328	△485
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△364	5,602
受取利息及び受取配当金	△36	△50
支払利息	22,407	21,916
為替差損益（△は益）	2,257	1,846
固定資産除却損	2,307	1,614
投資有価証券評価損益（△は益）	-	20,400
売上債権の増減額（△は増加）	△109,515	78,653
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,128	△3,486
仕入債務の増減額（△は減少）	21,208	△35,685
その他	84,179	105,816
小計	352,968	795,973
利息及び配当金の受取額	36	50
利息の支払額	△23,367	△22,741
法人税等の支払額	△2,477	△25,578
営業活動によるキャッシュ・フロー	327,158	747,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△217,242	△365,553
投資有価証券の取得による支出	-	△20,400
その他	△6,530	△12,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	△223,773	△398,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	100,000
長期借入れによる収入	173,346	55,033
長期借入金の返済による支出	△80,605	△90,339
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△154,818	△173,429
株式の発行による収入	343,963	-
ストックオプションの行使による収入	17,336	4,304
自己株式の取得による支出	△391	△121,366
財務活動によるキャッシュ・フロー	298,829	△225,797
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,686	△1,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	400,528	122,461
現金及び現金同等物の期首残高	306,309	706,838
現金及び現金同等物の期末残高	※ 706,838	※ 829,299

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　13～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

在外支店の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月30日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年６月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年６月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の影響を見通すことは極めて困難な状況にあります。

このため、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年6月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※受取手形割引高

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
受取手形割引高	50,060千円	26,136千円

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
役員報酬	75,000千円	102,150千円
給料及び手当	287,655	347,440
退職給付費用	1,575	2,180
減価償却費	10,184	14,724
貸倒引当金繰入額	671	△485

おおよその割合
販売費	46.5％	51.6％
一般管理費	53.5％	48.4％

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２，３	3,455,730	526,670	－	3,982,400
合計	3,455,730	526,670	－	3,982,400
自己株式
普通株式（注）４	－	151	－	151
合計	－	151	－	151

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加400,000株は有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加105,000株は第三者割当増資による新株の発行による増加であります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加21,670株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加151株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第12回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２，３	3,982,400	5,380	－	3,987,780
合計	3,982,400	5,380	－	3,987,780
自己株式
普通株式（注）４	151	108,347	－	108,498
合計	151	108,347	－	108,498

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,380株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加108,347株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加108,300株、単元未満株式の買取りによる47株増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第12回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議予定	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年９月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,792千円	10円	2020年６月30日	2020年９月18日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	706,838千円	829,299千円
現金及び現金同等物	706,838	829,299

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるサーバ等の関連機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2019年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	706,838	706,838	－
(2）受取手形	50,306	50,306	－
(3）売掛金	512,568	512,568	－
資産計	1,269,713	1,269,713	－
(1）買掛金	181,807	181,807	－
(2）未払金	180,644	180,644	－
(3）長期借入金（※１）	292,020	289,205	△2,815
(4）リース債務（※２）	490,385	494,208	3,822
負債計	1,144,858	1,145,865	1,007

　（※）１．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２．1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

当事業年度（2020年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	829,299	829,299	－
(2）受取手形	52,666	52,666	－
(3）売掛金	431,555	431,555	－
資産計	1,313,521	1,313,521	－
(1）買掛金	146,121	146,121	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払金	33,938	33,938	－
(4）長期借入金（※１）	256,715	255,614	△1,101
(5）リース債務（※２）	524,310	534,367	10,057
負債計	1,052,836	1,061,792	8,956

　（※）１．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２．1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金、（5）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
関係会社株式	－	6,980
出資金	500	500

関係会社株式、出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	706,560	－	－	－
受取手形	50,306	－	－	－
売掛金	512,568	－	－	－
合計	1,269,434	－	－	－

当事業年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	829,020	－	－	－
受取手形	52,666	－	－	－
売掛金	431,555	－	－	－
合計	1,313,242	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	86,026	83,578	62,539	35,590	24,285	－
リース債務	151,644	135,497	99,511	73,026	29,279	1,426
合計	237,671	219,076	162,051	108,616	53,564	1,426

当事業年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	95,576	74,702	45,321	33,619	7,495	－
リース債務	174,933	139,666	114,553	72,023	21,532	1,600
合計	370,510	214,884	159,359	105,643	29,028	1,600

（有価証券関係）

１.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2020年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,980千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２.減損処理を行った有価証券

前事業年度（2019年６月30日）

減損処理を行った有価証券はありません。

当事業年度（2020年６月30日）

投資有価証券について20,400千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

在外支店は、所在地国の法律に基づき、簡便法により従業員の退職給付引当金を計上しております。

２.確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	29,717千円	29,353千円
退職給付費用	4,109千円	6,760千円
退職給付の支払額	△2,721千円	△1,872千円
為替差損（△は益）	△1,752千円	713千円
退職給付引当金の期末残高	29,353千円	34,955千円

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	29,353千円	34,955千円
退職給付引当金	29,353千円	34,955千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　4,109千円　　　当事業年度　6,760千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第12回 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役6名及び従業員　　110名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式 160,500株
付与日	2016年４月15日
権利確定条件	「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自2018年４月15日 至2026年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ

プションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第12回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		119,830
権利確定		－
権利行使		5,380
失効		500
未行使残		113,950

（注）2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第12回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	800
行使時平均株価	（円）	1,662
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの

公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　25,980千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　権利行使日における本源的価値の合計額　　4,822千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,231千円		－千円
未払事業税	6,404		6,576
貸倒引当金	13,286		889
投資有価証券評価損	9,186		15,432
減価償却超過額	336		997
退職給付引当金	8,987		10,703
その他	4,881		6,393
繰延税金資産　小計	74,314		40,993
評価性引当額（注）	△46,129		△32,220
繰延税金資産　合計	28,185		8,772
繰延税金負債
資産除去債務	△914		△813
繰延税金負債　合計	△914		△813
繰延税金資産（純額）　合計	27,270		7,959

（注）評価性引当額が13,909千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が12,248千円減少したことに伴うものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.77		1.78
住民税均等割	2.88		0.70
税務上の繰越欠損金の利用	△24.62		△10.70
評価性引当額の増減	△64.64		5.94
税率変更による差異	64.88		－
外国税額控除	△1.34		△0.78
その他	△1.19		△2.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.36		25.35

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

SBIホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり純資産額	205.66円	237.20円
１株当たり当期純利益金額	15.58円	55.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	15.27円	54.28円

(注)１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	59,911	218,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	59,911	218,224
普通株式の期中平均株式数（株）	3,845,534	3,960,592
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	77,863	59,729
（うち新株予約権（株））	（77,863）	（59,729）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	25,383	1,070	－	26,453	9,406	2,098	17,047
工具、器具及び備品	303,881	23,154	2,182	324,852	238,128	53,819	86,723
リース資産	424,942	62,941	15,259	472,624	258,576	90,573	214,048
建設仮勘定	－	13,728	－	13,728	－	－	13,728
有形固定資産計	754,207	100,894	17,442	837,660	506,111	146,491	331,549
無形固定資産
ソフトウエア	688,273	91,638	－	779,911	614,925	107,080	164,986
ソフトウエア仮勘定	174,839	136,187	40,821	270,205	－	－	270,205
リース資産	236,270	129,033	25,641	339,663	74,686	53,927	264,976
無形固定資産計	1,099,383	356,859	66,462	1,389,781	689,612	161,008	700,168
長期前払費用	27,061	23,865	21,418	29,508	－	－	29,508

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産	メールサービス用システム開発	75,662千円
	監視サービス用ポータル開発	41,500千円
	新サービス設備	25,243千円
ソフトウエア	監視サービス用ポータル開発	21,800千円
	メールサービス用システム開発	17,708千円
ソフトウエア仮勘定	新サービス開発	74,680千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	100,000	1.00	－
１年以内に返済予定の長期借入金	86,026	95,576	1.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	151,644	174,933	3.16	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	205,994	161,139	1.38	2021年７月 ～2025年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	338,741	349,376	1.99	2021年７月 ～2026年４月
合計	782,406	881,025	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	74,702	45,321	33,619	7,495
リース債務	139,666	114,553	72,023	21,532

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,391	2,905	－	3,391	2,905

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	279
預金
普通預金	829,020
小計	829,299
合計	829,299

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
リコージャパン㈱	52,666
合計	52,666

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年８月	26,293
2020年９月	26,373
合計	52,666

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セコムトラストシステムズ㈱	29,052
リコージャパン㈱	27,673
大日本印刷㈱	22,967
Asiana IDT inc.	18,708
㈱オプテージ	18,370
その他	314,782
合計	431,555

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
512,568	4,444,002	4,525,016	431,555	91.29		39

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品及び製品
SplunkApp開発	1,596
アプリケーション開発標準改定	1,482
合計	3,079

ホ．仕掛品

区分	金額（千円）
セキュリティ監査・コンサルティングサービス	28,734
情報漏えいIT対策サービス	5,517
合計	34,252

ヘ．前払費用

区分	金額（千円）
㈱日立ソリューションズ	36,112
㈱TwoFive	22,023
NECネッツエスアイ㈱	15,607
マクニカネットワークス㈱	12,277
㈱ネットワークバリューコンポネンツ	12,237
その他	145,295
合計	202,553

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
NECネッツエスアイ㈱	23,073
キヤノンITソリューションズ㈱	16,576
㈱テリロジー	13,236
NRIセキュアテクノロジーズ㈱	11,286
㈱日立ソリューションズ	9,727
その他	72,221
合計	146,121

ロ．前受収益

相手先	金額（千円）
住友ゴム工業㈱	48,466
大日本印刷㈱	32,876
㈱JSOL	26,517
セガサミーホールディングス㈱	19,762
㈱セゾン情報システムズ	15,369
その他	253,620
合計	396,611

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	926,980	1,990,167	3,197,395	4,176,183
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失 （△）（千円）	△12,433	58,162	262,690	292,334
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△10,891	47,689	197,470	218,224
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.73	11.97	49.58	55.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△2.73	14.71	37.62	5.33