当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税や自然災害の影響等による個人消費や企業収益の下振れはあったものの、輸出の持ち直しや旺盛な設備投資意欲に支えられ比較的堅調に推移しました。しかし年明けから全世界で新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、国内外の経済活動が制限され、急激な減速が始まっております。先行きについても不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社におきましては、テレワークの増加等により拡大する情報セキュリティ事故対応、企業システムのクラウド化の進展に伴う脆弱性検査の需要増などを受けて、リスクアセスメント、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT対策サービスなどの売上が堅調に推移しております。特に脆弱性診断サービスにおきましては、大型受注案件の増大により、前年同期に比べて大幅な売上高増となりました。また、情報漏えいIT対策サービスに含まれる監視・運用といった継続的なサービスやセキュリティ事故の分析を行うデジタルフォレンジックサービス等が増加した結果、前年同期に比べて営業利益も大幅に増加いたしました。
引き続きAI（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）等の活用による自動化、案件増大に伴う適材適所の人材再配置、テレワークへの対応も含めた社内システムの刷新等を進めており、今後の営業環境が不透明な中、収益性を向上させていく取り組みを継続しております。また、コロナ禍の対応としてほぼ100％のテレワーク環境を実現し、社員の安全を守るとともに、安心して働ける仕組み作りにも注力しております。合わせて、2019年７月より定期昇給を実施した上に、１日の労働時間を6.5時間に短縮しました。今後、更に時間ではなく、成果に対して報酬を支払う労働のあり方を模索してまいります。
この結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高3,197,395千円（前年同四半期比18.1％増）、営業利益は人件費の増加を吸収して285,258千円（前年同四半期比301.1％増）、経常利益262,690千円（前年同四半期比785.7％増）、四半期純利益197,470千円（前年同四半期比880.2％増）となり、前第３四半期累計期間と比べ大幅な業績改善となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,597,774千円となり、前事業年度末に比べ90,376千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金が65,864千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が143,265千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は1,187,289千円となり、前事業年度末に比べ135,862千円増加いたしました。その主な内容は、ソフトウエア仮勘定が90,698千円、リース資産が68,182千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,785,064千円となり、前事業年度末に比べ226,238千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,136,257千円となり、前事業年度末に比べ27,930千円増加いたしました。その主な内容は、短期借入金が100,000千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は646,266千円となり、前事業年度末に比べ14,757千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金が46,142千円減少した一方で、長期リース債務が37,894千円、長期前受収益が18,552千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,782,523千円となり、前事業年度末に比べ42,688千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,002,540千円となり、前事業年度末に比べ183,550千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金が197,470千円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.00％（前事業年度末は32.00％）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。